債務超過は純資産と現金を分けて確認

400万円を追加で借りても、純資産▲300万円はそのまま

次の各行は、上の残高を出発点に一つの取引だけを行った別々の例です。費用・税・登記手続等の影響は省略します。借入、増資、元金返済を連続して行う表ではありません。

追加借入では現金と負債が同額増えるため、その取引だけで債務超過は解消しません。増資は借入とは異なりますが、出資者、持株比率、必要な手続き、費用等を確認する必要があります。口座へ振り込まれただけのお金を、根拠なく増資として処理しないでください。

日本政策金融公庫「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン・国民生活事業）」には金融機関の資産査定上で自己資本とみなす取扱いがあります。これは会計上の純資産へ自動的に振り替わるという意味ではありません。対象要件、審査、返済、報告義務を伴う制度です。借入金の免除や返済不要の給付金とも違います。

回収できない売掛金や計上漏れがあれば、まず残高を点検する

純資産▲300万円という数字の信頼性も確認します。以下は税理士等への確認を経て、適切な損失処理・負債計上が必要と判断された場合の架空の変化です。税効果は省略しており、任意に評価損を計上する提案ではありません。

補助簿、請求書、入金実績、棚卸表、固定資産台帳、買掛・未払明細を同じ締日でそろえます。売掛金は未入金であるだけで全額損失とは限らず、入金遅れの理由と回収可能性を調査します。架空の売上や裏付けのない資産増額で純資産を整えることは避けてください。

訂正前と訂正後の両方を残し、処理理由・資料・担当者・確認日を記録します。評価の見直しで現金が直接減らない場合でも、将来の回収見込みは変わります。会計上の修正と資金繰り予測をそれぞれ更新する必要があります。

今月の黒字化と、累積損失の解消は別の時期になる

ここからは前の評価修正例とは独立した、期首純資産▲300万円の法人です。表の利益は税引後で、配当・増減資・その他の純資産変動はないものとします。税引前の営業利益をそのまま純資産へ足す計算ではありません。

6か月の利益合計は130万円です。3か月目に単月黒字になっても、6か月目末はまだ170万円の債務超過です。その後も毎月50万円の税引後利益が続けば、4か月後の10か月目末に純資産30万円となります。黒字の維持、税負担、損失の追加発生等が変われば解消時期も変わります。

改善策は「売上を増やす」で終わらせず、対象顧客、受注件数、価格、粗利率、固定費、担当者、実施期限を決めます。値上げによる数量減、外注削減による納期、在庫圧縮による欠品も確認し、効果を重複して計上しないようにします。

利益50万円でも、回収が遅れると現金は25万円減る

以下は別の一か月の架空例です。税引後利益と税の現金支払との差はなく、在庫・買掛金等の増減や設備投資もないと仮定します。現金100万円から始め、減価償却10万円、借入元金返済25万円を置きます。

この簡略例では50＋10－20－25＝15万円ですが、回収遅れ案では50＋10－60－25＝▲25万円です。実際は仕入・在庫・税・設備投資なども加え、週別に支払日を確認します。月末がプラスでも、途中に給与や返済が集中すると不足するため、月次表だけでは十分でない場合があります。

日本政策金融公庫「事業再生支援」は金融機関等と連携した経営の立て直しを案内しています。資金不足が近ければ純資産回復を待たず、現状、原因、改善実績、必要額と期限を共有してください。開業後の追加融資の準備も参照できます。

貸借対照表の資産・負債・純資産と実際の現金を同じ基準日で確定する

基準日、資産・負債・純資産、債務超過額、現預金、返済予定、月次損益、粗利率、固定費、一時要因、改善施策、担当、期限、効果額、13週最低残高、実績差、相談履歴を記録します。

会計処理、税務申告、帳簿書類の保存、融資判断は事業形態や取引内容で異なります。制度の最新情報を公的機関で確認し、個別の税務判断は税理士等の有資格者へ相談してください。

累積赤字を売上・粗利・固定費・一時損失・資産評価へ分解する

会計上の黒字化後も、過去赤字の解消には時間がかかります。元金返済は損益計算書の費用とは扱いが異なるため、利益計画だけでなく13週・12か月資金繰りで返済後残高を確認します。

黒字化・返済後資金・純資産回復を別の月次目標として計画する

資産の回収可能性や負債の計上漏れがあれば債務超過額は変わります。都合のよい評価へ置き換えず、根拠を残して税理士等へ確認します。

実績差・資金不足日・改善施策・相談事項を金融機関へ早期共有する

13週表では、回復施策による売上や入金を確度別に置きます。資産売却、増資、追加融資、補助金等は、金額・時期・条件が確定するまで候補として分けます。

資金不足が近い場合は、債務超過解消を待たず相談します。返済条件、追加資金、私財投入等を自己判断で前提にせず、金融機関と専門家へ状況・原因・対策・必要時期を示します。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

債務超過回復計画に用意したい資料

決算書、月次試算表、勘定科目明細、売掛・在庫・固定資産・借入明細、月次損益、部門・商品別粗利、固定費一覧、13週・12か月資金繰り、改善施策表、実績差異、相談記録を揃えます。

本記事は2026年8月31日に中小機構、日本政策金融公庫、国税庁の関連公開情報を確認した一般情報です。金額と回復期間は架空の説明例です。会計評価、増資、税務、債務整理、融資可否は個別に異なり、正式資料と金融機関・税理士・弁護士等の判断を優先してください。

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契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。