国税庁「法人税及び地方法人税の申告」は、法人税・地方法人税の確定申告について、原則として各事業年度終了の日の翌日から二か月以内と案内しています。
国税庁「国税の納付期限」も、法人税・地方法人税や法人の消費税等について原則の納付期限を案内しています。個別の延長、休日、地方税は所轄窓口で確認します。
国税庁「新設法人の納税義務の免除」が示すように、新設法人の消費税の納税義務は資本金等や特定期間、選択・特例など個別条件で変わります。決算月だけで免税を断定しません。
本文の2026年10月15日設立、3月・6月・9月決算、各納税準備額は比較方法を示す架空条件です。税額・免税・融資結果を保証しません。
第1期を長くすることだけで決算月を決め、繁忙期・納税月・借入返済・消費税判定の重なりを見ていない
- 業務棚卸・資料回収が最繁忙期と重なり、決算数字が遅れる
- 資金売上ピーク後なら払えると思い、回収遅れと先行支払を見ない
- 制度第1期、青色申告、役員報酬、消費税の期限への影響を分けない
決算月を選ぶときの3つの比較軸
- 申告納付月を先に表示
法人税等は原則として事業年度終了後二か月以内です。 - 繁忙・棚卸・賞与と重ねる
経理作業と現金流出が集中する月を避けられるか確認します。 - 変更前提で安易に決めない
定款・届出・会計・融資資料への影響を専門家と確認します。
会社設立時の決算月選びと初年度資金計画を無料相談で整理する
設立日、決算日、役員報酬、提出済みの届書、受付控え、通帳、見積書、資金繰り表など、現在ある資料から提出期限と創業資金への反映を分けて整理できます。
会社設立時の決算月選びと初年度資金計画で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
8月に会社を設立する予定で、7月・3月・9月決算の第1期と納税月を比較したい
飲食店の繁忙期と棚卸を避けつつ、創業融資返済後の現金が残る決算月を選びたい
決算月による青色申告、役員報酬、2期目の消費税判定への影響を整理したい
会社設立時の決算月選定5工程
候補設定、業務負荷、制度期限、日付別資金、最低残高の順に比較します。
- 01候補月を三つ設定設立日・第1期末
- 02業務負荷を配置繁忙・棚卸・資料
- 03制度期限を配置申告・青色・報酬・消費税
- 04資金を日付化入金・納税・返済
- 05最低残高で決定初年度・通常期
決算月は初年度の長さより、毎年の決算・納税・返済を続けられる月で決める
業務・制度・資金の三面比較です。
前後3か月の負荷
起算日を個別確認
最低残高で選択
確認の組合せ候補月の安全余力＝納税月の入金残高－納税－給与等－仕入等－借入返済－最低運転予備
会社設立時の決算月選びと初年度資金計画について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
第1期の長さ、決算作業、納税月、制度期限、返済後残高を候補別に比較する
第1期を長くするメリットだけで決めない
準備期間を取りやすい一方、最初の決算が遅れることで業績確認や金融機関への説明が遅くなる場合もあります。月次試算表で補える運用を含めて比較します。
繁忙期と決算月の二者択一にしない
決算月前後には棚卸、請求、債権債務、資料回収があります。最繁忙月を避けても直後に大量の請求・支払が来るなら負荷は残るため、前後3か月を見ます。
納付期限ではなく資金積立開始日を決める
期末後に利益を集計して初めて税金を知るのではなく、月次利益から概算を積み立てます。申告期限延長の可否と納付期限を混同しません。
消費税と役員報酬の時計を重ねる
第1期の長さは青色申告期限、2期目の消費税判定、役員報酬の決定・改定時期に関係します。制度ごとに起算日を出し、専門家へ確認します。
創業融資の返済開始後まで比較する
融資実行直後の残高が多い時期だけで決めず、元金据置終了後、初回決算費用、初回納税が重なる月まで確認します。返済原資は売上ではなく営業キャッシュフローで見ます。
設立日から候補ごとの第1期終了日を計算する
繁忙・棚卸を確認
受注、納品、請求、入金、在庫の季節性を整理します。
期末起点を確認
申告納付、青色申告、報酬、消費税を比較します。
返済後残高を比較
納税月の入金・支払・返済・予備を置きます。
決算月比較表には、候補月、設立日、第1期終了日、第1期日数、通常期、繁忙度、棚卸量、売上計上、平均回収日、仕入・外注支払、賞与、社会保険、申告準備月、納税想定月、借入返済、最低残高、制度上の確認事項を記載します。
事業年度、申告納付期限、役員給与、消費税、地方税、期限延長、決算期変更の手続は個別事情で異なります。決算月を決定・変更する前に、定款・登記・届出・税務への影響を専門家と各窓口へ確認してください。
繁忙期・棚卸・資料回収を決算工程へ置く
繁忙・棚卸・資料回収
- 受注・納品・請求の繁忙月
- 在庫・仕掛・現場の確認量
- 売掛・買掛・未払の締め
- 経営者・担当者・税理士の作業期間
入金・納税・返済・予備
- 売上の実入金月と回収遅れ
- 法人税・地方税・消費税の見込
- 借入元利返済・賞与・年払い費用
- 全支払後の最低運転残高
決算月候補ごとに、利益ではなく日付別の現預金を比較します。納税月に売上計上が多くても、入金が翌々月なら支払原資になりません。税金見込を月次積立し、返済・家賃・給与・社会保険を払った後に必要運転資金が残る月を選びます。
設立月の前月・繁忙期前・繁忙期後を同じ12か月表へ置いて決める
候補Aは第1期を長くできても初回納税が大型仕入と重なり、候補Bは資金に余裕があっても棚卸が繁忙期と重なり、候補Cは初年度が短く青色申告の期限が早まることがあります。メリットの数ではなく、実行可能性と最低残高で比較します。
決算の2か月後を基準に納税月を試算する
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 第1期の長さ | 設立日から最初の期末 | 準備期間・青色申告期限 |
| 決算業務 | 棚卸・債権債務・資料回収 | 繁忙期との重なり |
| 申告納付 | 期末後の決算・税金 | 原則2か月を基準に確認 |
| 資金 | 入金・支払・返済後残高 | 慎重ケースの最低値 |
初年度だけを最適化せず、毎年同じ月に決算と納税が来る通常期も比較します。店舗追加、採用、賞与、設備更新、許認可更新など将来の定例イベントも候補月へ重ね、運用し続けられるかを確認します。
消費税・役員報酬・融資返済との重なりを確認する
設立日・第1期末
繁忙・棚卸・資料
申告・青色・報酬・消費税
入金・納税・返済
初年度・通常期
各候補について設立から18か月程度の資金繰りを作り、創業融資の実行、設備支払、売上入金、役員報酬・給与、社会保険、源泉税、返済開始、決算費用、法人税等の納付を置きます。第1期だけでなく最初の納税後まで見ます。
売上が計画より20％少ない、入金が1か月遅い、原価が上がる慎重ケースでも、納税積立を崩さず返済できるかを比較します。最低残高が小さい候補は、決算月を変えるだけでなく自己資金、融資額、支払条件、設備時期も見直します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
会社設立時の決算月相談で用意したい資料
決算月の比較に使った前提は、定款、法人設立届、創業計画書、金融機関提出の資金繰りへ反映します。設立後に変更する場合は、変更決議、定款、税務署・自治体への異動届、比較可能性への影響を確認します。
本記事は2026年8月22日時点の国税庁・自治体等の公式案内を確認した一般情報です。決算月の最適解、申告期限、税額、消費税判定、融資可否は個別事情により異なります。
2026年10月15日設立で三つの決算月を比べる架空例
第1期の長さと、原則の申告・納付時期を同じ表へ置きます。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 決算月案 | 第1期の期間 | 申告・納付の原則目安 |
|---|---|---|
| 2027年3月 | 約5か月半 | 2027年5月末ごろ |
| 2027年6月 | 約8か月半 | 2027年8月末ごろ |
| 2027年9月 | 約11か月半 | 2027年11月末ごろ |
| 比較軸 | 初回締めまでの準備 | 繁忙・賞与・資金 |
| 対象税目 | 法人税等・地方税等 | 税目ごとに確認 |
| 消費税 | 個別判定 | 決算月だけで断定しない |
| 延長等 | 要件・手続を確認 | 納付との違いも確認 |
| 休日 | 実際の期限を確認 | 公式案内を優先 |
これは期限表ではない
日付は原則を理解するための目安です。会社の定款、事業年度、延長、休日、地方税、消費税の扱いを所轄窓口と専門家へ確認します。
長い第1期が常に有利ではない
初回申告まで時間があっても、月次締めが遅れれば資金管理や融資後の報告に使えません。
決算・申告・納付を繁忙期と12か月で重ねる
決算月だけでなく、その後の締め作業と納税準備まで確認します。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 月の事象 | 確認する負荷 | 避けたい重なり |
|---|---|---|
| 売上繁忙 | 受注・納品・回収 | 決算整理 |
| 仕入繁忙 | 在庫・支払 | 棚卸し |
| 賞与 | 給与・社会保険 | 納税 |
| 設備更新 | 発注・支払 | 申告報酬 |
| 決算月 | 証憑・棚卸・債権 | 現場繁忙 |
| 翌月 | 残高・決算整理 | 長期休暇 |
| 翌々月 | 申告・納付 | 大型支払 |
| 融資相談 | 試算表・計画 | 数字未確定 |
業務量と現金を別に見る
決算作業が少ない月でも、申告・納付の月に賞与や仕入支払が集中すれば最低残高が下がります。
税理士の繁忙だけで決めない
社内の締め能力、在庫、契約、株主総会等も確認し、委任先とは資料提出日とレビュー日を合意します。
決算案ごとに納税月の最低残高を比べる架空例
税額は仮置きし、月次実績に応じて更新します。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 案 | 納税前残高 | 税等仮置き | 納税後残高 |
|---|---|---|---|
| 3月決算案 | 650万円 | ▲180万円 | 470万円 |
| 6月決算案 | 520万円 | ▲180万円 | 340万円 |
| 9月決算案 | 780万円 | ▲180万円 | 600万円 |
| 安全資金基準 | 400万円 | 比較用 | 要自社設定 |
| 3月案との差 | 470－400 | 余裕70万円 | 架空 |
| 6月案との差 | 340－400 | 不足60万円 | 架空 |
| 9月案との差 | 600－400 | 余裕200万円 | 架空 |
| 未確定借入 | 全案0円 | 審査前 | 入金にしない |
9月決算が正解という意味ではない
数値は説明用です。売上、支払、税額、事業年度、消費税、地方税、借入返済を自社条件へ置き換えます。
税額を期末に初めて出さない
月次で利益と税金予定を更新し、事業口座内で納税用資金を識別します。
第1期に整える会計・税務・融資の締め日
法定期限の直前ではなく、社内の月次期限を先に置きます。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 工程 | 社内目標例 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 設立 | 事業年度・届出整理 | 定款・登記 |
| 口座開始 | 入出金ルール | 通帳・権限 |
| 毎月5日 | 証憑・請求締め | 証憑一覧 |
| 毎月10日 | 仮締め | 試算表 |
| 毎月15日 | 資金表更新 | 13週表 |
| 四半期 | 税金見込み | 利益・税率前提 |
| 決算前 | 棚卸・債権債務 | 決算日程 |
| 申告前 | 経営者確認 | 申告書案 |
社内目標と法定期限を分ける
表の日付は運用例です。届出、申告、納付等の正式期限は法人の状況と各窓口の公式情報で確認します。
融資資料へつなげる
創業計画の月次予測と試算表の実績差を説明し、使途、残高、返済、追加投資を更新します。
決算期を後から変更する場合の影響を確認する
節税という一語で変更せず、短い事業年度と手続・比較可能性を確認します。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 確認対象 | 影響 | 相談先・資料 |
|---|---|---|
| 定款 | 事業年度条項 | 専門家・原本 |
| 株主等 | 社内決議 | 議事録 |
| 税務署 | 異動届等 | 所轄案内 |
| 県・市町村 | 地方税手続 | 各窓口 |
| 会計 | 短期事業年度 | 残高・比較 |
| 消費税 | 課税期間等 | 税務確認 |
| 契約・許認可 | 報告日・更新 | 契約一覧 |
| 金融機関 | 決算書・試算表 | 事前説明 |
変更の効果を単独で断定しない
税、届出、株主、会計、契約、融資、許認可の影響をまとめ、適用時期を確認します。
前年同月比較を補足する
短い事業年度が生じる場合、月別実績や12か月換算の補足を作り、決算書だけで業績を誤解させないようにします。
決算月を決める前に現場へ聞く
経営者と税理士だけで決めません。
営業
繁忙、検収、請求、回収が集中する月を確認します。
在庫・製造
棚卸し停止が可能な日、仕掛品、外注、原価確定を確認します。
人事・資金
賞与、社会保険、更新、借入返済、大型支払を確認します。
設立後三か月で運用を検査する
決算まで放置しません。
月次締め
D+10等の社内目標で試算表が出るか確認します。
資金
納税予定を含む13週最低残高を更新します。
差異
設立時計画と売上・粗利・固定費の差を説明し、必要なら早期に専門家へ相談します。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申告・納付、延長、地方税、消費税、事業年度変更は会社ごとに異なります。所轄窓口と専門家へ確認してください。
会社の決算月は何月が一番よいですか？
万人共通の正解はありません。繁忙期、棚卸、入金・支払、納税、返済、制度期限を候補別に比較します。
設立月の前月を決算月にすべきですか？
第1期を長くしやすい候補ですが、決算業務、納税月、融資返済、消費税等も確認して決めます。
3月決算にするメリットはありますか？
業種・取引先・社内運用により異なります。一般的な会社数だけで選ばず、自社の繁忙と資金で比較します。
法人税は決算月に払いますか？
国税庁は原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内と案内しています。地方税等も含め個別の期限を確認します。
決算月を変えると節税できますか？
一律ではありません。変更手続、事業年度の短縮、税・消費税・比較可能性への影響を税理士等へ確認します。
決算月は創業融資の審査に影響しますか？
決算月だけで有利不利は決まりません。第1期、返済、納税、月次管理を合理的に説明できる計画へします。
第1期が短いと何に注意しますか？
青色申告の期限、決算準備、申告納付、役員報酬、消費税判定などを設立日から具体的に確認します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月22日
- 最終更新日
- 2026年9月3日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
制度情報確認日：2026年9月3日
候補決算月を12か月の業務と資金へ重ね、初回納税・返済後も残高が続く月を選ぶ
設立日、候補決算月、第1期、繁忙・棚卸、申告納付、消費税、返済後残高を整理します。税務・会計の個別判断は税務署、自治体、税理士等へ確認し、融資条件は申込先の最新案内と照合します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年9月3日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。