販売価格の根拠を作る値段と必要件数をセットに

以下は計算方法を示す仮定で、相場や審査基準ではありません。サービス単価1万2,000円、一件変動費3,600円、月間固定費105万円、返済・税金等に備える必要資金25万円とします。

一日8件が設備・人員の上限なら、値引き案は欠勤やキャンセルの余白がほぼありません。値引きで件数が増える根拠がなければ、数量だけを増やさず、内容、原価、商品構成、固定費を見直します。

必要件数は端数を切り上げます。定価は1,300,000÷8,400＝約154.762件→155件、値引きは1,300,000÷7,200＝約180.556件→181件です。月の提供上限は8件×24日＝192件なので空きは各37件・11件。表の一日約7件・約8件は日ごとに均等化した目安で、毎日その件数を売る必要があるという意味ではありません。金額は同一の税込条件で比べる架空例で、変動費3,600円は値引きしても変わらないと仮定します。25万円は返済・税等に備える仮置き額で、生活費等は必要に応じて追加します。

最高価格2万円ではなく、加重平均1万400円を売上予測へ使います。試験販売後は、商品別の購入数、値引き、キャンセル、変動費を更新し、創業当初と軌道後の二段階で示します。

価格根拠資料は「数字・出典・調査日・計画への反映」を一組にする

競合画面だけを並べず、自社商品との相違、調査日、採用した単価、採用しなかった理由を一行で残します。見積書、予約、試験販売等は個人情報を必要最小限にし、提出範囲を申込先へ確認してください。

この商品構成は前の単一サービスの必要件数計算とは別の架空例です。価格は税込、値引き・取消なしとし、売上156万円をそのまま利益や現金とは扱いません。

根拠には調査日とURL・資料名を付けます。競合の一時的なキャンペーン価格や、古いメニューを通常価格として扱わないよう確認します。

売上計上と入金が同じ月とは限りません。現金、カード、モール、請求書払いなどチャネル別に手数料と入金日を置きます。前受金や回数券は提供義務と返金条件を確認します。

価格を下げる場合は、必要販売数、追加人員、在庫、広告費も変わります。価格だけを変えて他の計画を据え置かず、提供能力と運転資金を再計算します。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。