着手金0円の融資支援
総額と支払日を確認

最初に0円でも、融資後の報酬や途中解約の費用は契約によって変わります。支払総額と、支払後に残る現金を図で確認します。

商品撮影のためカメラのレンズを調整する独立カメラマン。AI生成イメージ

仕事の場面はAI生成のイメージです

着手金0円が指すのは、最初の支払

依頼時と結果が出た時の支払を確認
  1. 01
    依頼する時

    着手金は0円でも、実費・別業務の料金があるか確認

  2. 02
    融資結果が出た時

    成功報酬の発生条件と、実行後の支払日を確認

途中で変更・解約する場合 → その時点の費用と返金を確認

「いつ」「何に対して」「いくら」を書面で確認

「着手金0円」という表示だけで、否決や解約もすべて無料とは決まりません。見積書と契約の料金条項を合わせて読みます。

着手金0円の契約条件表を開く

日本政策金融公庫やよろず支援拠点など、公的・公式の無料相談と、民間の着手金0円型サポートは別です。民間契約では、無料相談、契約、作業開始、融資決定、契約、着金、報酬支払、支援終了を時系列にし、各時点の費用を確認します。

表は横に動かせます。スワイプ、または表にフォーカスして左右キーで確認できます。

時点確認する費用確認する書面誤解しやすい点
無料相談相談料、通信・交通等案内・予約条件契約義務があると思う
契約・着手着手金、事務費、実費見積・契約着手金以外も0円と思う
作業中修正、面談、追加資料支援範囲・追加単価全作業込みと思う
決定・契約成功条件の到達有無成功の定義着金前でも発生する契約
着金・支払母数、率、税、最低額着金・請求希望額を母数にする
終了・解約解約金、実費、データ返却終了・返金条項途中なら必ず0円と思う

名称ではなく、契約書の費用条項と実際の請求条件を優先します。

融資額に掛ける率と、税を分けて計算する

架空の料金例|実行1,000万円・報酬5%+税

着手金0円

報酬:1,000万円 × 5%50万円

消費税:50万円 × 10%5万円

税込の支払総額は55万円

追加費用なし、上記税率で課税する計算例です。報酬の計算対象が希望額・承認額・実行額のどれかを契約で確認します。法令上の上限や、すべての業務で許容される料金を示す図ではありません。

成功報酬と消費税の計算表を開く

融資額、料率、税率は説明用の架空例です。

表は横に動かせます。スワイプ、または表にフォーカスして左右キーで確認できます。

架空項目金額計算・確認
着手金0円契約時支払なし
融資実行・着金額1,000万円仮定の計算母数
成功報酬本体50万円1,000×5%
消費税5万円50×10%
支払総額55万円0+50+5

実際は最低報酬、実費、追加料金、税の表示、成功条件を確認します。融資額が減額されたときの母数も書面にします。

初回0円でも、総額が小さいとは限らない

架空例|同じ支援範囲で、税込総額を比較
A:着手金0円
実行後55万円

合計55万円

B:着手金あり
11万円実行後33万円

合計44万円

Aは初回11万円少なく、総額では11万円多い

棒は55万円を最大幅とする同じ縮尺。Bの着手金11万円は実行後の33万円から差し引かない仮定です。否決時の負担・返金、支援範囲が違う場合は、総額だけで決めません。

着手金あり・なしの総額比較表を開く

両プランは支援範囲が同じと仮定した架空比較です。

表は横に動かせます。スワイプ、または表にフォーカスして左右キーで確認できます。

架空プラン契約時着金時総額確認点
A 着手金0円・5%0円55万円55万円初期負担は低い
B 着手金10万円・3%11万円33万円44万円着手金充当・返金
差-11万円+22万円+11万円支払時期と総額を分ける

安い・高いの判断には、成果物、担当、修正回数、面談準備、追加資料、不成立時費用も同じ条件でそろえます。

現金95万円と、残したい80万円を分ける

架空例|1,000万円の入金後、支払を済ませる
  1. 01
    入金から実際の支払を引く

    1,000万円 − 設備600万円 − 開業初期の給与・家賃等250万円 − 報酬55万円

  2. 02
    口座などに残る現金

    95万円。税等の未計上支払は別途確認

  3. 03
    残高目標80万円と比較

    95万円 − 80万円 = 目標との差15万円

250万円はこの例では支払済みの運転費です。80万円は現金として残す目標なので、確保しただけでは残高95万円は減りません。差の15万円も、将来の支払を確認せず自由に使えるとは限りません。

支払後95万円と残高目標の計算表を開く

支出と残したい現金は架空例です。

表は横に動かせます。スワイプ、または表にフォーカスして左右キーで確認できます。

架空項目金額扱い
融資入金1,000万円出発点
設備・内装支払600万円資金使途
開業初期の運転費(支払済み)250万円人件費・家賃等の実支払
サポート報酬55万円契約・請求を確認
実際に残る現金95万円1,000−600−250−55
残したい現金80万円現金のまま保持する目標
残高目標との差15万円1,000-600-250-55-80

着金額が大きくても、資金使途と残したい現金を引くと余裕が小さい場合があります。報酬支払日を13週資金繰りへ入れ、資金使途との整合を必要に応じて金融機関へ確認します。

融資が満額実行されない場合も、契約前に確認

結果が変わった時の確認先を決めておく

否決

報酬は発生するか
実費の請求はあるか

減額で実行

実際の入金額で計算か
最低報酬はあるか

承認後に辞退

成功の定義は何か
承認時に発生するか

途中で解約

作業済みの料金
違約金・返金条件

回答と契約条項が一致するか確認

4つの結果を順に進む図ではありません。満額実行時の総額と支払日は前の図、結果別の具体例は下の補足へ。各費用の発生は個別の契約と実際の業務で確認します。

否決・減額・解約時の条件表を開く

契約前に、満額着金、希望額からの減額、審査不成立、融資決定後の辞退、申込前後の中途解約という5つの結果を並べ、それぞれの着手金、固定費、成功報酬、最低報酬、実費、追加料金、返金額を記入します。「個別に協議」とだけ書かれている場合は、いつ誰が何を基準に決めるかを確認します。

支払義務の有無だけでなく、成功報酬の母数が希望額・決定額・契約額・実際の着金額のどれか、複数回に分けて着金したときにいつ請求されるか、他の借入や既存取引を含めるかも書面化します。請求時には契約時の試算表、金融機関の決定・契約資料、通帳の着金、請求書を横並びにし、率と金額を再計算します。

結果別に費用がどうなるか確認する

表は横に動かせます。スワイプ、または表にフォーカスして左右キーで確認できます。

状況確認する条項
融資が実行・着金成功報酬の対象額、率、税、支払日
希望額から減額希望額・決定額・着金額のどれで計算するか
融資不成立固定費、実費、事務手数料の有無
申込前に解約中途解約金、作業済み費用
融資決定後に辞退成功報酬が発生するか
制度・契約の前提と、追加の確認事項

着手金とは、一般に契約時や作業開始時に支払う費用です。着手金なしの支援では、融資結果が出る前の初期支出を抑えられます。

ただし、着手金0円は総額0円を意味しません。成功報酬、固定費、実費、オプション費用が設定されている場合があるため、支払時期と発生条件を確認します。

融資のアイラボは着手金0円、成功報酬5%+税で、融資実行時に報酬が発生します。この記事では、契約前に確認するポイントを整理します。

結論:着手金なしは「最初の支払いがない」料金方式

着手金

作業開始前後に支払う

融資結果とは別に発生するか、成功報酬へ充当されるかを確認します。

成功報酬

所定の成功条件で支払う

融資決定・契約・着金のどこを成功とするかを確認します。

着手金なしでも、融資不成立時の事務手数料や途中解約金が設定される契約はあり得ます。名称ではなく条項を確認します。

初期支出を抑えられる点と、別に確認する点

着手金の初期負担着手金の支払を伴う契約と比べ、着手金に充てる現金を準備時点で残せる
支払日は契約で確認成功条件・請求期限は0円表示だけでは分からない
相談条件は事業者へ確認資料未完成で相談できるか、無料相談の範囲は別に確かめる

着手金0円でも、別の初期費用や成功時の支払があるかは契約によります。融資のアイラボの条件は当社の料金と支援範囲をご覧ください。

契約時に注意したい6項目

  1. 成功の定義

    決定・契約・着金のどこか。

  2. 最低報酬

    少額融資でも最低額があるか。

  3. 実費

    交通、郵送、証明書など。

  4. 追加作業

    修正、面談、追加資料の料金。

  5. 途中解約

    作業済み部分の精算方法。

  6. 支援終了

    申込、決定、入金のどこまでか。

契約前に受け取る3つの説明

01料金表

税・実費を含む総額例

02支援範囲

成果物・回数・期間

03契約条件

成功・解約・不成立時

運営者情報と記事の確認方針

石川 康平|五常コンサルティング株式会社 代表取締役

運営者から提供された経歴:税理士法人に10年間勤務し、経営コンサルティング業務に従事。融資支援事業を開始して5年(2026年9月時点の申告)です。経歴の紹介は、この記事を代表者が監修したことを示すものではありません。

2024年の問い合わせ・ヒアリング対応数は300件です。当社がヒアリングした相談と、電話問い合わせで個人情報をお預かりした件数を集計したもので、融資申込・承認・実行件数や審査通過率を示すものではありません。

執筆・編集
融資のアイラボ編集部
運営
五常コンサルティング株式会社
公開日
2026年7月31日
最終更新日
2026年9月9日
9月5日の更新内容
当社料金・役割分担、運営者表示、説明と案内文を見直しました。制度の参照日とは区別して記載しています。

会社案内・情報の確認方針と実績表示をご覧ください。個別の法務・税務判断は担当する専門家へ確認してください。

※冒頭の仕事の写真はAI生成イメージです。お客様の声・監修者の写真は実際の人物です。

創業融資サポートを利用したお客様の声

支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。

融資のアイラボの料金と支援範囲

着手金0円・融資実行額の5%+税

報酬は融資が実行された時点で発生します。減額された場合は、減額後に実際に融資が実行された金額の5%+税です。融資不成立・キャンセル時はサポート報酬、キャンセル料・違約金はかかりません。

最低報酬なし追加費用なし交通費なし

融資実行額500万円なら、報酬25万円+消費税2万5,000円=27万5,000円です。消費税率10%で計算した例であり、融資額を保証するものではありません。

当社が行うこと

  • 事業内容・準備状況のヒアリング
  • 金融機関との面談に向けた対策
  • 銀行面談への立会い(金融機関が認める場合)

ご本人にお願いすること

  • 必要資料の収集と当社への提供
  • 金融機関との面談への出席・ご自身の言葉での説明

無料相談の時点で契約する必要はありません。依頼前に、支援範囲、役割分担、日程と料金条件を書面で確認します。当社の料金・報酬発生条件もご覧ください。

当社は金融機関ではありません。融資の可否・金額・条件は金融機関等が審査し、支援の利用によって融資実行を保証するものではありません。本文の他社比較用の架空例は、当社の料金条件とは別です。

よくある質問

申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。

着手金なしとはどういう意味ですか?

契約時や作業開始時に着手金を支払わない料金方式です。成功報酬や実費まで無料とは限りません。

融資のアイラボは本当に着手金0円ですか?

初回相談・着手金0円、実際の融資実行額の5%+税です。融資実行時に報酬が発生し、最低報酬・追加費用・交通費はありません。減額時は減額後の実行額が基準で、融資不成立・キャンセル時はサポート報酬や違約金はかかりません。

融資を受けられなかった場合は無料ですか?

融資のアイラボは融資不成立時にサポート報酬や違約金はかかりません。最低報酬・追加費用・交通費もありません。他社の条件は各社の契約で確認してください。

途中で解約した場合はどうなりますか?

融資のアイラボでは、キャンセル時のサポート報酬・キャンセル料・違約金はありません。金融機関への申込取下げ等が必要な場合は、支援契約とは別に担当窓口へ手続きを確認してください。他社では契約条件が異なります。

着手金ありより総額が安いですか?

必ずしもそうとは限りません。着手金、成功報酬率、最低報酬、追加費用を合算して比較します。

相談したら契約が必要ですか?

融資のアイラボでは無料相談の時点で契約する必要はありません。支援範囲と料金を確認して判断できます。

資料がなくても相談できますか?

はい。現在決まっている開業時期、事業、必要額、自己資金を伺い、次に揃える資料を整理します。

確認した公式情報

制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。

制度情報確認日:2026年8月28日

2026年9月9日改訂:画像・図解と架空例の計算、支払額・確保額の区別を見直しました。料金例は個別契約の料金条件を保証するものではありません。元記事の全制度・相場を一括更新したものではありません。

着手金0円の支払総額と支援範囲を無料相談で確認する

現在決まっている内容を伺い、候補制度、次に揃える資料、ご自身で進める範囲と支援が必要な範囲を整理します。

資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。

※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。

※本記事は2026年8月28日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。

2026年9月9日 品質再確認:スマートフォンの見出し・金額表示、更新日、図の前提と補足への案内を修正しました。制度情報の確認日は、各出典の記載をご確認ください。

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