e-Gov法令検索に掲載された出資法4条は、金銭の貸借の媒介を行う者について、その媒介に係る貸借金額の5％相当額を超える手数料の契約・受領を制限しています。貸借期間が1年未満の場合の計算も条文に定められています。
記事や広告で『成功報酬は5％まで』と説明されることがありますが、個別契約が金銭貸借の媒介に当たるか、どの支払が媒介手数料かは、名称ではなく実際の行為と契約内容によって判断されます。『コンサル料』『計画書作成料』と書けば必ず別扱いになると自己判断しません。
一方、税務顧問、記帳、会社設立、許認可、事業計画の継続支援など、融資支援と別の業務が同時に契約される場合があります。各料金、成果物、担当者、支払条件を分け、媒介に関連する報酬とそれ以外を明確にします。
5％以下でも、最低報酬、着手金、実費、消費税、顧問契約、複数金融機関、一部実行、契約終了後のみなし成功を加えると負担は増えます。法的上限の確認と、経済的に妥当な総額比較は別の作業です。
融資700万円に対し成功報酬7％と着手金の見積りを受け、5％超は違法という記事も見たが、何を基準に確認すべきか分からない
- 行為契約で行うことが助言・作成・連絡・紹介・媒介のどれか不明
- 料金着手金、成功報酬、別業務、税、実費が一式表示になっている
- 判断率だけを見て適法・違法を自己判断しようとしている
この記事の結論
- 条文を正確に読む
出資法4条の対象、母数、期間を公式条文で確認します。 - 実際の行為を分解
媒介、助言、計画、税務等を契約書で分けます。 - 個別判断を確認
曖昧な場合は契約前に弁護士等へ相談します。
出資法4条は「金銭貸借の媒介」に上限を置くため、契約名ではなく実際の業務を確認する
e-Gov法令検索の出資法4条は、金銭の貸借の媒介を行う者について、媒介に係る貸借額の5％相当額を超える手数料の契約・受領を制限し、貸借期間が1年未満なら期間日数に応じて年5％で計算する規定を置いています。金融庁の監督指針も、貸金業貸付媒介業務の手数料等と他業務の手数料等を合わせる場合に規制の潜脱がないか留意するとしています。
| 確認項目 | 契約・実態から拾う事実 | 避けたい判断 |
|---|---|---|
| 誰のための行為か | 借り手、貸し手、双方との関係 | 肩書だけで決める |
| 実際の行為 | 紹介、条件交渉、連絡、助言、作成支援 | 契約名だけで分類 |
| 報酬の対象 | 媒介、助言、成果物、実費 | 請求書の一行で済ませる |
| 計算母数 | 希望・決定・契約・着金額 | 「融資額」の意味を推測 |
| 貸借期間 | 契約上の期間 | 一律5％だけを見る |
| 資格・登録 | 業務実態と必要な登録等 | 認定・資格を混同 |
個別契約が媒介に該当するか、どの金銭が媒介手数料へ含まれるかは、弁護士や所管窓口へ確認します。
貸借額1,000万円なら5％は50万円、180日なら単純な期間按分は約24万6,600円の架空計算
以下は条文の計算構造を理解するための架空例で、個別契約の上限判断ではありません。
| 架空ケース | 計算 | 計算結果 | 追加確認 |
|---|---|---|---|
| 期間1年以上の例 | 1,000万円×5％ | 50万円 | 媒介該当性・手数料範囲 |
| 期間180日の例 | 1,000万円×5％×180÷365 | 約24万6,600円 | 契約期間と日数 |
| 表示6％の例 | 1,000万円×6％ | 60万円 | 何の対価かを分解 |
| 差額 | 60－50 | 10万円 | 表示だけで結論を出さない |
税、実費、複数業務の対価が法令上どう扱われるかは自己判断せず、契約書、見積書、請求書、業務記録をそろえて確認します。
助言・書類作成・媒介を請求名だけで分けず、担当者の行為と成果物を時系列化する
下表の金額と業務は架空例です。
| 架空請求項目 | 金額 | 実態確認 | 証拠 |
|---|---|---|---|
| 計画・数値助言 | 20万円 | 何を分析・助言したか | 議事録・成果物 |
| 書類作成支援 | 15万円 | 本人確認と修正範囲 | 版履歴 |
| 成功報酬 | 50万円 | 成功条件と行為 | 契約・活動記録 |
| 交通等実費 | 2万円 | 実費か定額か | 領収書・明細 |
| 請求合計 | 87万円 | 各名目の実態を確認 | 見積・請求・記録一式 |
合計87万円だから直ちに適法・違法という結論にはなりません。第三者紹介、金融機関との交渉・連絡、契約成立への関与など、具体的行為を弁護士等へ説明します。
契約書、広告、請求、実際の連絡記録を一組にして確認する
| 順序 | 確認すること | 止めるサイン |
|---|---|---|
| 1 広告保存 | 料率、成功条件、資格・登録表示 | 断定保証・極端な急かし |
| 2 契約分解 | 業務、母数、期間、税、実費、解約 | 空欄・口頭だけ |
| 3 行為記録 | 誰が金融機関へ何をしたか | 説明と実態が違う |
| 4 登録等確認 | 業務に必要な登録・権限 | 番号が確認できない |
| 5 専門家相談 | 契約と実態を弁護士等へ提示 | 確認前の即日送金要求 |
| 6 支払照合 | 契約、請求、成果物、着金 | 母数・率・名目の変更 |
不審な場合は追加送金や個人情報送信を止め、金融庁・財務局・都道府県等の公的案内を確認します。
成功報酬5％超で起こりやすい3つの疑問
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
融資700万円に対し7％という見積りの業務内容と料金根拠を確認したい
着手金と5％成功報酬と税務顧問料のどこまでが融資支援か分けたい
一年未満の短期借入を含む契約の計算を専門家へ相談する資料を作りたい
成功報酬5％超を確認する5工程
条文、行為、料金、結果、個別判断の順です。
- 01条文確認出資法4条・現行施行
- 02契約分解相手・行為・成果物
- 03料金分解成功・着手・別業務
- 04結果別試算満額・減額・否決・一部
- 05個別確認契約前に法律専門家等
料率ではなく対象行為と対価の対応で確認する
法的評価と総額比較を分けます。
公式法令
工程で分解
項目別に確認
確認の組合せ確認対象＝媒介に関係する行為×その対価×貸借金額・期間＋別業務の内容・成果物・料金
創業融資成功報酬5％超の確認について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
成功報酬5％超を媒介と支援業務に分けて考える
『成功報酬』という名称だけで決まらない
報酬名ではなく、どの行為の対価か、融資成立とどう連動するかを確認します。契約外の実際の運用も記録します。
借入期間一年未満の条文を見落とさない
出資法4条は一年未満の貸借について日数に応じた計算を示しています。借入期間と条文の関係を専門家へ確認します。
法的上限と費用対効果は別である
率が基準内でも、最低報酬、顧問、追加費用、本人作業を含めて高額になる場合があります。総額と支援範囲を別途比較します。
出資法4条の金銭貸借媒介手数料5％と一年未満の計算を公式条文で確認する
対象と計算を確認
公式法令の現行条文を読みます。
実態を工程別に記載
媒介該当性を名称で決めません。
項目別に分解
別業務・税・実費も表示します。
報酬確認表には、契約相手、提供業務、金融機関の紹介、連絡・交渉、申込操作、計画書支援、面談支援、成功の定義、計算母数、料率、最低報酬、着手金、固定報酬、税、実費、別業務、返金、解約、複数行・減額・一部実行時の扱いを記載します。
支援契約、料金、勧誘方法、資格・登録、情報管理、再委託、解約、返金、成果物の扱いは、契約相手、申込方法、利用目的、個別条項で異なります。ウェブ表示や一般論だけで確定せず、見積書、契約書、重要な説明、公式登録、担当者の書面回答を確認してください。融資の可否や条件は金融機関が審査します。個別の法的判断は弁護士等の専門家へ確認してください。
名称ではなく契約上の行為・金融機関連絡・紹介・交渉・報酬条件を分解する
紹介・連絡・交渉・契約成立との関係
- 金融機関の選定・紹介を誰が行うか
- 金融機関との連絡・条件調整の主体
- 契約成立や融資実行と報酬の連動
- 本人が行う申込・面談と支援者の行為
着手・成功・最低・別業務・税・実費
- 着手金、固定報酬、成功報酬、最低額
- 計画書、面談、追加資料、再申請
- 税務顧問、記帳、決算、会社設立、許認可
- 消費税、出張、証明書、振込等の実費
700万円の7％は49万円、5％は35万円です。ただし、この差額だけで法的結論は出せません。各支払が何の対価か、契約上・実際上どの行為をするか、借入期間はどうかを確認し、必要なら契約前に専門家へ相談します。
率を消すのではなく、業務・成果物・報酬発生条件を一行ずつ契約書から抜き出す
『融資コンサル一式7％』を、金融機関紹介、計画整理、面談練習、連絡、税務等へ分けます。契約書にない説明は確定条件とせず、料金表・別紙との優先関係も確認します。
着手金・成功報酬・最低額・税・実費・別業務を請求項目ごとに整理する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 条文 | 金銭貸借の媒介手数料 | 現行法令・対象・計算 |
| 行為 | 紹介・連絡・交渉・申込支援 | 誰がどこまで行うか |
| 成功 | 決定・契約・実行・着金 | 発生日と母数 |
| 別業務 | 計画・税務・許認可等 | 成果物と料金を分離 |
| 追加 | 最低額・実費・再申請 | 総額へ加算 |
| 確認 | 法的評価・契約変更 | 専門家へ個別確認 |
割合が5％以下なら常に問題がない、5％を超えれば直ちにすべて無効という単純な表にはしません。対象行為、契約構造、期間、請求の実態を確認します。
満額・減額・一部実行・複数行・辞退・契約終了後の計算母数を確認する
出資法4条・現行施行
相手・行為・成果物
成功・着手・別業務
満額・減額・否決・一部
契約前に法律専門家等
法的確認と同時に、支払後の資金残高を計算します。成功報酬、税、実費、顧問料を融資金から払う場合、設備・運転資金へ使える残額が減ります。
着手金や固定報酬を融資実行前に支払う場合は、自己資金残高へ影響します。返金可否と支払日も契約書で確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
5％以下か超かだけで結論を出さず契約前に個別の法的判断を確認する
広告画面、見積書、契約書、業務範囲表、請求書を保存します。表現が異なる場合は、どの文書が優先するか、説明が契約へ反映されるかを確認します。
本記事は出資法4条の一般的な確認観点を示すもので、個別契約の媒介該当性、適法性、報酬請求の有効性を判断しません。契約締結・支払前に弁護士等へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
成功報酬5％超は必ず違法ですか？
率だけで個別判断はできません。出資法4条の対象行為、貸借期間、契約と実態を確認し、弁護士等へ相談してください。
コンサル料という名前なら別ですか？
名称だけでは決まりません。実際の行為と何の対価かを契約・運用から確認します。
消費税は5％に含まれますか？
個別計算や法的評価を自己判断せず、契約書・請求書を基に専門家へ確認してください。
着手金も確認対象ですか？
着手金、成功報酬、固定報酬、別業務をすべて分け、何の対価かを確認します。
5％以下なら契約してよいですか？
料率だけでなく、最低額、支援範囲、担当、成果物、解約、支払時期、総額を確認します。
一年未満の借入はどう計算しますか？
条文には日数に応じた計算があります。自分の契約への適用は専門家へ確認してください。
既に支払った場合はどうしますか？
契約、請求、支払、業務実態を保存し、返金可否や法的評価を弁護士等へ相談してください。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月28日
- 最終更新日
- 2026年8月28日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 公式：e-Gov法令検索「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」
- 公式：日本政策金融公庫「創業予定の方」
- 公式：e-Gov法令検索「民法」
- 補足：金融庁「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針 VIII－1－4」
- 補足：金融庁「違法な金融業者にご注意！」
情報確認日：2026年8月28日
成功報酬の計算根拠と業務内訳を一枚にまとめる
見積りの行為・料金・母数・借入期間を分解し、専門家へ確認できる資料にします。重要条件は口頭のままにせず、契約書・別紙・担当者回答を同じ版で保存します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月28日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。