「予実」は、予定と実際の結果を比べることです。当初の計画を残し、実績と現在の予測を並べます。差を見つけたら、何が変わったかと、いつお金が足りなくなるかを確認します。
制度の前提と公式案内を確認する
創業計画は審査のためだけの資料ではなく、開業後に仮説を検証する基準です。予定より売上が少ないときも、客数が少ないのか、単価が低いのか、開業が遅れたのかで対策は異なります。合計額だけを比べず、計画時の式まで戻ります。
費用が計画を超えた場合も、売上増に伴う原価、採用前倒し、設備の一時支払、継続する固定費を分けます。一時差と構造差を混ぜると、不要な削減や遅すぎる見直しにつながります。
損益の未達と資金不足は同じではありません。掛売上の入金遅れ、仕入の先払い、税金、返済、設備支払によって、利益が出ていても預金は減ります。予実表と13週または月次の資金繰りを並べて確認します。
差異分析の目的は説明資料をきれいにすることではなく、次に何を止め、続け、試すかを決めることです。担当者、期限、必要資金、期待効果を一行で残し、翌月に結果を検証します。
この記事の結論
- 差を式へ戻す
売上＝数量×単価、粗利＝売上－売上原価などへ分解します。 - 一時差と構造差を分ける
開業遅れや一時支出と、継続する単価・固定費の差を区別します。 - 資金と行動を更新する
差を預金残高へ反映し、翌月の具体策を決めます。
利益と現金の差を分ける
営業結果＝売上−売上原価−固定費等
営業結果は60万円未達
月末現金は計画より120万円少ない
架空例。計算式は売上−売上原価−固定費等。現金が前月から120万円減ったという意味ではありません。支払不足の判断は今後の入出金日・必要残高を確認します。
粗利は売上から売上原価を引いた金額です。売上原価と変動費（売上に応じて増減する費用）は、範囲が一致するとは限りません。この例の営業結果は粗利から固定費等を引いた簡易値です。実際の利益は帳簿の費用区分で確認します。中小企業庁の損益計算書の説明も参照できます。
中小企業庁の早期経営改善計画策定支援は、数値計画と実績の差異、アクションプランの取組状況、対応策、金融機関等への報告を一つの流れで示しています。創業直後も、差を失敗の印として隠すのではなく、次の資金不足を早く見つける管理に使います。
売上・原価・固定費・月末現金の比較表を開く
| 月次項目 | 計画 | 実績 | 差 |
|---|---|---|---|
| 売上 | 300万円 | 240万円 | －60万円 |
| 売上原価 | 120万円 | 108万円 | －12万円 |
| 粗利 | 180万円 | 132万円 | －48万円 |
| 固定費等 | 100万円 | 112万円 | ＋12万円 |
| 営業結果 | 80万円 | 20万円 | －60万円 |
| 月末現金 | 700万円 | 580万円 | －120万円 |
金額は架空例です。営業結果の差60万円と現金差120万円は一致しません。売掛回収、在庫、前払、設備、借入元金等を別に照合します。
売上の差を件数から調べる
- 同じ単価で件数を比べる
計画100件 × 3万円＝300万円。実績80件 × 3万円＝240万円
- 減った20件の中身を調べる
うち10件が翌月へずれた例なら30万円分。残る10件・30万円分は理由を確認する
時期ずれの30万円は、未達60万円の内数
翌月へずれた10件を減少20件の中に含めた架空例。翌月の売上・入金が確定したとは限りません。60万円に30万円を重ねて足しません。
100件と80件の売上差・時期差の表を開く
| 要因 | 計画 | 実績 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 販売数量 | 100件 | 80件 | －20件 |
| 平均単価 | 3万円 | 3万円 | 0 |
| 売上 | 100×3＝300万円 | 80×3＝240万円 | －60万円 |
| 時期差 | 当月検収 | 翌月へ10件 | 構造差と分離 |
翌月へずれた10件が確定か未確定かを確認します。数量差へ「営業不足」とだけ書かず、問い合わせ、提案、成約、納品、検収のどこで減ったかへ進みます。
この図では、減少20件のうち10件を翌月への時期ずれとして扱います。時期ずれ30万円を数量差60万円へ追加せず、残る10件・30万円と分けて原因を確認します。翌月の実施・検収と入金の確度は別に確認します。
地域の変化も、売上の差を調べる手掛かりに
写真は岡崎市の乙川沿いです。地域の行事や人の流れも、売上の差を調べる手掛かりになります。実際の来店・販売データと照合して判断しましょう。
三河・岡崎市 乙川沿い／2023年4月1日撮影。現在の様子や、本文の店舗・当社の支援先を示す写真ではありません。
写真：Evelyn-rose（Wikimedia Commons）／CC0 1.0。縮小・WebP変換。
減った段階から行動を決める
- 問い合わせ
計画40件 → 実績32件。紹介や広告ごとの反応を確認
- 提案
計画20件 → 実績16件。提案へ進む割合はどちらも50％
- 成約
計画6件 → 実績4件。提案からの成約率は30％ → 25％
失注理由を確認し、担当・費用・期限を決める
前の販売件数例とは別の架空例です。提案後の確認などを週次で試し、資金不足が迫る場合は8週間を待たず支出・計画を見直します。
件数と転換率は架空例です。
問い合わせ・提案・成約と改善行動の表を開く
| 段階 | 計画 | 実績 | 8週間の行動 |
|---|---|---|---|
| 問い合わせ | 40件 | 32件 | 紹介依頼・対象広告を週次実行 |
| 提案 | 20件 | 16件 | 50％の提案化を維持 |
| 成約 | 6件 | 4件 | 失注理由を価格・時期・条件へ分類 |
| 成約率 | 30％ | 25％ | 提案後48時間以内の確認 |
| 判定 | 月末 | 毎週 | 先行指標で早く修正 |
行動量を増やすだけでなく、担当、期限、費用、成約への仮説を記録します。8週間後も未達なら固定費・採用・投資計画を見直します。資金不足がそれより先に来る場合は、8週間を待たず対応します。
現金が減る速さを比べる
資金が尽きる前に、入金日と支払日を確認
前の月末現金580万円とは別の架空例。減少額が一定の単純目安で、安全に営業できる期間ではありません。税・返済・設備の支払日も確認します。
利用可能現金と月次減少額は架空例です。
月の現金減少額と残り期間の計算表を開く
| ケース | 月次現金減少 | 利用可能現金 | 現金が尽きるまでの目安 |
|---|---|---|---|
| 当初計画 | 60万円 | 600万円 | 10か月 |
| 現在実績 | 120万円 | 600万円 | 5か月 |
| 改善後予測 | 80万円 | 600万円 | 7.5か月 |
単純割算は入出金が一定という粗い目安です。実際は週別の入金、返済、税、設備残金を置き、最低残高を割る日より前に対応します。
創業計画と実績のずれで想定される3つの相談
以下は実績・融資事例ではなく、確認対象を示す想定例です。
売上60万円未達を数量・単価・時期へ分解したい
営業結果60万円未達と、月末現金が計画より120万円少ない理由を照合したい
実績ペースでは現金が尽きるまで5か月の例から、改善の期限を逆算したい
計画差を行動へ変える5工程
月別化、実績確定、原因分解、資金更新、行動決定の順に進めます。
- 01申込時計画を月別化数量・単価・費用・入出金
- 02実績を締める証憑・口座・会計を照合
- 03差を原因別に分解時期・数量・単価・一時
- 04資金繰りを再予測入金・支払・返済・税金
- 05行動を一つ決める担当・期限・測定指標
差異は金額の大きさと継続性と資金影響で優先する
すべてを同時に直さず、資金が尽きる前に重要差へ対応します。
粗利・残高への影響
構造差を優先
対応可能日から逆算
確認の組合せ対応の優先順位は、差額・継続性・現金への影響・支払期限を並べて判断する
この図は予実差を、数量、単価、時期、一時要因、現金、行動へ分ける判断軸です。差額を隠したり、当初計画を実績で上書きしたりせず、三列を残してください。
開業後の見直しで確認すること
売上差は分解可能な最小単位まで戻す
店舗なら客数・来店頻度・平均単価、受託業なら商談数・成約率・案件単価・検収時期へ分けます。改善できる要因と外部要因を区別し、行動の対象を明確にします。
予測は強気・基準・慎重の3通りで見る
一つの数字に決め打ちせず、受注確度や入金時期を変えた複数ケースを作ります。慎重ケースで残高が不足する月と必要額を確認すると、相談や見直しの期限を早く設定できます。
金融機関への説明は差と対応を一組にする
未達理由だけでなく、把握日、原因、既に行った対策、翌月の指標、資金への影響を整理します。説明の要否や提出資料は金融機関へ確認します。
創業計画を月別の比較表へ変換する
計画値を固定
申込時の前提と後からの修正版を区別します。
事実で締める
売上、原価、固定費、残高を資料と合わせます。
担当と期限を置く
差の原因ごとに次の一手を一つ決めます。
計画を実績に合わせて毎月上書きすると、当初仮説との差が消えます。申込時計画、現在予測、実績の3列を残し、どの時点で何を変更したかを記録します。
会計処理、税務申告、帳簿書類の保存、融資判断は事業形態や取引内容で異なります。制度の最新情報を公的機関で確認し、個別の税務判断は税理士等の有資格者へ相談してください。
数量・単価・原価率・固定費へ差を分解する
損益の予実差
- 客数・契約数・販売数量
- 平均単価・値引き・解約
- 原価率・外注費・決済手数料
- 人件費・家賃・広告・その他固定費
毎月先行する支出
- 売掛金の回収日と未回収
- 仕入・設備・税金・社会保険の支払
- 借入返済と追加投資の予定
- 最低確保残高と資金不足月
売上未達を一律に悲観せず、開業日のずれ、季節、納品・検収時期、契約開始月を確認します。一方、単価不足や固定費超過が複数月続く場合は構造差として、価格、商品構成、稼働、契約を見直します。
予実差を資金繰りへ反映する
資金繰りへ反映する差の分類表を開く
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 開業時期差 | 営業開始・設備納入が計画より後 | 月をずらして資金影響を確認 |
| 数量差 | 客数・件数・稼働が不足 | 集客・商談・供給能力を分解 |
| 単価差 | 値引き・構成比で平均単価低下 | 価格・商品構成を見直す |
| 費用差 | 原価率・固定費・一時費用増 | 継続性と支払時期を確認 |
差異には必ず符号、金額、原因分類、現金への影響月、担当、次回確認日を付けます。説明できない差は推測で埋めず、請求書、契約、口座、会計明細へ戻ります。
翌月の行動と判断期限を決める
売上差を現金へ反映するときは、発生月ではなく入金月を確認します。カード決済、請求締め、回収サイト、前受金が異なる場合は、売上表から入金予定表へ変換します。
固定費は契約上いつ削減できるか、変動費は売上減に連動するかを確認します。残高が下限を割る前に、回収促進、発注調整、投資延期、金融機関への早期相談など選択肢を並べます。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
予実管理の相談で用意したい資料
試算表が未完成でも、計画書、売上一覧、口座明細、固定費、返済予定があれば、差の大きい項目と資金不足の時期から優先して整理できます。
本記事の例は予実管理の一般的な考え方です。融資可否、追加融資、条件変更を保証するものではありません。会計・税務の個別判断は専門家へ確認してください。
一番大きい差に、理由と期限を添える
売上・費用・口座残高を計画と比べ、差の大きい項目を一つ選びましょう。原因、次に行うこと、担当者、確認日を書き、翌週に結果を見直します。
創業融資サポートを利用したお客様の声
業種や収益構造の異なる公開事例を並べています。各事例の創業計画と実績の差額、改善内容、追加融資結果を示すものではありません。
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
創業計画と実績がずれたら問題ですか？
差があるだけで結論は決まりません。原因、把握時期、現金影響、対応、次回確認日を整理します。
売上差はどのように分析しますか？
数量、単価、販売時期、商品・顧客構成へ分けます。合計差と要因別差が一致するか確認します。
計画を実績に合わせて下げればよいですか？
単に上書きせず、当初計画、実績、現在予測を別列で残します。前提変更と改善行動を明記します。
利益が計画内なら現金も問題ありませんか？
売掛回収、在庫、前払、設備、借入元金等で差が出ます。損益と資金繰りを分けて確認します。
どのくらいの差で金融機関へ報告しますか？
一律基準ではありません。契約・取引状況と資金不足時期を踏まえ、担当者へ頻度と重要項目を確認します。
原因がまだ分からない場合は？
推測を事実扱いせず、未確定と表示します。データ取得担当、期限、暫定対応を決めます。
改善計画には何を書きますか？
原因ごとに行動、担当、期限、先行指標、資金影響、次回判定条件を置きます。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月7日
- 最終更新日
- 2026年9月8日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事・準備場面はAI生成のイメージです。出典を記した地域写真は実際の風景です。「お客様の声」と監修者の人物写真は実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 中小企業庁「2026年版中小企業白書・ローカルベンチマークの活用」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 日本政策金融公庫「創業の手引」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」
- あいち産業振興機構「愛知県よろず支援拠点」
- 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」
- 日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック」
制度情報確認日：2026年8月27日
2026年9月8日再確認：粗利の定義、計画差と支払不足の区別、数値例。個別の受給・税額・融資判断を行うものではありません。
創業計画と実績のずれへの対応を次回融資まで逆算して整理する
計画と実績の差を原因別に分け、資金不足月と翌月の行動を整理します。相談時点で契約する必要はなく、現在ある資料と社内の運用から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月27日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。