名古屋市信用保証協会の創業融資は金融機関の融資と保証を分けて考える

保証協会が直接お金を貸すわけではありません。金融機関の融資に信用保証協会の保証を付ける仕組みです。名古屋市信用保証協会の対象か、制度区分・申込経路・信用保証料を確認し、審査を二つに分けて準備しましょう。

名古屋の美容室開業予定者が改装現場で業者と設備見積を確認するAI生成の架空イメージ

仕事の場面はAI生成の架空イメージです

貸すのは金融機関、保証するのは協会

同じ審査ではない
  1. 創業者事業計画・使途を示す
  2. 金融機関融資の相談と審査
  3. 保証協会信用保証の審査
  4. 金融機関契約・融資実行
  5. 創業者返済を続ける

保証承諾だけで融資実行が確定するわけではありません。

お金と保証の経路へ →
お金と保証の経路
取扱金融機関

融資を行う

  • 借入相談を受ける
  • 融資審査・契約
  • 融資金を実行
名古屋市信用保証協会

信用保証を行う

  • 保証申込を受ける
  • 信用調査・保証審査
  • 保証承諾・経営支援

名古屋市協会と愛知県協会を混同しない

所在地と申込制度で確認

どの保証制度か

名古屋市協会

市内の事業所等の対象を確認

愛知県協会

県制度など別の窓口

名古屋市の創業制度

マル新出等の区分を確認

同じ事業で自動的に両協会を選べるとは限りません。対象区域・制度・金融機関を確認します。

地域・制度の確認へ →
地域・制度の確認
確認点名古屋市信用保証協会愛知県信用保証協会
主な対象地域名古屋市内の事業者愛知県内の事業者。制度・地域による
名古屋市新事業創出資金信用保証を担当同制度の保証協会ではない
確認方法利用する自治体制度、事業所所在地、申込金融機関で確認

同じ「信用保証協会」でも窓口と制度が異なります。最初に利用したい制度名と開業予定地を伝えてください。

金融機関と保証協会が別々に確認

申込経路を先に確認
  1. 制度確認創業時期・事業所
  2. 金融機関計画・見積・自己資金
  3. 保証協会制度要件と保証審査
  4. 金融機関融資判断と契約
  5. 着金支払先と返済開始

経営者保証を付けない制度経路は金融機関経由の申込条件があります。

相談から実行までへ →
相談から実行まで
01制度確認

所在地・創業日

02金融機関へ相談

希望額・期限

03保証申込

計画・資料

04保証・融資審査

追加確認

05契約・実行

条件を確認

申込経路最初の確認注意点
取扱金融機関経由希望制度、必要額、支払期限原則となる申込経路。金融機関と保証協会がそれぞれ確認
保証協会へ直接相談・申込制度が直接受付の対象か保証承諾後も金融機関の融資審査・契約が必要
経営者保証なしを希望対象制度と申込経路新事業創出資金では取扱金融機関経由に限られる取扱い

使途と返済原資を証拠で示す

数字の出所を明確に
事業創業計画・経験
設備見積・物件資料
運転仕入・給与・家賃
資金自己資金の履歴
返済売上根拠・月次資金繰り

必要書類は制度区分と申込金融機関で異なります。

事前にそろえる資料へ →
事前にそろえる資料
保証申込関係委託申込書、企業概要、同意書等
創業計画書経験、顧客、売上、費用、返済
自己資金・借入資料通帳、残高、既存借入を証する書面
見積書・契約書設備資金の支払先・金額・時期
登記・定款・開業届法人・個人と創業日を確認
許認可・税務資料業種・申込区分に応じて提出

新事業創出資金では、自己資金資料、借入金を証する書面、所得・課税証明書、法人の定款・登記、許認可、開業届、創業後の試算表などが案内されています。必要書類は申込区分と進捗で変わるため、提出前に一覧を金融機関または保証協会へ確認します。

利息と信用保証料は別の費用

借入コストを一つにしない
金融機関借入利息・返済
保証協会信用保証料
条件制度・期間・保証割合
代位弁済後返済義務が消えるわけではない

保証料率や助成の有無は申込時の制度案内で確定します。代位弁済後の求償も理解して契約します。

返済不能時の関係へ →
返済不能時の関係
保証料

金利とは別の費用

制度、金額、期間等で総額が変わります。料率と支払方法を確認します。

返済

金融機関へ毎月返済

据置終了後の元金返済を含め、資金繰りを作ります。

代位弁済

債務は消えない

協会が金融機関へ支払った後は、協会への求償債務になります。

名古屋市西区那古野・円頓寺商店街の実景

愛知県・名古屋市西区那古野・円頓寺商店街

円頓寺の開業物件を例に考える

名古屋市円頓寺商店街の実景。写真の店舗は保証協会制度の利用者ではありません。物件所在地と資金使途は本人の資料で確認します。

名古屋市西区那古野・円頓寺商店街/2019年9月22日撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真:Evelyn-rose(Wikimedia Commons原典)/CC0 1.0。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。

必要な準備を項目別に確認

名古屋市信用保証協会の保証制度・申込案内

名古屋市信用保証協会は、名古屋市内の中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金を借りる際に信用保証を行う公的機関です。創業者向けには新事業創出資金(マル新出)などの保証制度があります。

同協会と愛知県信用保証協会は別の組織です。名古屋市の新事業創出資金では名古屋市信用保証協会を利用するため、制度名と事業所所在地から相談先を確認します。

公式案内では、保証申込は原則として借入を希望する金融機関の各支店へ行います。責任共有制度対象外保証は協会受付が可能な場合もありますが、制度によって金融機関経由に限られます。

保証協会への直接申込が可能な場合でも、保証承諾後に金融機関の融資審査・契約が必要です。保証承諾だけで入金が確約されるわけではありません。

創業計画・見積書・自己資金・借入額を一致させる
資料は同じ数字にそろえる

保証協会と金融機関の双方が確認できるよう、必要額の計算過程と証拠資料を一つの資金計画にまとめます。

名古屋市信用保証協会の創業融資で想定される相談内容
検索者のお悩みを具体化

以下は実績・成功事例ではなく、申込前に整理対象となりやすい状況を示した想定例です。利用制度、開業予定地、必要額、支払期限を自社の条件へ置き換えてください。

想定相談例 1

名古屋市と愛知県の信用保証協会のどちらへ相談するのか、開業予定地と制度名から確認したい

想定相談例 2

保証協会へ直接相談できる制度か、先に取扱金融機関へ申し込む制度かを確認して日程を作りたい

想定相談例 3

創業計画書、自己資金資料、設備見積りの数字をそろえ、保証審査と金融機関審査へ同じ説明をしたい

この内容を具体化する補足記事
本文の根拠となる公式情報

創業融資サポートを利用したお客様の声

支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。

融資のアイラボの料金と支援範囲

着手金0円・成功報酬5%+税

報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。

候補制度の整理必要資金の確認創業計画書の作成支援提出資料の確認面談質問の準備申込前後の進行整理

契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。

よくある質問

申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。

名古屋市信用保証協会から直接借りられますか?

融資元は金融機関です。保証協会は金融機関借入の信用保証を行います。

愛知県信用保証協会と同じ組織ですか?

別組織です。名古屋市の新事業創出資金では名古屋市信用保証協会が保証を担当します。

保証承諾があれば必ず融資されますか?

いいえ。保証承諾後も金融機関の審査と契約が必要です。

保証協会へ直接申し込めますか?

責任共有制度対象外保証などで可能な場合がありますが、制度によって金融機関経由に限られます。最初に利用制度を伝えて確認してください。

創業融資の必要書類は何ですか?

通常の保証申込書類に加え、創業計画書、自己資金・借入資料、見積書、登記・定款、許認可等を申込区分に応じて確認します。

保証料は返ってきますか?

繰上完済等で返戻が生じる場合があります。具体的な取扱いは保証協会へ確認してください。

返済できないと借入はなくなりますか?

いいえ。代位弁済後は保証協会へ求償債務を返済します。

この記事の監修者・運営者情報

監修者 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川康平
監修者

石川 康平

五常コンサルティング株式会社 代表取締役

2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。

五常コンサルティング株式会社の公式サイトを見る

執筆・編集
融資のアイラボ編集部
監修
五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
公開日
2026年8月1日
最終更新日
2026年9月22日
制度情報の確認方法
日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。

※冒頭の仕事の写真はAI生成の架空イメージです。出典を記した地域写真は実景です。お客様の声・監修者の写真は実際の人物です。

確認した公式情報

2026年9月22日の再確認:名古屋市信用保証協会の制度案内を2026年9月22日に確認。創業制度の対象、保証限度額、保証料率、経営者保証の取扱いは制度・申込時点で確認します。生活費等は事業資金として扱いません。所在地・営業内容に合う条件は各窓口へ確認してください。

制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。

制度情報確認日:2026年8月22日

信用保証協会の利用案内

創業制度の案内資料

名古屋市 信用保証協会 創業融資 流れ 必要書類の不安を無料相談で整理する

現在決まっている内容を伺い、候補制度、次に揃える資料、ご自身で進める範囲と支援が必要な範囲を整理します。

資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。

※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。

※本記事は2026年8月22日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。

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