借入と出資、どちらを先に?現金が続く期間から考える

返済が必要な借入と、株式を渡す出資は負担が違います。今の現金が何か月続くかを確かめ、検証に必要な期間と調達・返済の日程を合わせて考えましょう。

小規模な開発現場でセンサーの試作機を検証する男女の創業者。AI生成の架空イメージ。

仕事の場面はAI生成の架空イメージです

今の現金だけなら、単純計算で3か月

月400万円ずつ減る仮定

調達なし:現金1,200万円3.00か月

借入1,000万円を受領5.50か月

出資2,500万円を受領9.25か月

両方を受領:現金4,700万円11.75か月

架空例。返済増・調達手数料等を反映前の単純月数で、実際の継続可能期間ではありません。交渉中の調達は0円扱い。入金までの現金減少や税・一時支出を週別・月別に確認します。

返済増・調達費用前の単純月数表へ →
返済増・調達費用前の単純月数表

調達額だけでなく入金前の最低残高を確認します。

表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。

現金1,200万円と月間バーン400万円の架空比較
ケース利用可能現金単純月数(返済増・調達費用前)
調達なし1,200万円3.00か月
融資のみ2,200万円5.50か月
出資のみ3,700万円9.25か月
両方実行4,700万円11.75か月
開発一時金600万円後4,100万円10.25か月
バーン500万円へ悪化4,100万円8.20か月
未確定調達0円扱い確定後に反映
最低残高13週で確認月平均と分離

単純割算の限界を示す

実際は入金日、一時支出、返済、税、採用で月ごとにバーンが変わります。13週表と月次表を併用します。

調達期間を逆算する

資金がゼロになる日ではなく、資料作成、審査、交渉、契約、着金に必要な期間を残した判断日を置きます。

表は各調達が同じ起点で全額入ったと仮定した、返済増・調達手数料等を反映前の比較です。月400万円の純支出を一定とし、借入の元利返済や採用増、税の個別支払日による変動を反映していません。両方受領4,700万円から開発一時金600万円を払う別条件では4,100万円となり、400万円で割ると10.25か月、純支出500万円なら8.20か月です。実際には着金までの残高減少も差し引きます。

20%の出資を2回受けると?

創業者の割合は80%→64%
  1. 調達前創業者100%
  2. 1回目:調達前の価値1億円2,500万円を調達 → 創業者80%
  3. 2回目:調達前の価値2億円5,000万円を調達 → 80%×80%
2回目の調達後創業者64%

別の架空の株式計算。各回の新投資家は調達後の20%を取得します。予約権等は未反映。持分率だけで支配権を断定せず、優先権・同意事項などの契約も確認します。

企業価値と持分の計算表へ →
企業価値と持分の計算表

金額だけでなく議決権・優先権・将来ラウンドを確認します。

表は左右に動かせます。
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プレマネー1億円で2,500万円を調達する希薄化例
段階架空計算創業者持分
調達前創業者100%100%
第1回プレ1億円100%
新規出資2,500万円新投資家20%
第1回後1億÷1.25億80%
第2回プレ2億円既存80%
第2回出資5,000万円新投資家20%
既存持分希薄化80%×80%64%
オプション等未反映別途計算

企業価値だけで比較しない

残余財産、優先配当、希薄化防止、拒否権、取締役、情報権など契約条件を専門家と確認します。

資本政策表を更新する

発行済株式、新株予約権、転換可能証券を同じ基準日へ置き、完全希薄化後も確認します。

同じ開発費でも、回収時期は違う

用途と回収の見込みで整理

支払時期と、次に確かめたい成果を記録

検証のための支出

試作・顧客検証:小さく段階投入

受注に対応する支出

人件費・外注:契約と入金を照合

事業を続ける支出

採用・設備・固定費:継続資金を確認

用途だけで融資向き・出資向きと断定しません。返済原資と成長の見込み、使途の制限、審査・契約条件を確認します。

8つの資金使途と確認資料へ →
8つの資金使途と確認資料

同じ開発費でも回収確度と期間が異なります。

表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。

資金使途を検証型・回収型・基盤型へ分ける
用途確認する事実資金候補の考え方
顧客検証有料利用・継続・反証小さく段階投入
製品開発機能・工数・完了条件ゲート別
受託原価契約・粗利・入金売上と接続
採用役割・開始日・固定費継続資金
知財・法務権利・契約・登録必要性確認
設備耐用・転用・売却見積・使途確認
営業獲得費・期間・成約回収検証
運転・返済税・固定費・元利金月別残高

融資向きと断定しない

返済原資が見える費用でも、対象制度・審査・契約で扱いが異なります。申込先へ確認します。

開発費を一括投入しない

仕様、実装、試験、顧客受入の完了条件を置き、未達時に次の支出を止めます。

借入と出資を、別の日程で追う

同時に相談しても着金は別

借入の工程

  1. 資料・相談使途と返済原資
  2. 審査・契約金額・返済条件
  3. 実際の入金残高へ反映

出資の工程

  1. 資料・交渉成長計画と検証結果
  2. 調査・契約評価・権利・条件
  3. 実際の入金資本と残高へ反映

一方の成立が他方を保証するわけではありません。両日程を同じ現金表へ重ね、資金が尽きる前に判断できる日を決めます。

達成条件・調達・支払の工程表へ →
達成条件・調達・支払の工程表

片方の調達をもう片方の成立条件と決めつけません。

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デットとエクイティをマイルストーンで接続する
時点達成条件資金判断
現在現金・バーン確定調達なしケース
顧客検証有料5社等の社内基準追加開発判断
受託確保契約・粗利・入金返済原資確認
融資相談使途・返済・資料審査前提
出資交渉評価・権利・期間確度分離
開発ゲート試験・受入・品質次支出承認
着金契約・入金確認資金表反映
月次更新実績・残高・未達続行・縮小・停止

二つの時計を持つ

融資と出資は資料、審査・交渉、契約、着金までの期間が異なるため、個別の工程表で管理します。

ブリッジを安易に作らない

将来の出資を返済原資とする短期借入は、出資不成立時の返済方法を先に確認します。

着金がなくても動ける案を作る

支出を進める条件を分ける

残高・顧客検証・契約義務を毎月確認

条件を満たす

次の開発・採用を段階的に承認

遅延・減額・未達

機能・外注・採用を縮小・延期

継続が難しい

顧客・従業員・解約等の支払を確保

売上の見込みや次回出資を、確定した返済資金にしません。縮小時の違約金や終了費用も含めて、残高が0円になる前に判断します。

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縮小・停止・義務の確認表

調達成功だけを前提に採用・発注しません。

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項目名は固定表示です。

両方不成立でも動ける縮小案を作る
施策守るもの停止・縮小条件
採用延期現金・既存顧客着金前は内定条件確認
機能縮小主要検証付加機能を止める
外注分割品質・権利ゲート契約
受託上限粗利・納期開発工数を守る
広告抑制検証速度回収基準未達
固定費削減運営継続違約金確認
資産売却利用可能現金価値を過大計上しない
撤退準備顧客・従業員法務・支払を確保

停止は失敗の宣言ではない

残存資金で顧客・従業員・契約上の義務を果たすため、事前に判断線を置きます。

毎月再計算する

バーン、入金確度、開発進捗、顧客継続が変わるたびに、調達額と判断日を更新します。

名古屋市中区・久屋大通公園と周辺店舗の実景

愛知県・名古屋市中区・久屋大通公園と周辺店舗

現地の顧客検証を、次の支出判断につなげる

名古屋市中区の久屋大通公園と周辺店舗の実景です。利用者や取引先を訪ねて得た反応は、有料利用や継続の確認と分けて記録します。地域のにぎわいだけで、売上や出資の成立を確定しません。

名古屋市中区・久屋大通公園と周辺店舗/2021年10月10日撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真:Evelyn-rose(Wikimedia Commons原典)/CC0 1.0。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。

必要な準備を項目別に確認

借入と出資、どちらを先に?の確認事項

日本政策金融公庫「スタートアップの創業のポイント」は、デットとエクイティの違いとして経営権、資本コスト、返済義務を挙げ、スタートアップの成長段階に応じた融資活用を案内しています。

融資は返済義務があり、出資は株式・権利・意思決定へ影響します。調達の名称ではなく、契約条件、入金時期、使途、資金が尽きる時期を比較します。

本文の現金1,200万円、月間ネットバーン400万円、融資1,000万円、出資2,500万円、プレマネー1億円は架空条件です。調達成功、企業価値、融資条件を保証しません。

申込中・交渉中の資金は確定現金へ入れず、デットのみ、エクイティのみ、両方不成立のケースを維持します。

公式案内と今回の確認範囲
この記事で扱う範囲
シード期のデット・エクイティ調達順で整理したい想定相談例
相談前に整理したいこと

以下は融資実績・審査結果ではなく、シード期のデット・エクイティ調達順を検討する方の想定ケースです。開催、参加、相談、融資可否、金額、条件は主催者・申込先の最新案内と個別判断で決まります。

想定相談例 1

開発と採用資金を融資と出資のどちらで賄うか比較したい

想定相談例 2

受託売上を返済原資にしながらプロダクト開発を続けたい

想定相談例 3

次回ラウンドが遅れた場合のランウェイと停止条件を確認したい

用途を検証単位へ分ける

開発、採用、営業、受注対応を支払時期と成果へつなげます。

返済原資を確度で分ける

既存売上、受託、将来売上、補助金、出資予定を同列に扱いません。

希薄化以外の条件も見る

株主権、優先条件、情報権、意思決定、追加出資の条件を確認します。

調達の二つの時計を作る

審査・DD・条件提示・契約・入金を別日程へ置きます。

未達時の停止条件を決める

採用延期、開発範囲縮小、受託強化、追加相談の期限を残高から決めます。

デットとエクイティの負担・権利・時期を分ける
用途

検証と支出を対応

費目、時期、成果、回収を置きます。

返済

確定収入と仮説を分ける

売上、受託、補助金、出資を区分します。

条件

金額以外も比較

利息、返済、持分、権利、契約、期間を見ます。

調達比較表には、資金使途、支払月、検証成果、回収・収入時期、デット候補、返済開始、月額返済、エクイティ候補、希薄化、主要権利、調達期間、確度、代替案を記録します。

出資の内定、補助金採択、将来受注、融資の希望額を確定入金として資金繰りへ置かないでください。契約条件は金融機関、投資家、弁護士・税理士等へ確認します。

開発・採用・営業・運転資金を検証単位へ分ける
デットと相性を確認する支出

返済原資へつながる用途

  • 既存受注の人件費・仕入・外注・運転資金
  • 回収期間を説明できる設備・システム
  • 継続売上で返済余力を示せる成長投資
  • 株式を希薄化させずに賄う短中期資金
エクイティと相性を確認する支出

不確実性と成長余地が大きい用途

  • 長期の研究開発・市場検証・先行採用
  • 事業モデル確立前のプロダクト開発
  • 海外展開・大規模成長等の長期投資
  • 投資家の知見・接点・伴走も必要な段階

用途を固定的に分類するものではありません。返済能力、担保・保証、成長性、希薄化、契約条件、調達確度を個別に確認し、同じ費用を二重に調達しません。

融資審査と投資DDを同時に進めても、入金日は同じにならない
二つの時計

相談開始、資料提出、審査・DD、条件提示、契約、入金を別工程へ置きます。最も早いケースではなく、遅延・減額・不成立を含む慎重ケースでランウェイを確認します。

返済原資と次回調達を確度別に置く

表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。

返済原資と次回調達を確度別に置く
項目計算・確認方法根拠資料
顧客検証試験導入・継続・単価次の開発判断
デット審査・契約・返済既存売上・受託原資
エクイティDD・条件・契約希薄化・権利・伴走
慎重ケース遅延・減額・未達削減・延期・代替調達

調達順は『先に申し込む』だけでなく、どの資料をいつ共有し、条件提示が重なった場合にどう判断するかまで含みます。

ランウェイ・希薄化・意思決定権を比較する

月別資金繰りには、開発・採用・外注・設備・営業費、売上入金、融資入金、返済、出資入金を別行で置きます。融資と出資の両方を最短日で入れません。

基準・慎重・資金未達の三案でランウェイを確認します。最低残高を割る前に止める採用・開発、追加売上、経費削減、次回相談の期限を決めます。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

調達遅延・減額・未達の慎重ケースを作る
用途費目・支払月・成果・回収
事業顧客検証・受注・継続・価格
デット希望額・返済・見積り・必要書類
エクイティ資本政策・株主・権利・DD資料
資金繰りバーン・ランウェイ・慎重ケース
履歴相談・条件提示・契約・入金確度

金融機関と投資家へ共有する資料範囲、秘密保持、個人情報、未公開技術、既存株主の承認を確認します。同じ資料でも目的と更新日を明示します。

本記事は2026年8月22日に日本政策金融公庫とSTATION Aiの公式情報を確認して作成しています。デット・エクイティの条件、対象、審査、契約、税務・法務は個別に確認してください。

投資家向け資料と融資資料の数字を一致させる

目的は違っても事実は共通です。

売上

契約済み、見込み、将来仮説を分けます。

資金使途

同じ支出を両方へ二重計上しません。

資本・借入

着金、返済、株式数を基準日でそろえます。

調達後の意思決定条件を確認する

現金だけでなく経営の自由度に影響します。

融資契約

報告、使途、返済、保証等を確認します。

出資契約

同意事項、情報提供、取締役等を確認します。

社内承認

誰が予算・採用・次ラウンドを決めるか記録します。

この内容を具体化する補足記事
本文の根拠となる公式情報

創業融資サポートを利用したお客様の声

支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。

融資のアイラボの料金と支援範囲

着手金0円・成功報酬5%+税

報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。

候補制度の整理必要資金の確認創業計画書の作成支援提出資料の確認面談質問の準備申込前後の進行整理

公的セミナー・相談と、融資のアイラボの有料支援は役割が異なります。融資のアイラボは初回相談・着手金0円、融資実行額の5%+税です。融資実行や希望額を保証するものではありません。契約前に支援範囲と料金発生時点を確認してください。

よくある質問

融資、出資、資本性ローン等の条件、返済、株式・権利、調達時期は案件ごとに異なります。金融機関と専門家へ確認してください。

デットとエクイティは併用できますか?

可能性はありますが、各契約・審査・資金使途・既存株主条件を個別に確認します。

希薄化しない融資を先にすべきですか?

返済原資、支出時期、調達確度、未達リスクから判断します。

出資予定を返済原資にできますか?

未契約・未入金なら確定資金として扱わず慎重ケースを作ります。

売上ゼロでも融資相談できますか?

相談はできますが、事業計画、返済原資、自己資金等を個別に確認されます。

STATION Aiが融資を決めますか?

いいえ。支援と金融機関の審査は別です。

何か月分のランウェイが必要ですか?

一律ではありません。検証・調達・支払の期限と慎重ケースから決めます。

相談時に必要な資料は?

資金使途、顧客検証、売上、資金繰り、返済、資本政策、調達予定を整理します。

この記事の監修者・運営者情報

監修者 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川康平
監修者

石川 康平

五常コンサルティング株式会社 代表取締役

2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。

五常コンサルティング株式会社の公式サイトを見る

執筆・編集
融資のアイラボ編集部
監修
五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
公開日
2026年8月22日
最終更新日
2026年9月13日
制度情報の確認方法
日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。

※冒頭の仕事の写真はAI生成の架空イメージです。出典を記した地域写真は実景です。お客様の声・監修者の写真は実際の人物です。

確認した公式情報

2026年9月13日の再確認:公庫のスタートアップ創業のポイントを再確認しました。金額・企業価値・比率は架空で、契約条件や融資・出資の成立を保証しません。所在地・営業内容に合う条件は各窓口へ確認してください。

制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。

制度情報確認日:2026年9月3日

資金使途・検証期限・返済原資・希薄化・調達日程・慎重ランウェイを一枚へまとめる

開発、採用、受注、返済、資本政策、入金確度、次回調達を整理します。一般情報と個別事情を混同せず、数字・根拠資料・確認先・期限を一つにまとめます。

資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。

※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。

※本記事は2026年9月3日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。

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