日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード(月別収支計画書)」は、創業計画書に加えて月別の詳細な収支計画を策定するための月別収支計画書を公開しています。季節事業では損益表だけでなく、売上回収、仕入支払、税・返済を日付で補足します。
中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」は、資金繰り計画やアクションプランを含む早期経営改善計画策定支援を案内しています。制度利用の可否とは別に、予測と実績を更新し、早期の相談材料にします。
前年実績はそのままコピーせず、価格、営業日、予約、提供能力、決済入金、仕入条件、人件費を今期条件へ更新します。創業初年度は、商圏、予約、受注、設備・人員能力から月別に積み上げます。
本文の月初400万円、12か月の増減、最低確保300万円、不足100万円は特定事業の実績や必要資金を示さない架空例です。

繁忙期に売上があっても、先行支払と閑散期固定費で現金が残らない
- 予測年間平均を12等分し、季節差と能力上限を消している
- 支出繁忙期前の仕入・採用・広告を売上後に置いている
- 備え好調月の現金を設備・納税・閑散期分へ分けていない
この記事の結論
- 年商を12で割らない
準備期・繁忙期・回収期・閑散期へ分けます。 - 最小月末は5月の200万円
4月120万円減、5月80万円減の連続計算です。 - 架空の最低確保額に100万円不足
300万円-最小200万円。対策は不足前に実行します。
季節変動がある事業の資金繰りの不足を無料相談で整理する
資料がすべて揃っていなくても相談できます。現在ある通帳、会計データ、融資資料から、どこを先に整えるべきかを確認します。
準備期・繁忙期・回収期・閑散期を自社の入出金から区分する
業種共通の繁忙月を決めない確認表です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 季節区分 | 見る事実 | 資金への反映 |
|---|---|---|
| 準備期 | 発注・採用・広告・保守 | 売上前の支払 |
| 繁忙期 | 予約・来店・稼働・単価 | 能力上限・変動費 |
| 回収期 | カード・請求・入金サイト | 売上月とのずれ |
| 閑散期 | 需要減・固定費・営業活動 | 赤字月・最低残高 |
| 税・賞与月 | 納期限・支給日 | 一時支払 |
| 次繁忙期前 | 再発注・採用・整備 | 残す現金 |
| 外部要因 | 天候・行事・市況 | 慎重ケース |
| 先行指標 | 予約・問合せ・在庫 | 更新基準 |
カレンダー上の季節名ではなく、発注・提供・請求・入金・支払の実績で区分します。
同じ繁忙期でも前半と後半で現金の動きが違う場合、月を週別へ分けます。
月初400万円から12か月の純増減をつなぎ、最小残高200万円を確認する
特定事業の資金予測を示さない架空例です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 月 | 純増減の架空値 | 月末現金 |
|---|---|---|
| 4月 | ▲1,200,000円 | 2,800,000円 |
| 5月 | ▲800,000円 | 2,000,000円 |
| 6月 | +500,000円 | 2,500,000円 |
| 7月 | +2,000,000円 | 4,500,000円 |
| 8月 | +2,400,000円 | 6,900,000円 |
| 9月 | +1,000,000円 | 7,900,000円 |
| 10月 | ▲500,000円 | 7,400,000円 |
| 11月 | ▲800,000円 | 6,600,000円 |
| 12月 | ▲900,000円 | 5,700,000円 |
| 1月 | ▲1,100,000円 | 4,600,000円 |
| 2月 | ▲900,000円 | 3,700,000円 |
| 3月 | ▲300,000円 | 3,400,000円 |
各月末は前月末へ当月の実入金と実支払の差を加えた連続計算です。4月だけを月初400万円から再計算しません。
最小月は5月の200万円で、繁忙期前の準備支払が原因という架空例です。
月別売上を需要、提供能力、単価、営業日、入金率へ分解する
売上達成を保証しない作成表です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 売上要素 | 標準ケース | 慎重ケース |
|---|---|---|
| 需要 | 予約・受注・商圏 | 予約20%減 |
| 提供能力 | 人員・設備・席・車両 | 欠員・故障を反映 |
| 単価 | 商品・顧客別 | 値引き・構成変化 |
| 営業日 | 休日・行事・天候 | 休業日を追加 |
| 完了率 | キャンセル・未完了 | 取消増加 |
| 入金率 | 現金・決済・請求 | 入金遅延 |
| 変動費 | 仕入・外注・決済 | 価格高騰 |
| 更新指標 | 予約・稼働・在庫 | 基準割れで更新 |
需要が大きくても能力を超える売上は置かず、能力が余っても根拠のない需要を足しません。
売上月と入金月がずれる決済・掛売りは、入金サイト別に資金繰りへ移します。
最低確保300万円に対する不足100万円を、5月より前に解消する
最低確保額・対策効果を確定しない架空例です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 対策候補 | 架空効果・時期 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 必要不足額 | 300万円-最小200万円 | 1,000,000円 |
| 繁忙期取り置き | 前期から400,000円 | 使途分離 |
| 発注分割 | 4~5月で300,000円後ろ倒し | 単価・欠品 |
| 予約金・前受 | 300,000円早期入金 | 契約・返金・会計 |
| 短期賃借・外注 | 設備支払200,000円軽減 | 総額・能力 |
| 売掛回収確認 | 入金遅延200,000円を防止 | 契約・請求 |
| 相談開始 | 不足見込の判明時 | 融資・条件変更は審査 |
| 13週表へ移行 | 4~6月を週別化 | 給与・仕入・返済日 |
候補効果は重複することがあるため、足し算だけで100万円解消と決めません。実行可能性と副作用を確認します。
前受金は自由に使える売上と決めつけず、履行・返金・会計・税務を確認します。
当初計画、前回予測、確定実績、最新予測を別の版で残す
金融機関提出資料を確定しない確認表です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 資料 | 残す列・根拠 | 更新頻度 |
|---|---|---|
| 12か月資金繰り | 月初・入金・支払・月末 | 毎月 |
| 13週資金繰り | 日付・相手・確度 | 不足期は毎週 |
| 売上根拠 | 予約・数量・単価・能力 | 変化時 |
| 仕入・人員計画 | 発注・採用・支払 | 決定時 |
| 決済・請求条件 | 締め・入金・遅延 | 契約変更時 |
| 税・返済・年払 | 納期限・契約日 | 年次+変更時 |
| 予実差異 | 数量・単価・日付・費用 | 月次 |
| 対策管理 | 担当・期限・効果・副作用 | 週次・月次 |
日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード(月別収支計画書)」の月別収支書式も参考に、損益だけでなく現金の入出金日を補足します。
予測を実績へ上書きせず、当初・前回・最新の差から次の更新精度を上げます。
売上が落ちる前に分かる指標と対策開始条件を決める
全業種共通の警戒水準を示さない例です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 先行指標 | 観測単位 | 対策開始の例 |
|---|---|---|
| 予約件数 | 週別・利用日別 | 前年・計画との差 |
| 問い合わせ | 経路別・成約前 | 一定週連続の減少 |
| 稼働率 | 設備・席・人員 | 能力余剰の拡大 |
| 在庫日数 | 商品・期限別 | 滞留・欠品 |
| 客単価 | 商品構成・値引き | 粗利低下 |
| 天候・行事 | 地域・日付 | 需要前提変更 |
| 入金遅延 | 取引先・決済別 | 予定日超過 |
| 月末予測 | 標準・慎重 | 最低残高割れ |
警戒指標は売上と相関するか実績で検証し、役に立たない指標を惰性で追いません。
対策開始条件と責任者を決め、閑散期に入ってから初めて数字を見る状態を避けます。
予約、在庫、採用、入金の情報が各担当に分散しないよう、収集担当、前提変更の承認者、経営者への報告日を決めます。更新前後と変更理由を残し、都合のよい月だけ数字を差し替えない運用にします。
季節予測を外部要因・能力・資金の三層で更新する
季節係数の根拠を残す
前年売上の月別構成比を使う場合、特殊な催事、休業、価格改定、大口案件が含まれていないか確認します。創業初年度は地域統計だけに頼らず、予約、受注、試験販売、競合観察、営業日、提供能力を組み合わせます。係数の出典、作成日、見直し条件を表へ残します。
売上と連動する費用・連動しない費用を分ける
売上が20%下がる慎重ケースでも、仕入が同率で下がるとは限りません。発注済み在庫、最低ロット、臨時人員契約、広告、家賃、返済は残ることがあります。商品・費目ごとに変更可能日と解約費を確認し、売上だけを下げた表や全費用を同率で下げた表にしません。
繁忙期の現金を目的別に取り置く
好調月の残高を自由資金と考えず、税、社会保険、賞与、年払契約、保守、閑散期固定費、次繁忙期仕入へ配分します。口座を分けるか、資金繰り上で予約するかを決め、使った場合は回復期限を設けます。会計上の引当や積立との区分は税理士へ確認します。
12か月の谷を13週へ細分化する
月末残高がプラスでも、月中に給与・仕入・返済が重なれば不足します。最小月の前後3か月を週別にし、請求日、入金日、給与日、口座振替日を置きます。入金予定は確定、見込、未確定に分け、未確定入金がなくても支払えるかを確認します。
対策の副作用を計算する
仕入削減は欠品、広告削減は次期予約減、採用延期は提供能力低下、前受金は返金義務、設備延期は故障リスクにつながります。資金改善額だけで選ばず、売上・安全・契約への影響と実行期限を比較します。複数対策の効果が重複していないかも確認します。
金融機関への相談日を不足日から逆算する
追加融資や返済条件変更は審査・手続があり、申込日に資金が入るとは限りません。発注、採用、広告を確定する前に不足見込みを把握し、当初計画、実績、最新予測、差異原因、改善行動を準備します。相談後も承認を前提に支出せず、回答期限と代替案を管理します。
季節事業で整理したい3つの状況
以下は実績や融資成功例ではなく、相談前の整理方法を示す架空例です。
年商は黒字ですが5月に現金が200万円まで下がります。12か月を連続計算します。
繁忙期の売上を毎月平均しています。需要、能力、単価、営業日を月別化します。
繁忙期の現金で設備を買いたいです。閑散期、税、返済、次回準備を先に確保します。
季節事業の12か月資金計画を作る流れ
季節区分、売上能力、先行支払、最低残高、月次更新を一つのカレンダーへまとめます。
- 0112か月を区分準備・繁忙・閑散・回復
- 02売上根拠を分解需要・営業日・能力・単価
- 03支払時期を配置仕入・人員・税・返済・保守
- 043ケースを作る標準・未達・改善後
- 05月次で更新予約・天候・在庫・最低残高
季節資金は年間利益ではなく最も低い月の残高で判断する
好調月の現金が閑散期まで持つかを慎重ケースで確認します。
営業日も反映
売上前へ配置
対策開始月を決定
確認の組合せ月末残高=月初残高+実入金-実支払
季節変動がある事業の資金繰りについて判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
繁忙期・閑散期の資金管理で数値化するポイント
繁忙期売上は提供能力で上限を置く
需要があっても、人員、設備、席、車両、仕入、営業時間の最小能力を超えて提供できません。キャンセル、天候、故障等の余裕も置きます。
閑散期の行動を売上ゼロにしない
保守、既存客フォロー、予約獲得、商品開発、研修等を計画します。ただし成果が未確定の売上は確定入金として扱わず、活動指標と分けます。
早期警戒指標を決める
予約件数、問い合わせ、稼働率、在庫、客単価、天候等から、自社に先行性がある指標を選び、予測を見直す基準日と担当を決めます。

繁忙期の現金を、閑散期・納税・設備更新へ先に配分する
利益が出ていても、入金より先に支払と返済が来れば現金は不足します。予定を一つの時間軸へ並べ、最も残高が低い時期と、その前に実行する対策を決めます。数字は毎週または毎月更新し、予測と実績の差も残します。
創業融資サポートを利用したお客様の声
愛知県内で創業支援を利用した方の公開事例です。各事例の繁忙期・閑散期や月別資金推移を示すものではありません。
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。






融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5%+税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
売上時期、入金条件、固定費、税、返済、必要最低残高は事業ごとに異なります。自社資料と金融機関・税理士等の確認に基づいて更新してください。
年間で黒字なら資金不足は起きませんか?
入金・支払時期によって途中で不足します。月別・週別の最低残高を確認します。
前年売上をそのまま使えますか?
価格、営業日、能力、予約、天候、競合、入金条件を今期情報へ更新します。
繁忙期売上はどこまで見込めますか?
需要と人員・設備・席・車両等の提供能力の小さい方を上限にします。
12か月表と13週表はどう使い分けますか?
季節全体は12か月、不足が近い期間は13週で入出金日を詳しく確認します。
最低残高はいくら必要ですか?
固定額ではありません。給与、仕入、税、返済、設備・事故予備を自社条件で決めます。
繁忙期の現金を設備へ使ってよいですか?
閑散期、税、返済、次繁忙期準備を確保した後の余力を確認します。
予測はいつ更新しますか?
月次を基本に、予約、天候、発注、価格、採用、回収条件が変わった時点でも更新します。
この記事の監修者・運営者情報

石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月8日
- 最終更新日
- 2026年9月2日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
制度情報確認日:2026年9月2日
閑散期を越えるために必要な最低残高を確認する
12か月の季節差と13週間の支払先行を見える化し、閑散期を越える必要残高と対策開始月を整理します。相談時点で契約する必要はなく、現在ある資料と社内の運用から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年9月2日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。
