出資と創業融資の併用株式・返済・入金時期を一つの計画へ

すべて計算方法を示す仮定例で、調達額の目安ではありません。同じ開発費1,200万円を出資計画と融資申込の双方で全額賄うように書かず、どの資金がどの支払へ使われるかを明示します。出資払込前に使う金額には、別の確定資金または支出延期案が必要です。

出資が3か月遅れた場合の残高

自己資金500万円と融資1,500万円の入金が完了した時点を開始点とし、開始時現金を2,000万円とします。この遅延試算では月250万円を返済・税等も含む全支払の仮定額とし、出資以外の追加入金はないものとします。出資1,000万円が3か月目予定から6か月目へ遅れても、5か月分1,250万円を支払った時点の残高は750万円です。ただし最低残高を計画の予備運転資金と同じ400万円とするなら余裕は350万円で、採用前倒しや開発追加は止める判断が必要です。

出資前の企業評価額（プレマネー）9,000万円で1,000万円を普通株式へ出資する単純仮定なら、出資後の企業評価額（ポストマネー）は1億円、新規投資家の比率は10％です。これは種類株式、既存新株予約権、将来の役職員向け新株予約権の枠、転換条件、複数投資家を無視した単純例です。新株予約権の行使や転換等を反映した実際の持株割合は資本政策表で専門家と確認します。

投資契約には、資金の受取りだけでなく、出資後の経営への関与や情報提供の条件も含まれます。下記の経済産業省資料は従来の参照先であり、今回は本文の再確認ができていません。ひな型をそのまま採用せず、借入に投資家承諾が必要か、担保・保証、資金使途変更、予算未達時の扱いを弁護士等へ確認します。

出資金が入る前に採用や開発契約を進める場合、入金遅延時の支払いを確認します。融資実行を前提に固定費を増やさず、採用時期や開発範囲を段階化します。

融資返済は資本調達後も続きます。売上が立つ前の据置期間だけでなく、据置終了後の元利返済と次回調達費用を月別に置きます。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

使途配分表の出資遅延例と同じ条件です。5か月末は750万円。6か月目も出資が入らず250万円を払うと500万円、7か月末は250万円となり、最低400万円を下回ります。月末に残高があっても月途中の支払に間に合うとは限りません。次の調達が難しいと分かった時点で、支出時期・範囲の変更を早めに相談します。

出資交渉中の金額は、投資家名、検討段階、条件、予定日を正確に示します。口頭の関心表明を確定入金として扱いません。

出資と融資の併用可否、制度適用、投資契約、株価、税務、会計を判定する記事ではありません。個別の資金調達条件を公庫、投資家、弁護士、公認会計士・税理士等へ確認してください。