空席の月も、家賃と受付費が必要
- 開業前物件・設備へ支払う
内装・家具・回線を準備
- 会員を募集少ない会費で運営する
家賃・受付・清掃は続く
- 会員が定着入金と支払いを照合
黒字の月にも以前の赤字は残る
会員の増え方を月別に置きます。損益上の赤字だけでなく、実際の会費の入金日、返済、返金も資金計画へ加えます。
「物件・設備の開業費」＋「会員募集中の事業資金」を分けると、必要額を考えやすくなります。
コワーキングスペースの開業にかかる費用
開業資金は、次の2つに分けると考えやすくなります。金額が未定でも相談できます。
開業までに使うお金
- 物件保証金・仲介と設計内装
- 机・椅子・個室・会議室
- 通信回線・入退室・防犯設備
- 予約決済・開業前広告と研修
開業後の支払いに残すお金
- 家賃・共益費・光熱通信
- 受付・清掃・保守の費用
- 会員募集・決済・消耗品
- 退会返金・設備故障の備え
開業後の事業の支払いを支えるお金を「運転資金」といいます。ご自身の生活費はこれと分けて確保し、事業に使える自己資金を確認します。
コワーキングスペースで、費用と売上をどう見積る？
- 費用と売上の見積り
- 物件、席数、個室・会議室、通信・入退室の工事範囲で変わります。会員が少ない期間の家賃と運営費を別に見積ります。
- 入金と支払いの照合
- 売上と入金の月、毎月の事業の支払いを並べ、借入後の返済見込みも確かめます。
見積りと支払時期が分かるものから、必要額を一緒に確認できます。
貯金で足りる？
創業融資を考える目安
準備費用＋開業後の
事業の支払い
足りますか？
準備を進める
融資の検討
借入をする場合は、返していける見込みも確認。生活費は事業資金と分けて準備します。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい？ その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業計画の確認と審査があり、融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。
初期費用の時期を調整する方法も比較します。コワーキングスペースに必要な支払いが融資金の入金前に来る場合は、相談時にお伝えください。創業間もない方も状況に合う制度を確認できます。
計画書は、
一人で抱えなくて大丈夫。
資金計画を一緒に整理しましょう。
準備が前に進んだ、
お客様の体験
ストレッチ整体ピッと！
辻 晴稀様
名古屋市名東区／整体・リラクゼーション
整体店・辻様の体験（インタビュー要約）
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5％＋税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
料金に含まれるサポートを見る
融資には金融機関の審査があります。
コワーキングスペースを始めるお金、まずは相談しませんか
独立してコワーキングスペースを開く方なら、今ある見積りや予定からご相談ください。金額や計画書が未完成でも大丈夫です。
話す
融資の準備を
整理する
依頼を判断
開業日や大きな支払日が決まっていれば、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
相談前に整理したい4つの準備
席種と利用条件を決める
固定席・自由席・会議室・住所利用の料金と利用範囲を分けます。月額会員数を席数と同じ意味にせず、曜日・時間帯ごとの同時利用を確認します。
物件・通信の見積りをそろえる
転貸や住所利用の可否、用途・消防、工事、通信・入退室を契約前に確認します。家具だけでなく、回線や設備が止まったときの復旧費も見積ります。
会員増減を月別に置く
入会・休会・退会、割引、法人の請求日を分けます。月間の黒字と累積赤字、現金残高を混同せず、返済・税・返金の予定も加えます。
相談資料を数字へつなぐ
図面・工事設備の見積り・利用規約・会員計画を用意します。未契約の法人や会員は見込みと示し、席と人員に収まる計画から相談できます。
ほかのお客様の声
さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。
開業・創業融資のよくある質問
必要なお金と、相談の進め方についてお答えします。
コワーキングスペースの開業資金はいくら必要ですか？
物件、席数、個室・会議室、通信・入退室の工事範囲で変わります。会員が少ない期間の家賃と運営費を別に見積ります。開業までの費用と、仕事が安定するまでに残す事業資金を分け、見積りと支払時期から必要額を決めます。
自己資金があっても創業融資を検討する意味はありますか？
開業後の事業の支払いまで自己資金で賄えるなら、借入は必須ではありません。生活費を別に残し、売上が少ない月も支払いと返済を続けられるか比べて判断します。
見積りや計画書が未完成でも相談できますか？
はい。開業予定地・時期、事業の内容、手元にある見積りなどから始められます。無料相談で次の準備を確認できます。
会員が少ない開業直後の資金も相談できますか？
はい。会員が増えるまでの家賃・受付・清掃・募集費を月別に整理できます。初期費用だけで必要額を決めず、売上が少ない場合の支払いと返済も比較します。
アイラボには何を相談・依頼できますか？
必要額の計算、創業計画書の作成、資料の確認、面談練習を支援します。初回相談は無料です。支援内容と料金を確認してから依頼を判断できます。
自分のコワーキングを、始める準備を一緒に。
必要なお金と、仕事を続ける見通しを整理して、次の一歩を考えましょう。まずは今の計画をお聞かせください。
詳しい資金計画と開業の条件
開業条件や、説明用の架空例をまとめています。金額は相場や借入推奨額ではありません。必要な項目を開いて、実際の見積りと比べてください。
当社の支援を利用する場合は、融資実行・着金時の成功報酬5％＋税も支払予定へ加えます。既に準備費へ含めた分は二重に計上しません。
物件・用途と利用の条件
予定する使い方を具体化
貸主・管理会社
転貸、住所利用、看板、営業時間、原状回復
建築・消防窓口
現用途、予定用途、工事、収容人数、避難
通信・運営会社
回線冗長化、入退室、防犯、障害時対応
名古屋市は用途変更や工事を考える場合の事前相談を案内しています。所在地や建物ごとに扱いが異なるため、賃貸契約・着工前に図面と運営条件を示します。
用途・消防・住所利用の確認表
契約前に用途と運営権限を確認
用途、避難、消防、営業時間、転貸、住所登記、看板を確認します。
通信と安全を冗長化
回線、Wi-Fi、電源、個室、防音、入退室、監視、停電対応を整えます。
利用範囲を書面化
会費、解約、禁止行為、郵便、来客、情報管理、事故責任を明示します。
単なる事務所賃借と、不特定利用、個室提供、住所利用、転貸を分け、建築・消防・賃貸借・規約を専門窓口へ確認します。法令、基準、申請様式は変更される場合があるため、予定地を所管する窓口と関係機関へ最新情報を確認してください。住所利用や郵便対応は、本人確認、受取・保管・転送、来客対応、登記可否を確認し、提供範囲・追加料金・禁止業種を利用規約に明記します。
20席・40席の開業費比較
例A：20席と40席の開業予算。税込の現金額です。例B・Cの税抜の収支試算とは区別します。
小規模20席 合計1,400万円
標準40席 合計2,500万円
税込現金額の架空例。開業前支出には物件、内装、家具、通信・入退室、システム等を含みます。運転資金は6か月資金繰りの確保枠で、同じ費用を開業前支出へ重複させません。
小規模・標準モデルの費用表
以下は計算方法を示す仮定で、愛知県の相場や融資上限ではありません。実際は物件、工事範囲、保証金、消費税、支払条件を見積書で置き換えてください。
表は左右に動かせます。
| 費目 | 小規模20席 | 標準40席 | 根拠資料 |
|---|---|---|---|
| 物件取得 | 180万円 | 300万円 | 賃貸条件、保証金、仲介等 |
| 設計・内装・設備 | 400万円 | 800万円 | 図面、工事見積 |
| 家具・個室・会議室 | 200万円 | 400万円 | 席数別見積 |
| 通信・入退室・防犯 | 120万円 | 200万円 | 回線、機器、月額 |
| システム・広告・開業準備 | 80万円 | 100万円 | 契約・見積 |
| 運転資金 | 420万円 | 700万円 | 6か月資金繰り |
| 合計 | 1,400万円 | 2,500万円 | 自己資金＋借入等と一致 |
会員売上と費用の比較
例B：月商91万円の税抜収支。差額は損益で、借入返済・税等の支払いと現金残高は別に確認します。
- 月商固定席12万円＋自由席48万円＋ドロップイン10万円＋会議室16万円＋住所利用5万円＝91万円
- 売上から変動費を引いた残り（限界利益）91万円×（1−変動費率12％）＝80万800円
- 損益分岐点売上固定費90万円÷88％＝約102万3,000円
税抜の架空損益例。11万3,000円÷自由席会費1万5,000円＝7.53人のため約8人ですが、40人の自由席会員を16席で受け入れられるか、ピーク時の同時利用を別に確認します。
売上・変動費・固定費の計算表
以下も仮定です。固定席4席×3万円＝12万円、自由席会員32人×1万5,000円＝48万円、ドロップイン10万円、会議室16万円、住所利用5万円で月商91万円とします。変動費率12％、月間固定費90万円です。
表は左右に動かせます。
| 項目 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 月商 | 12＋48＋10＋16＋5 | 91万円 |
| 限界利益 | 91万円×（1－12％） | 80万800円 |
| 月間差額 | 80万800円－90万円 | ▲9万9,200円 |
| 損益分岐点売上 | 90万円÷88％ | 102万2,728円→約102万3,000円 |
| 不足売上 | 102万3,000円－91万円 | 約11万3,000円 |
不足分を自由席会員だけで埋めるなら、11万3,000円÷1万5,000円＝7.53人のため約8人が必要です。ただし40人の自由席会員を16席で受け入れられるか、曜日・時間帯別のピーク利用率で検証します。
6か月の収支と累積赤字
例C：開業後6か月の税抜収支。例Bの月商91万円とは別の売上推移を置き、累積赤字を示します。現金残高ではありません。
1か月目末赤字50万4,000円
2か月目末赤字87万6,000円
3か月目末赤字111万6,000円
4か月目末赤字122万4,000円
5か月目末赤字120万円
6か月目末赤字108万8,000円
（返済・税等前）108万8,000円
税抜の架空損益を用いた不足額で、現金残高そのものではありません。固定費90万円、変動費率12％。借入返済、税、保証金、返金、設備故障、会員獲得遅延は運転資金へ別途加えます。
6か月の売上・費用・累積赤字表
固定費90万円、変動費率12％、月商が45万円、60万円、75万円、90万円、105万円、115万円へ増える仮定です。税、借入返済、設備追加、保証金等は別途加えます。
表は左右に動かせます。
| 月 | 売上 | 固定費＋変動費 | 月間収支 | 累積赤字 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 45万円 | 95万4,000円 | ▲50万4,000円 | 50万4,000円 |
| 2 | 60万円 | 97万2,000円 | ▲37万2,000円 | 87万6,000円 |
| 3 | 75万円 | 99万円 | ▲24万円 | 111万6,000円 |
| 4 | 90万円 | 100万8,000円 | ▲10万8,000円 | 122万4,000円 |
| 5 | 105万円 | 102万6,000円 | ＋2万4,000円 | 120万円 |
| 6 | 115万円 | 103万8,000円 | ＋11万2,000円 | 108万8,000円 |
運転資金は累積赤字を参考に入出金の予定で作り、収支に計上した家賃等を二重に加えません。初回の前払い、返金、設備故障、会員獲得遅延、借入返済、税・社会保険の支払を加えて決めます。月額会員の請求日と入金日、ドロップイン・法人請求の回収条件も資金繰りへ反映します。
物件契約前に用途・消防・転貸・住所利用を確認する
名古屋市消防局は、用途変更や工事を考える場合に事前相談を案内しています。予定地の指定権者・消防・建築窓口と貸主へ、図面、現用途、予定用途、工事、収容人数、営業時間、住所利用・転貸を示し、契約・着工前に必要手続を確認してください。
その他
席・会員・入金の相談資料
- 物件・設備図面、用途、賃貸、工事、通信、入退室
- 商品・能力固定席・自由席・会議室・住所利用、ピーク同時利用
- 売上・現金会員増減、請求・入金日、返金、6か月資金繰り
月額会員の人数を席数と同じ意味にせず、曜日・時間帯別の同時利用を確認します。法人請求や住所利用の入金時期、返金、通信停止時の対応も資金表へ反映します。
物件・設備・会員・資金資料の表
賃貸条件、図面、工事設備見積り、席種別会員計画、利用規約、創業計画書を一致させます。
利用者数を安全定員以上に置かず、無断転貸や用途違反を前提にしません。建物・消防・契約条件を事前確認します。
設備と開業後の支払
安全で安定した執務環境
- 保証金・設計・内装・防音・照明・空調
- 机椅子・個室・会議室・複合機・ロッカー
- 通信回線・Wi-Fi・電源・入退室・防犯
- 採用研修・予約決済・撮影・開業広告
毎月先行する支出
- 家賃・共益費・光熱・通信・保守
- 受付・清掃・警備・消耗品・保険
- 広告・紹介・決済・予約システム
- 会員定着と法人入金までの固定費
内装だけでなく通信二重化、電源、防音、セキュリティ、家具更新、空室期間、会員獲得費を含めます。
席種と会員の売上根拠
表は左右に動かせます。
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 実用席数 | 総席数－運営・予備席 | 避難動線を確保 |
| 会員上限 | 実用席÷ピーク利用率 | 席種別に計算 |
| 月額売上 | 継続会員×実収単価 | 割引・休会を反映 |
| 施設粗利 | 売上－受付清掃通信等 | 獲得費も確認 |
固定席、自由席、個室、会議室、ドロップイン、法人契約を同じ単価と稼働率で計算しません。
募集・設備故障と支払日
物件、用途消防相談、工事、家具通信、会員募集、内覧、契約、会費決済を月別に並べます。
会員増加が遅い場合、通信故障、空調修理、退会増でも家賃・人件費・返済を守れる最低現金を確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
業務条件に関する詳しいQ&A
コワーキングスペースに許可は必要ですか？
運営形態により建物用途、消防、転貸、住所利用等を個別確認します。
内装や家具は融資対象ですか？
事業に必要な設備として図面、見積り、席数根拠を示します。
保証金も相談できますか？
賃貸条件と必要性を示し資金計画へ含めて相談します。
売上は席数×月会費で作れますか？
席種、同時利用、稼働率、割引、退会を反映します。
住所登記サービスも提供できますか？
賃貸借、建物、本人確認、郵便対応、規約を確認します。
法人契約はどう計画しますか？
席数、利用者、単価、契約期間、請求入金を分けます。
相談時に必要な資料は？
賃貸条件、図面、工事設備見積り、会員計画、規約、資金繰りを用意します。
営業予定地の動線を現地で確認する
愛知県・名古屋市西区那古野・円頓寺商店街
席数だけでなく周辺の働き方を調べる
名古屋市西区・円頓寺商店街の実景です。周辺の事業者、住宅、駅からの動線を観察し、会員・ドロップイン・会議室の需要を時間帯別に確かめます。写真は施設や会員の実績を示すものではありません。
名古屋市西区那古野・円頓寺商店街／2019年9月22日撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真：Evelyn-rose（Wikimedia Commons原典）／CC0 1.0。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
業種の参考資料
業種の手続きや計画書を具体化するための資料です。確認済みの制度は末尾の「確認した公式資料」で確認できます。個別の適用条件は予定地の窓口へ相談してください。
確認した公式資料
確認日：2026年10月2日。以下の制度・業種の一次資料を確認しました。末尾の架空試算は既存記事から引き継いだ説明用モデルです。
- 名古屋市：用途変更・建物の工事などをお考えの方へ
用途変更・工事前に消防署へ相談。 - 名古屋市：既存建築物の用途変更
建物用途と法令適合を専門家へ確認。 - 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
設備資金と運転資金。 - 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
計画書・見積書等の準備と融資までの流れ。
監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年08月05日
- 最終更新日
- 2026年10月2日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。