名古屋市の償却資産申告対象・期限・税金を図解

名古屋市は2026年4月1日に償却資産課税事務を集約しています。所在地の区ごとに作る点と、提出窓口が一つに集約された点を区別します。

2026年中の開業なら、まず2027年1月1日の状況を整理します。1月31日は日曜日のため、現行の期限ルールに従えば2027年2月1日が期限に当たります。年度の案内が出たら必ず再確認してください。提出方法は名古屋市「償却資産申告書の提出」を参照します。

決算期が3月でも12月でも、同じ1月1日で確認します。国税の確定申告や法人税申告だけでは市税の申告を済ませたことにはなりません。申告後に誤りが分かった場合は、台帳だけを直して終わらず修正申告の方法も窓口へ確認します。

融資の資金使途と固定資産税の対象区分は別です。請求書の「一式」を分け、所有者と設置方法を確認してから明細へ移します。

名古屋市「償却資産の申告対象についてのご質問」では、使っていない設備や償却済み資産も一定の場合に対象になると説明しています。帳簿価額が低いことだけで申告明細から落とさないでください。

年末に代金を払ったが納品・設置が終わらない設備は、支払日だけで判断できません。納品書、工事進捗、使用可能になった日を示して確認します。翌年に売却・廃棄した資産も、1月1日に所有していた事実を後から消さないようにします。

以下は法人が取得した、耐用年数1年以上の事業用備品の例です。金額だけでなく国税上の処理方法で、償却資産への申告が変わります。個人事業主は、所得税で適用した処理と市税の申告対象を別途照合してください。税込・税抜は採用する経理方式に合わせます。

国税庁「令和8年度・法人税関係法令の改正の概要」では、法人向け少額資産特例の取得価額基準が2026年4月1日以後の取得等から30万円未満から40万円未満へ変わっています。対象法人の要件、年300万円の限度等もあるため、40万円未満ならどの法人でも使えるとは限りません。

この特例で全額を損金にしても、固定資産税の償却資産では申告対象です。2026年3月以前の取得へ改正後の金額基準をさかのぼって当てはめず、取得日と適用した処理を固定資産台帳に残します。

単独所有・同一区内・特例と減免なしで、下記の課税標準額が決まった場合の年税額の例です。免税点以上なら超えた部分だけでなく課税標準額全体に税率を掛けます。

税率は1.4％、課税標準額合計の1,000円未満と税額の100円未満を切り捨てます。この表は端数のない例です。名古屋市「固定資産税・償却資産のあらまし」と名古屋市「固定資産税について」で翌年度からの改正を確認できます。免税点未満でも申告は必要です。

例えば中区100万円・千種区100万円なら、同じ所有者の市内合計が200万円でも区ごとに免税点を判定します。一方、同じ区の2店舗が各100万円なら合計200万円です。ここでも取得価額ではなく、特例等を反映した課税標準額で比較します。

取得代金が300万円の設備だから税額42,000円と即断できません。前年取得なら減価残存率を使って評価するなど、国税の帳簿価額と別の計算をします。税額や耐用年数を自己判断で確定せず、台帳と明細を窓口・税理士等へ示してください。

税込の実支払予定を整理する架空例です。銀行への設備予算300万円に対し、設備本体220万円・設置工事30万円で取得支出は250万円。すでに200万円を支払った場合を考えます。

予算との差50万円は、余ったので自由に使えると即断しません。融資の使途変更、未購入設備、追加工事などを借入先に確認します。償却資産申告で250万円を記載しても、その日に設備代250万円が再び出ていくことはありません。

上の税3万円は納税通知前に確保する架空の枠です。実際は年税額と納付期別の金額・期限に置き換えます。減価償却費は現金支出ではなく、借入元金の返済は損益の費用とは別の現金支出です。申告台帳と資金繰り表を同じ表に押し込めず、同じ設備番号で照合すると確認しやすくなります。

税の見込枠3万円を別に確保しただけでは、預金残高は減りません。未払設備代50万円と税見込3万円を確保した後の利用可能額が47万円です。実際の支払日には預金から減らし、確保額をもう一度引かないよう更新します。