返済18万円に、支払と余裕を足す
あと8万円
15日の返済18万円
次回入金までの給与等35万円
支払後に残す社内余裕20万円
架空の社内管理例です。65万円で返済18万円と給与等35万円は払えますが、残り12万円は余裕20万円に届きません。この8万円は引落不能額ではありません。
日付別の引落・入金・残高の計算表
以下は金融機関の基準や推奨余裕額ではなく、自社管理の計算方法を示す仮定例です。
| 日付 | 入出金 | 予定残高 | 確認 |
|---|---|---|---|
| 月初 | 開始残高120万円 | 120万円 | 確定残高 |
| 5日 | 家賃▲30万円 | 90万円 | 同一口座の引落 |
| 10日 | カード▲25万円 | 65万円 | 返済前残高 |
| 15日 | 融資返済▲18万円 | 47万円 | 返済だけなら足りる |
| 18日まで | 給与等▲35万円 | 12万円 | 余裕20万円を下回る |
| 20日 | 確定売上入金+60万円 | 72万円 | 入金前の不足に注意 |
返済前に必要な73万円に対し、10日時点の予定残高は65万円なので不足は8万円です。資金移動日までに少なくとも8万円を追加し、返済後から20日までの支払後も社内余裕20万円を残します。
月末だけでなく、入金前を確認
残高12万円になる
- 月初の現金120万円5日家賃30万円 → 残90万円
- 10日カード25万円残65万円
- 15日返済18万円残47万円
- 18日までに給与等35万円残12万円:社内余裕20万円を下回る
- 20日確定売上60万円が入金残72万円
前の図と同じ架空例で、追加の8万円はまだ移していません。月末がプラスでも入金前の余裕を守れるとは限りません。同日の出入金順も借入先等へ確認します。
返済前後に確保する支払の確認事項
返済日までの必要残高
- 当月の元金・利息・手数料等
- 同日前後の家賃・カード・リース
- 税金・社会保険等の口座振替
- 予定外支払を吸収する社内余裕
毎月先行する支出
- 次の確定入金までの給与・仕入
- 公共料金・家賃・外注等の固定支払
- 未確定売上が遅れた場合の余裕
- 事業継続のための最低運転資金
『返済できる残高』と『返済後も営業できる残高』を分けます。最低残高を下回る資金移動や支払には承認を設け、月次資金繰りと連動させます。
着金確認までを返済前に終える
社内期限を決める
- 予定を集約返済予定表と全ての引落
- 必要額を承認返済前の目標と支払後の余裕
- 資金を移す権限・上限・休日・承認待ち
- 着金を確認利用可能残高・未処理・確認者
「前日」「5営業日前」などの一律基準はありません。振込が失敗した場合に対応できる時間も含め、自社の期限と代理者を決めます。
担当・承認・上限・着金確認の工程表
| 工程 | 担当 | 確認事項 | 証拠 |
|---|---|---|---|
| 返済予定更新 | 経理 | 元金・利息・日付・口座 | 返済予定表 |
| 全引落の集約 | 経理 | 家賃、カード、税社保、リース | 口座振替一覧 |
| 必要額の承認 | 責任者 | 返済前必要額・返済後最低額 | 承認記録 |
| 資金移動 | 権限者 | 休日、上限、承認待ち | 振込結果 |
| 着金・引落確認 | 別担当または責任者 | 利用可能残高、未処理 | 口座明細 |
「前日なら間に合う」という一律基準は置きません。自社の承認時間、金融機関の振込上限、休日・システム停止を確認し、失敗時にやり直せる社内期限を決めます。
余裕への不足と返済不能を分ける
不足日・額・原因を記録
社内余裕への不足
口座別と全社資金を確認・配分を調整
返済できない見込み
借入先へ早めに連絡・資料を準備
振込未完了・引落不能
処理状況と当日の取扱いを個別確認
未確定の売上を確定入金にしません。再引落があると自己判断して待たず、振込の重複にも注意して公式窓口へ確認します。
不足予測・未着金・引落不能の対応表
| 状態 | 社内で行うこと | 借入先へ確認 | 避けること |
|---|---|---|---|
| 返済日前に不足予測 | 不足日・額・原因を更新 | 連絡先・必要資料・手続 | 未確定入金を確定扱い |
| 資金移動が未完了 | 権限・上限・着金状態を確認 | 当日の取扱い | 同じ振込の連打 |
| 引落不能に気付いた | 時刻・残高・明細を保存 | 再引落等を個別確認 | 一般論で待つ |
| 翌月も不足見込み | 13週・月次資金繰りを更新 | 返済相談の資料と期限 | 新規借入で無断補填 |
返済不能が予測される場合は、契約一覧、返済予定表、口座明細、資金繰り、原因と対策を用意します。連絡時期や対応は個別に異なるため、公式窓口へ確認してください。
この架空例の8万円は、返済18万円と給与等35万円を払った後に社内余裕20万円を残すための不足です。実際に返済できない額とは異なります。返済自体が困難な見込みなら、社内調整だけで待たず借入先へ早めに状況を伝えます。
口座を移しても全社のお金は増えない
不足を分ける
- 売上口座から出金移動額をマイナスに記録
- 返済口座へ着金同額をプラスに記録
- 全社合計を照合社内振替は相殺、手数料は別
も足りるか
借入先への返済は社外への支払です。元金・利息と実出金日を確認します。口座間移動を売上や新たな資金調達とせず、移動元も次の入金まで点検します。
全口座の配分と返済元金・利息の確認
借入先・日・金額・口座
家賃・カード・税金
売上・補助金等を区別
休日・承認・上限
返済後の営業資金
資金繰り表では返済元金と利息を必要に応じて分け、実際の出金日へ置きます。口座間振替は会社全体の資金を増やさないため、全社合計では相殺します。
返済口座へ多く残すことだけが目的ではありません。仕入口座や給与口座との配分を含め、全口座合計と口座別の両方で不足を確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

愛知県・名古屋市西区那古野・円頓寺商店街
店舗の支払日を集める
名古屋市の円頓寺商店街の実景です。店舗では家賃、仕入、給与などの支払が先行することがあります。所在地や営業形態に合った自店の契約・明細から、返済日を含むカレンダーを作りましょう。
名古屋市西区那古野・円頓寺商店街/2019年9月22日撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真:Evelyn-rose(Wikimedia Commons原典)/CC0 1.0。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
必要な準備を項目別に確認
返済口座の必要額と社内確認
結論からいうと、返済口座の必要額は『当月返済+返済前後の確定支払+次の確定入金までの支払+社内余裕』で計算します。返済日の口座残高だけでなく、資金を移す社内期限を前倒しします。
売上入金口座と返済口座が異なる場合は、資金移動の担当者、承認者、振込上限、休日・メンテナンスを確認します。月末残高が十分でも、日付順に並べると月中に不足することがあります。
日本政策金融公庫は借入・返済の相談窓口を案内し、日本公庫ダイレクトでは取引状況や返済予定表等の確認機能を案内しています。実際の返済日、休日の扱い、再引落は契約・借入先へ確認します。
残高不足を予測したら、未確定売上の早期入金を前提にせず、借入先へ早めに連絡します。返済口座から資金を一時的に抜く場合も、返済後最低残高を下回らない承認ルールを設けます。
公式案内と今回の確認範囲
この記事で扱う範囲
創業融資の返済口座管理で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
複数借入の返済日と引落口座を一つのカレンダーへまとめたい
売上口座から返済口座への移動を前倒しし、担当者不在に備えたい
返済後の給与・仕入まで含めた最低残高を設定したい
返済口座の残高だけを見ない
売上口座、給与口座、決済入金口座など複数口座を使う場合、全社では資金があっても返済口座だけ不足することがあります。口座別残高と全社合計を同時に管理します。
自動振替にも人の確認日を置く
自動化しても入金遅れや他引落は起こります。返済前の所定日に残高、未処理振込、承認待ちを確認し、結果を記録します。
担当者一人に依存しない
担当者不在時の代理者、承認端末、連絡方法を確認します。認証情報の共有ではなく、金融機関の正規の権限機能を使います。
借入ごとの返済日・金額・口座を一覧化する
借入を一行ずつ管理
金融機関・口座・日・金額・残高を記録します。
社内期限を設定
返済日より前に残高確認と資金移動を終えます。
未確定入金に依存しない
確度が低い売上を必要残高へ含めません。
休日の扱い、引落時刻、再引落、振込方法等は借入先・契約で異なります。返済予定表と公式窓口で確認し、一般的な銀行慣行を自社契約へ当てはめないでください
会計処理、税務申告、帳簿書類の保存、融資判断は事業形態や取引内容で異なります。制度の最新情報を公的機関で確認し、個別の税務判断は税理士等の有資格者へ相談してください。
残高確認日を返済日と同じにしない
返済予定表から月次カレンダーを作り、社内の残高確認日と資金移動日を返済日より前へ置きます。担当不在時の代理承認と連絡先も決めます。
資金移動日と返済後最低残高を設定する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 返済情報 | 借入先・契約番号・返済日 | 元金・利息・残高 |
| 口座情報 | 金融機関・支店・口座 | 同口座の他引落 |
| 資金移動 | 移動元・金額・実行日 | 担当・承認・上限 |
| 確認記録 | 確認日・確認者・結果 | 不足時の連絡先 |
返済予定表を転記したら、初回・最終回・金額変更月がないか確認します。契約書や金融機関からの案内が更新された場合は、表の更新日と根拠資料を残します。
返済口座管理で用意したい資料
返済予定表が複数ある場合は、最新日と契約番号で区別します。口座名義や契約情報を共有するときは閲覧権限を限定します。
本記事は返済口座の社内管理方法を解説するものです。引落日、休日対応、再引落、手数料その他の条件は契約と借入先の最新案内で確認してください。
この内容を具体化する補足記事
本文の根拠となる公式情報
創業融資サポートを利用したお客様の声
創業支援を利用した方の公開事例です。各事例の返済日、借入残高、引落口座の管理方法を示すものではありません。
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。






融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5%+税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
返済口座には返済額だけ入れればよいですか?
同じ口座の他引落と、返済後から次の確定入金までの必要支払も確認します。
返済日前日に資金移動すれば間に合いますか?
休日、承認、振込上限等があるため、借入先の条件を確認して社内期限を前倒しします。
返済日が休日の場合はどうなりますか?
契約・借入先の案内で確認してください。一般論を自社契約へ当てはめないでください。
残高不足なら再引落されますか?
取扱いは借入先や契約で異なります。期待せず、気付いた時点で公式窓口へ確認します。
複数口座は一つにまとめるべきですか?
必要性は業務で異なります。口座別と全社合計の両方を管理できることが重要です。
返済額が途中で変わることはありますか?
契約・返済予定表を確認し、初回・最終回や変更通知を管理表へ反映します。
返済管理を外注できますか?
集計や確認補助は相談できますが、資金移動と最終確認の権限・責任は自社で明確にします。
この記事の監修者・運営者情報

石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月8日
- 最終更新日
- 2026年9月13日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事の写真はAI生成の架空イメージです。出典を記した地域写真は実景です。お客様の声・監修者の写真は実際の人物です。
確認した公式情報
2026年9月13日の再確認:日本政策金融公庫の返済相談と日本公庫ダイレクトの案内を確認しました。返済日・休日の扱い・再引落の可否は契約と借入先へ確認します。所在地・営業内容に合う条件は各窓口へ確認してください。
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 日本政策金融公庫「お借入またはご返済に関する予約相談」
- 日本政策金融公庫「お問合せ」
- 日本政策金融公庫「創業の手引」(PDF・容量が大きい場合があります)
- 国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」
- あいち産業振興機構「愛知県よろず支援拠点」
- 日本政策金融公庫「日本公庫ダイレクトのご案内」
- J-Net21「資金繰り表って何ですか?」
制度情報確認日:2026年8月27日
返済日・資金移動日・最低残高を整理し、残高不足を防ぐ
返済日、引落口座、資金移動日、最低残高を一枚の管理表へ整理します。相談時点で契約する必要はなく、現在ある資料と社内の運用から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月27日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。
