全社試算表が黒字でも、利益案件と赤字案件が相殺されると原因を特定できません。契約前の見積原価、進行中の見込原価、完了後の実績原価を案件ごとに持ちます。
原価には材料・外注だけでなく、現地調査、設計、進行管理、移動、修正、再施工、廃棄、決済など案件に直接ひも付く負担があります。自社工数は管理上の時間単価で見える化し、会計処理とは区別します。
追加作業は、誰の責任かを決めつける前に、当初範囲、変更依頼、承認、見積、納期、追加費用を記録します。契約や取引適正化に関わるため、一方的な負担変更は避け、最新法令と契約を確認します。
完了後だけでなく進行中に見込原価を更新します。粗利が警戒線を下回る前に、仕様確認、追加見積、工程変更、外注見直し、受注量調整を行えるようにします。
受注は埋まっているのに外注費と修正が膨らみ、案件完了まで利益が分からない
- 原価材料・外注・自社工数を別管理し、案件合計が見えない
- 変更追加修正を口頭で受け、請求範囲と納期が曖昧になる
- 回収完了・検収・請求が遅れ、外注支払だけが先行する
この記事の結論
- 見積・見込・実績を並べる
同じ原価区分で差額と原因を追います。 - 工数と変更を当日記録
後から思い出して原価を補わない運用にします。 - 進行中に対応する
完了後の反省ではなく粗利警戒線で動きます。
案件別原価と採算管理で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
見積どおりに受注したが修正回数と管理工数が増え、完了利益を確認したい
材料と外注を先払いする工事が重なり、新規案件を開始できるか判断したい
追加依頼が口頭で続き、契約範囲・追加金額・納期を整理したい
案件別採算を管理する5工程
見積、日次原価、残原価、回収、次回見積の順に更新します。
- 01案件コードを発番見積・契約・原価区分
- 02日々の原価を登録材料・外注・工数・変更
- 03残原価を再見積完了までの作業と支払
- 04粗利と回収を確認警戒線・請求・入金
- 05次回見積へ反映単価・範囲・条件
案件継続は見込粗利・残工数・回収確度で判断する
発生済原価だけで完了時利益を判断しません。
残原価を含める
追加負荷を確認
先行負担を確認
確認式案件見込粗利＝契約売上＋承認済追加額－（発生原価＋完了までの残原価）
数値は事業計画へ入れる項目を示したものです。単価・基準・審査結果を保証するものではなく、最新条件を各窓口へ確認してください。
案件別原価を次の見積と受注上限へ戻す
残原価をゼロにしない
作業の進捗が高くても、検査、修正、納品、保証対応が残ります。完了まで必要な工数・外注・材料を毎週見直します。
自社工数は役割別に記録する
制作だけでなく、営業、設計、管理、連絡、移動、修正を分けます。時間単価の精密さより、案件間で同じ基準を使うことを優先します。
取引条件の変更は契約と法令を確認する
追加費用や支払条件を一方的に変更せず、相手方との合意、書面、関連法令を確認します。個別適用は所管窓口や専門家へ相談します。
案件コードで売上・原価・工数・入金をつなぐ
一件単位へ戻す
売上総額だけでなく、商品・案件・施策ごとの数量と金額を揃えます。
発生と入出金を分ける
売上・費用の計上月と、実際の入金・支払月を分けます。
期限と担当を決める
続行・修正・停止・相談の条件を先に決めます。
案件の受付時にコードを付け、見積、契約、発注、日報、変更、納品、検収、請求、入金へ同じコードを記載します。自社工数の時間単価は目的と前提を固定し、比較可能性を優先します
会計処理、税務申告、帳簿書類の保存、融資判断は事業形態や取引内容で異なります。制度の最新情報を公的機関で確認し、個別の税務判断は税理士等の有資格者へ相談してください。
見積原価・見込原価・実績原価を同じ区分で比較する
見積・見込・実績の原価
- 材料・部品・運送・廃棄
- 外注・再委託・機材・場所
- 現地調査・設計・管理・修正工数
- 再施工・手戻り・保証対応
毎月先行する支出
- 着手金・中間金・残金の予定
- 納品・検収・請求の条件
- 外注先と仕入先への支払日
- 保留・追加作業・未回収の金額
案件粗利が黒字でも、外注と材料を先払いし、残金が検収後なら運転資金が必要です。案件別の累計支出と回収予定を13週資金繰りへつなぎます。
週次会議で完了率ではなく残作業・残原価・未承認変更を確認する
案件ごとに受注額、見積原価、発生原価、残原価、請求済、入金済を並べます。工期だけ進み原価入力が遅れていないか確認し、未承認の追加作業は担当と期限を決めます。
追加作業は範囲・承認・金額・納期を記録する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 見積原価 | 受注前の材料・外注・工数 | 価格と受注判断 |
| 見込原価 | 発生済＋完了までの残原価 | 進行中の警戒 |
| 実績原価 | 完了後に確定した負担 | 次回見積へ反映 |
| 回収 | 請求済・入金済・未回収 | 資金繰りへ反映 |
原価差異には、数量、単価、仕様変更、手戻り、見積漏れ、工期延長、外注条件、入力遅れなど原因コードを付けます。『想定外』のままにせず、次回変えられる項目へ戻します。
粗利警戒線と入金遅延で受注量を調整する
見積・契約・原価区分
材料・外注・工数・変更
完了までの作業と支払
警戒線・請求・入金
単価・範囲・条件
案件別に着手金、中間金、残金の入金予定と、材料・外注・給与の支払予定を並べます。検収条件が未確定なら入金日を確定扱いせず、慎重ケースを置きます。
複数案件が同時進行すると黒字案件でも先払いが重なります。案件ごとの最大先行負担と全社残高を確認し、新規受注の開始時期や外注発注を調整します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
案件別採算に用意したい資料
見積書、仕様書、注文・契約、外注発注、日報、変更承認、納品・検収、請求・入金を案件コードで検索できるようにします。口頭変更はその日のうちに確認記録へ残します。
本記事は融資後の経営管理に関する一般情報です。特定の利益、集客、融資結果を保証せず、契約・表示・会計・税務・法令適用の個別判断は、最新の公的情報を確認したうえで有資格者や所管窓口へ相談してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
案件別原価には何を含めますか？
材料、外注、運送、機材と、管理上必要な直接工数・修正・移動などを同じ基準で含めます。
自分の作業時間も原価ですか？
管理上は供給力と採算を見るため記録します。決算上の処理とは区別し、会計判断は専門家へ確認します。
進行中案件の利益はどう見ますか？
発生済原価だけでなく、完了までの残原価を再見積し、契約売上と承認済追加額から引きます。
追加作業はすぐ請求できますか？
契約、当初範囲、変更手続、相手方の承認を確認します。個別の請求可否は専門家へ相談してください。
工数入力が定着しません。
案件コードと作業区分を絞り、当日入力にします。精密さより同じルールで継続できることを優先します。
赤字案件は途中で止められますか？
契約上の義務と影響を確認せず停止できません。原価・残作業を整理し、相手方や専門家と対応を検討します。
案件別表と試算表が合いません。
集計期間、税込・税抜、未請求、仕掛、共通費、計上時期を確認し、会計担当と差を説明できるようにします。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月9日
- 最終更新日
- 2026年8月9日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- J-Net21『コストダウンの進め方』
- 日本政策金融公庫『忙しいのに儲からないのはなぜ？』
- J-Net21『資金繰りとは』
- 日本政策金融公庫「創業の手引＋」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」
- あいち産業振興機構「愛知県よろず支援拠点」
制度情報確認日：2026年8月9日
案件別原価と採算管理を次回融資まで逆算して整理する
案件別の見積・見込・実績原価と回収予定を並べ、追加対応と受注上限の判断線を整理します。相談時点で契約する必要はなく、現在ある資料と社内の運用から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月9日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。