日本政策金融公庫の農林水産事業向け「公庫資金のしおり」では、据置期限までは利息のみを支払う契約例が示されています。『据置期間』という言葉だけで元金・利息の両方がゼロになると考えず、事業区分と個別契約により何をいつ支払うかを確認します。
据置期間は開業準備、工事、設備搬入、売上入金までの時間差に対応しやすくします。ただし、据置中も家賃、給与、仕入、税金、利息は発生し得ます。売上開始が遅れた場合に残高を使い切らないよう、月別の最低現金を追います。
据置が終わると、利息に元金返済が加わり毎月出金が増えることがあります。第1回元金返済月が税金、賞与、仕入増、年間更新費と重なる場合は、平均月ではなくその月の現金残高で判断します。
据置期間の延長や返済条件の変更は自動ではありません。売上未達や工事遅延が分かった段階で、原因、実績、今後の売上・入金、支払、必要な相談内容を整理し、約定どおりの返済が難しくなる前に金融機関へ相談します。
据置期間は返済が一切なく、終了後も同じ資金繰りで対応できると思っている
- 対象元金据置と元利金据置を区別せず、利息支払を予定していない
- 終了第1回元金返済日と終了直後の返済額を確認していない
- 相談売上開始が遅れても据置が自動延長されると思っている
この記事の結論
- 据置対象を確認
元金・利息・手数料のうち何をいつ支払うか特定します。 - 終了後を先に試算
第1回元金返済から12か月の残高を確認します。 - 遅延前に相談
計画差が出た時点で原因・不足額・改善策を共有します。
据置は返済免除ではなく、元金返済の開始を遅らせる契約条件
日本政策金融公庫の2026年版「創業の手引」は、新規開業・スタートアップ支援資金について、設備資金は20年以内、運転資金は原則10年以内、据置期間はいずれも5年以内と案内しています。これは利用できる上限で、誰でも5年据え置けるという意味ではありません。正式条件を契約書と返済予定表で確認します。
| 確認項目 | 据置中 | 据置終了後 |
|---|---|---|
| 元金 | 返済開始を先送りする条件が代表例 | 約定日に返済開始 |
| 利息 | 支払う契約がある | 残元金に応じて支払 |
| 残元金 | 元金返済がなければ減りにくい | 返済方法に従って減少 |
| 資金繰り | 開業費・固定費・利息を計上 | 元金・利息を追加 |
| 確認資料 | 契約書・返済予定表・正式シミュレーション | |
6か月据置で初回元金返済が約1.1万円増える計算例
以下は、借入600万円、年2.0％、元金均等、返済期間全体60か月に据置を含め、据置中は毎月利息を払う単純仮定です。実際の利率、日割り、返済方式、端数、期間算入、手数料は正式試算と異なります。
| 比較項目 | 据置なし | 6か月据置 |
|---|---|---|
| 据置中の元金 | なし | 0円×6か月 |
| 初月利息の単純計算 | 600万円×2％÷12 | 同じく約1万円 |
| 元金返済回数の仮定 | 60回 | 54回 |
| 1回当たり元金 | 600万円÷60回＝10万円 | 600万円÷54回＝約11万1,111円 |
| 元金開始月の概算支払 | 元金10万円＋利息約1万円 | 元金約11万1,111円＋利息約1万円 |
| 総利息の単純概算 | 約30.5万円 | 据置6万円＋返済期間約27.5万円＝約33.5万円 |
据置で当初6か月の元金60万円を後ろへ移す代わりに、元金開始後の1回当たり元金が約1万1,111円、総利息が約3万円増える仮定です。返済期間を据置分だけ延ばす契約なら結果は変わります。
売上開始ではなく初回入金日を据置終了日と比較する
| 月 | 事業の状態 | 主な現金支出 | 返済確認 |
|---|---|---|---|
| 1～2か月目 | 工事・許認可・採用 | 設備残金・家賃・給与 | 利息の支払日 |
| 3か月目 | 開業・売上開始 | 仕入・広告・固定費 | 元金据置を継続 |
| 4～5か月目 | 請求・売掛期間 | 給与・税社保・仕入 | 初回入金前の残高 |
| 6か月目 | 初回入金を想定 | 通常支払＋予備費 | 据置期限を確認 |
| 7か月目以降 | 通常運転 | 固定費・変動費・税金 | 元金＋利息を計上 |
開業日、売上日、請求日、入金日を分け、慎重案では入金を一～二か月遅らせます。第1回元金返済後12か月まで、税金・賞与・更新費を含む最低残高を確認してください。
事業融資の元金据置期間管理で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
元金据置6か月の提示を受けたが、期間中の利息と第1回元金返済額を含む資金繰りを確認したい
工事・許認可が遅れて売上開始が据置終了後になりそうなため、延滞前に相談資料を整えたい
据置期間を長くする案と短くする案について、当初負担・総利息・終了後の最低現金を比較したい
据置期間を管理する5工程
契約、立上げ計画、期間中、終了後、早期相談の順です。
- 01契約確認据置対象・期限・利息
- 02立上げ計画開業・売上・初回入金
- 03期間中管理支出・利息・最低残高
- 04終了後試算元金開始・12か月返済
- 05早期相談未達原因・不足額・改善策
据置期間は当初負担・総支払・終了後余力で判断
当初月額だけを比較しません。
最低残高を確認
増額月を特定
長期負担を比較
確認の組合せ据置終了後余力＝慎重売上入金－元金・利息－税金－固定費－変動支出
事業融資の元金据置期間管理について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
据置を返済免除と考えず、売上立上げまでの時間を買う条件として管理する
据置中も残元金は減らない
元金据置では元金返済開始を先へ置くため、その間の残元金は基本的に減りません。利息の計算基礎と総支払を正式試算で確認します。
据置終了後の資金不足は契約時に見つける
売上開始だけでなく入金日まで置き、第1回元金返済と重なる支払を確認します。平均月額ではなく最低現金残高で判断します。
延長相談は据置期限の直前まで待たない
条件変更には金融機関等の判断が必要です。工事遅延、許認可、受注、売上、回収の差が分かった時点で、原因と改善策を持って相談します。
据置期間で据え置かれる元金と支払う利息を分ける
契約書・保証資料・返済予定表を優先
一般的な説明を自社条件へ当てはめず、借入額、利率、期間、返済方法、保証、手数料、期日を原本から転記します。
式・期間・端数・支払日を残す
金額だけでなく、残元金、年率、対象日数、回数、係数、端数処理、計算日を記録し、正式資料と照合します。
支払前・変更前・遅延前に照会
不明点や資金不足は期限直前まで待たず、金融機関、信用保証協会、税理士・弁護士等へ確認して回答履歴を残します。
据置管理表には、実行日、据置期限、据置対象、利息支払日、期間中利息、第1回元金返済日、据置終了後の元金・利息・合計、最終返済日、売上開始日、初回入金日、最低現金残高を記録します。『何か月据置』だけでなく日付と金額で管理します
会計処理、税務申告、帳簿書類の保存、融資判断は事業形態や取引内容で異なります。制度の最新情報を公的機関で確認し、個別の税務判断は税理士等の有資格者へ相談してください。
開業・売上入金までの支出を据置期間中の資金繰りへ置く
元金・利息・開業支出
- 据え置かれる元金の範囲
- 利息・手数料の支払日と金額
- 工事・設備・採用・仕入の支出
- 売上開始・請求・初回入金の予定
元金返済開始・通常運転
- 第1回元金返済日と返済額
- 平常月の元金・利息・合計
- 税金・賞与・更新費との重なり
- 売上未達時の相談期限・改善策
据置期間を長くすると当初の元金負担は抑えられますが、据置期間中の利息負担や、残り期間の返済額、総支払が変わる可能性があります。選択可能な期間と条件は制度・審査・契約で決まるため、正式試算を比較します。
据置終了日の前月ではなく、契約時から第1回元金返済後12か月を作る
据置中の残高だけを見ていると、終了直後の返済増加へ備えられません。売上が慎重計画でも、元金返済、税金、仕入、給与を払った後に必要現金を残せるか確認します。
据置期限・第1回元金返済日・終了後12か月を確認する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 据置対象 | 通常は元金の返済開始を先送り | 利息支払の有無を確認 |
| 期限 | 据置期限・第1回元金返済日 | 日付で台帳化 |
| 効果 | 立上げ期の元金負担を抑制 | 残元金は減りにくい |
| 終了後 | 元金＋利息の支払へ移行 | 12か月資金繰りで確認 |
据置期間の比較では、据置中の月額だけでなく、終了後の初回額、平常月額、最終回、総利息、返済後残高を並べます。元金据置を利益改善と混同せず、返済開始前に売上と粗利を作る行動計画を置きます。
売上未達や開業遅延は約定返済前に金融機関へ相談する
据置対象・期限・利息
開業・売上・初回入金
支出・利息・最低残高
元金開始・12か月返済
未達原因・不足額・改善策
据置期間中も、利息、家賃、給与、仕入、税金、設備残金を実際の支払日に置きます。融資残高が多く残っていても、その全額を追加投資へ回さず、据置終了後の返済と運転資金を確保します。
据置終了月には元金返済開始による増額を反映し、売上が計画より遅れる慎重案を作ります。約定返済が難しくなる見込みがあれば、資金不足日より前に金融機関へ相談し、既存契約を自己判断で変更しません。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
据置期間の確認で用意したい契約・資金資料
契約書、ご契約内容の案内、返済予定表、据置期限・第1回元金返済日の記載、開業工程、売上・入金予定、試算表、13週・12か月資金繰りを用意します。
本記事は事業融資、信用保証、利息、返済条件に関する一般情報です。融資・保証の可否、保証料率、利率、返済額、法的効果を保証するものではありません。正式条件は金融機関・信用保証協会の契約資料を優先し、個別の法務・税務・会計判断は弁護士、税理士等へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
融資の据置期間とは何ですか？
一般に元金返済の開始を一定期間先へ置く条件です。元金・利息のどちらが据え置かれるかは契約で確認します。
据置期間中は支払いゼロですか？
元金据置でも利息を支払う契約があります。支払日、利率、計算対象の残元金を正式資料で確認します。
日本公庫の創業融資は何年据え置けますか？
2026年の新規開業・スタートアップ支援資金の案内では5年以内です。実際の据置期間は希望どおりとは限らず、審査・契約で決まります。
据置期間が長いほど得ですか？
当初の元金負担を抑えられる一方、元金が減らない期間、総利息、据置終了後の返済額が変わるため、正式試算で比較します。
第1回元金返済日はどこで確認しますか？
契約書、ご契約内容の案内、返済予定表等で日付と金額を確認し、不明なら借入先へ照会します。
据置期間は後から延長できますか？
自動延長ではありません。金融機関等の判断が必要なため、売上遅延や資金不足が分かった時点で早めに相談します。
資金繰り表にはどう入れますか？
据置中の利息・固定費と、据置終了後の元金・利息を実際の支払日に置き、第1回返済後12か月まで確認します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月11日
- 最終更新日
- 2026年8月11日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 日本政策金融公庫「創業融資のご案内」
- 日本政策金融公庫「創業の手引（2026年版）」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 日本政策金融公庫「返済シミュレーション（事業資金用）」
- 日本政策金融公庫「国民生活事業をはじめてご利用の方へ」
制度情報確認日：2026年8月25日
据置期間を初回返済後12か月の資金繰りまでつなげる
据置中の利息、第1回元金返済、税金・給与・仕入が重なる月を確認し、資金不足前の相談時期を決めます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月25日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。