日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックは、創業動機、経歴、事業内容、必要資金、事業の見通しを確認する構成です。創業者本人の稼働や開業時期が変われば、事業の実行方法と資金計画を更新します。
病名だけでは事業への影響が分かりません。移動、接客、調理、運転、現場作業、パソコン作業、意思決定など業務別に、可能・制限・代替の状態を整理します。医療判断は医師へ確認します。
開業延期で設備支払が延びる一方、家賃、保管料、生活費、医療費が増える場合があります。給与・給付・保険金等は受給条件と入金日を確認できるまで確定収入としません。
家族や共同創業者へ代替を任せる場合は、経験、資格、許認可、雇用・報酬、意思決定権限を確認します。名義だけを借りるのではなく、実際に誰が何を行うかを示します。
手術で開業が二か月遅れそうだが、物件家賃と生活費が先に発生する
- 稼働療養期間とできる業務を区分していない
- 工程物件・工事・許認可・採用の変更日が曖昧
- 資金延期中の固定費・生活費・追加費用を見ていない
この記事の結論
- 健康事情を業務影響へ変換
可能業務、制限期間、再確認日を整理します。 - 開業工程と代替体制を更新
契約、許認可、人員、意思決定を確認します。 - 延期後の資金を再計算
固定費、生活費、医療費、最低残高を確認します。
結論：事業への影響を日付と金額に変え、申込先へ早めに相談する
病気・けが・入院があっても、申込の取下げや融資否決が自動的に決まるわけではありません。一方で、面談、本人の稼働、物件、工事、許認可、採用、売上開始が変わるなら、提出済み計画との違いを放置しないことが重要です。医療判断は医師へ、融資手続と必要資料は申込先へ確認します。
最初の24〜48時間で整理する五項目
| 項目 | 整理する内容 |
|---|---|
| 審査工程 | 面談日、追加資料期限、連絡可能時間 |
| 稼働 | 移動・接客・現場・PC作業の可否と再確認日 |
| 開業工程 | 物件、工事、設備、許認可、採用、営業開始 |
| 代替体制 | 担当者、資格、権限、報酬、引継ぎ範囲 |
| 資金 | 家賃、生活費、医療費、延期費、現在残高 |
仮定例1：二週間の入院で面談だけ延期
退院後に本人が事業を予定どおり運営でき、物件・工事・開業日に影響がないなら、面談候補日と追加資料の提出方法を確認します。診断書を自己判断で送らず、必要な範囲を担当へ聞きます。
仮定例2：開業が二か月遅れる
売上開始を二か月後ろへ移すだけでなく、その間の家賃、通信費、生活費、保管料、再手配費を追加します。受給が確定していない保険金や給付は通常ケースの入金に置かず、再延期でも支払える最低残高を確認します。
仮定例3：共同創業者が一部を代替する
代替者の経験、資格、許認可上の役割、契約権限、報酬を明確にします。名義だけの差替えではなく、誰が現場・営業・資金管理・重要判断を担うかを示します。これらは整理方法を示す仮定例で、審査結果や融資実行を保証しません。
病気・けが・入院が発生した場合の3つの相談
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
手術で開業が二か月遅れるため、家賃・生活費・設備期限を更新したい
けがで現場作業ができず、共同創業者へ任せる範囲と権限を整理したい
入院で面談に参加できず、日程変更と現在計画の連絡事項を確認したい
健康事情を計画へ反映する5工程
稼働影響から担当連絡まで進めます。
- 01影響を整理業務・期間・再確認日
- 02工程を更新契約・許認可・開業
- 03代替を確認人員・資格・権限
- 04資金を再計算固定費・生活費・残高
- 05担当へ連絡変更・資料・今後の期限
開業継続案は安全・実行体制・契約損失・最低残高で比較する
予定日を守ることだけを優先しません。
医師等へ確認
実務を具体化
慎重ケース
確認の組合せ延期後必要資金＝未払開業費＋延期中事業固定費＋売上安定までの運転資金＋生活費不足－確定入金
創業融資審査中の病気・けが・入院対応について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
病名の詳述より事業遂行・日程・家計・代替体制への具体的影響を整理する
健康情報と事業情報を分ける
病名の詳細ではなく、稼働、工程、代替、資金へ影響する事実を整理します。
延期と中止を同一視しない
再開条件と再確認日を置き、契約変更の期限から逆算します。
代替担当の資格と権限を見る
許認可事業や専門業務では、誰でも代替できるとは限りません。所管窓口へ確認します。
病名ではなく事業でできること・できないことを整理する
業務別に制限を確認
期間、可能作業、再評価日を整理します。
変更期限を日付化
物件、工事、許認可、採用を見ます。
代替体制と資金を確認
権限、資格、固定費、残高を更新します。
状況表には、発生日、療養・通院等の見通し、業務別の制限、再確認日、面談対応、物件・工事・設備・許認可・採用の期限、代替担当と権限、追加費用、家計収入、生活費、現在残高、変更後開業日、担当連絡を記録します。
医療判断は医師、傷病手当・保険・社会保障は所管窓口や専門家、契約変更は相手方、融資手続は申込先へ確認してください。必要以上の健康情報を第三者へ共有しません。
物件・工事・許認可・採用・開業日を引き直す
医療・生活・家賃・延期費
- 医療・通院・移動等の追加支出
- 療養中の家計収入と生活費
- 開業延期中の家賃・保管・通信費
- 契約変更・キャンセル・再手配費
設備・運転・代替人員・最低残高
- 未払設備・工事・仕入・許認可
- 代替人員の給与・外注・引継ぎ費
- 営業再開後の運転資金と返済
- 再延期にも耐える最低事業残高
当初開業、延期案、再延期の慎重ケースを作ります。受給未確定の給付・保険金を確定入金とせず、日付が確認できた金額だけを通常計画へ入れます。
売上開始を後ろへずらすだけでなく、延期中に出る固定費を足す
売上を二か月後ろへ移すと、家賃、通信、生活費、代替外注、保管料が追加で必要になります。物件等の延期合意と、売上安定までの最低残高を確認します。
共同創業者・家族・従業員の代替体制を確認する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 稼働 | 可能・制限・不可の業務 | 再確認日を設定 |
| 面談 | 参加・延期・オンライン等 | 担当へ早期相談 |
| 工程 | 物件・工事・許認可・採用 | 契約期限を確認 |
| 代替 | 担当・資格・権限・報酬 | 実行可能性を確認 |
| 家計 | 収入・生活費・医療費 | 自己資金と分離 |
| 資金 | 延期費・未払・最低残高 | 慎重ケースも作成 |
診断書等の提出が必要かは担当者へ確認します。健康情報を多く出すことより、事業計画へ何が変わり、いつ再評価できるかを正確に示します。
療養中の固定費・生活費と最低残高を再計算する
業務・期間・再確認日
契約・許認可・開業
人員・資格・権限
固定費・生活費・残高
変更・資料・今後の期限
療養中の家計収入、生活費、医療関連費、事業固定費、設備支払を月別に置きます。売上開始は医療上・実務上の確認が取れた時期で置き、再延期ケースも確認します。
自己資金を生活費へ使う場合は事業口座と家計を分けて記録し、現在残高と残る必要資金を更新します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
健康事情の相談に用意したい資料
診療情報や家族情報は機微性が高いため、提出の要否・範囲・経路を担当者へ確認し、支援者への共有も必要最小限にします。
この記事は病気・けが・入院が審査上有利・不利と断定せず、療養期間や給付、契約変更を保証しません。開業計画への影響を整理する一般情報です。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
病気になったら必ず申込を取り下げますか？
一律ではありません。事業への影響、療養見通し、代替体制、資金を整理して担当へ相談します。
病名や診断書を必ず提出しますか？
必要資料と範囲は担当へ確認してください。健康情報は必要以上に共有しません。
面談をオンラインへ変えられますか？
対応可否は申込先・案件で異なります。事情と候補を早めに相談します。
家族に事業を任せれば計画どおりですか？
経験、資格、許認可、権限、報酬、実際の稼働を確認する必要があります。
開業延期で家賃が増えた分も融資対象ですか？
資金使途の可否は申込先が判断します。契約と追加費用を整理して確認します。
保険金や給付を自己資金にできますか？
受給権、金額、入金、使途等を示し、融資・税務上の取扱いを確認します。
回復時期が分からない場合は？
再確認日を設定し、通常・延期・再延期の資金計画を作って相談します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年8月23日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック（創業動機・略歴）」
- 公式：日本政策金融公庫「創業予定の方」
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック（必要資金・事業の見通し）」
- 補足：個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドラインQ&A」
情報確認日：2026年8月23日
療養予定と開業工程と資金残高を一つの時系列にする
稼働制限、療養見通し、開業工程、代替体制、延期費、家計、最低残高を整理します。審査、契約、送金の取扱いは申込先と案件で異なるため、担当窓口の最新案内で最終確認します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月23日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。