創業融資の面談を延期するときは早めに支店へ連絡

延期連絡メモには、申込者名、法人名、当初面談日時、担当支店、連絡日時、延期理由の要点、理由が判明した日、参加可能な候補日時、希望する面談方法、連絡可能時間、先に提出できる資料、更新が必要な資料、開業日・支払日への影響、次回確定日時を記載します。健康情報等は必要な範囲に留めます。

必要書類、連絡方法、面談日、提出期限、契約方式、融資予定日は、申込時期、取引内容、支店、個別事情で異なります。公式サイトと取扱支店から届いた最新案内を優先してください。融資の可否、金額、利率、返済期間、入金日は日本政策金融公庫が審査・手続きにより決定します。

延期により入金が遅れる可能性を考え、物件、設備、仕入、保証金、給与などの支払日を一覧にします。入金日を推測して手付金を増やさず、支払延期、契約条件の見直し、自己資金の留保、開業日の変更を比較します。

『延期すると不利ですか』という質問だけでなく、『○月○日までに参加できる』『資料Aは提出済み、資料Bは○日に取得予定』『開業日は変更なし』と事実を添えると、担当者が再調整に必要な情報を把握できます。

面談延期後の資金繰りでは、希望入金日を確定日として置かず、遅れるケースを別列にします。最も早い支払日までの自己資金残高と、支払を動かせる契約条件を確認します。

資金が不足するからと短期の高コスト借入を急ぐ前に、公庫へ現在の日程、支払先へ期日変更、支援者へ代替案を相談します。新たな借入を行った場合は申込内容と変わるため、取扱支店への連絡要否を確認します。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

延期理由を証明する資料が必要かは取扱支店へ確認します。自分から不要な個人情報を大量送付せず、必要な範囲と提出方法を確認します。面談用資料は確定した新日時を表紙へ記載し、古い版との混同を防ぎます。

本記事は創業融資面談の日程変更に関する一般的な準備です。延期が審査へ与える影響、オンライン面談の可否、再調整日、融資日程を保証しません。面談へ参加できないと分かった時点で取扱支店へ連絡してください。