日本政策金融公庫の創業計画書は仕入先、外注先、支払条件等を記載し、設備資金では見積書を準備します。主要な取引先や見積内容が変われば、価格だけでなく仕様・納期・支払先を更新します。
倒産、事業停止、単なる納期遅れ、契約解除、連絡不能は法的状態が異なります。債権回収や所有権、出来高、返還請求は弁護士等へ確認します。
同等品の代替価格が高くても、安い別仕様へ変えると生産能力や売上が下がる場合があります。価格、仕様、保証、納期、設置条件、運転費を同じ基準で比較します。
既払金が戻る前提で資金繰りを作らず、回収ゼロの慎重ケースも確認します。二重支払が必要なら、現在残高、必要額、支払期限を更新します。
設備代を半額前払いした業者が連絡不能となり、別業者への支払いも必要になった
- 状態倒産・休業・遅延・連絡不能を混同
- 権利既払・出来高・所有権を確認していない
- 代替価格だけで仕様と納期を比較していない
この記事の結論
- 契約と履行状況を確定
発注、支払、製作、納品、工事出来高を確認します。 - 既払金と損失を慎重評価
返金未確定を資金として扱いません。 - 代替見積と開業日を更新
仕様、価格、納期、追加費用を比較します。
審査中なら、事実確認と同時に代替見積・追加資金・開業日を担当金融機関へ共有する
裁判所の破産手続では、破産管財人が財産を換価し、債権者への配当等を進めます。既払金が直ちに全額返る仕組みではないため、返金を待ってから計画を直すのではなく、回収ゼロを含む資金案を作ります。
| 状態 | 確認資料 | 資金計画上の扱い |
|---|---|---|
| 連絡遅延・納期遅延 | 契約、メール、工程 | 倒産と決めず代替期限を置く |
| 事業停止・代理人通知 | 正式通知、連絡先 | 追加支払を止める根拠を確認 |
| 破産等の申立て | 裁判所・代理人情報 | 債権届出等を専門家へ確認 |
| 手続開始決定 | 事件番号、管財人 | 回収額・時期を未確定で管理 |
相手方の状況をSNS投稿だけで断定しません。商品・工事の所有権、引渡し、出来高、契約解除、相殺等は契約と個別事情で異なるため、法律専門家へ確認します。
契約300万円・既払150万円なら、未払150万円と既払金債権を混同しない
以下は整理方法を示す架空例です。
| 項目 | 架空金額・状態 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 契約総額 | 300万円 | 契約書・発注書 |
| 既払額 | 150万円 | 請求書・振込記録 |
| 未払額 | 150万円 | 支払条件・期限 |
| 納品・出来高 | 0円相当と仮定 | 検収・現場写真 |
| 回収見込 | 未確定 | ゼロ・一部・全額を分ける |
未払150万円があるから損失が相殺されるわけではありません。既払150万円、使える納品物、撤去・接続費、今後の支払を別の列で管理します。
代替260万円・撤去等30万円・遅延固定費60万円なら、総投入500万円で当初より200万円増える
返金をゼロとした架空の慎重ケースです。
| 資金項目 | 架空金額 | 説明 |
|---|---|---|
| 旧業者への既払金 | 150万円 | 回収未定・支出済み |
| 代替業者の見積 | 260万円 | 同等仕様・納期を確認 |
| 撤去・再設計・接続 | 30万円 | 旧契約外の追加作業 |
| 開業遅延固定費 | 60万円 | 家賃・人件費等 |
| 変更後の総投入 | 500万円 | 150＋260＋30＋60 |
| 当初300万円との差 | ＋200万円 | 融資増額を前提にしない |
差額200万円について、自己資金、仕様削減、支払条件、追加調達を比較します。旧業者への未払150万円を代替費用へ自動流用できるとは限りません。
返金0・50・150万円で追加必要額は200・150・50万円に変わる
| 回収シナリオ | 回収額 | 実質投入 | 当初300万円との差 |
|---|---|---|---|
| 慎重 | 0 | 500万円 | ＋200万円 |
| 一部 | 50万円 | 450万円 | ＋150万円 |
| 全額 | 150万円 | 350万円 | ＋50万円 |
全額回収案でも代替差額・撤去等・遅延費の50万円は残ります。回収予定日が開業後なら、資金繰り表では入金前の最低残高を確認します。
取引先倒産と創業融資で想定される3つの相談
以下は実績・回収事例ではなく、確認対象を示す想定例です。
正式な倒産手続と単なる納期遅延を分けて金融機関へ報告したい
既払150万円を含む総投入500万円と追加200万円を説明したい
返金0・50・150万円の三案で開業資金の最低残高を確認したい
取引先トラブルを再計画する5工程
正式状態から代替資金まで進めます。
- 01状態を確認契約相手・通知・連絡
- 02履行を照合支払・納品・出来高
- 03専門家へ確認権利・回収・解除
- 04代替を比較仕様・価格・納期
- 05資金を更新必要額・残高・開業日
代替案は事業必須度・納期・総追加費用・最低残高で比較する
本体価格だけで選びません。
仕様を確認
開業日へ反映
回収別ケース
確認の組合せ追加必要資金＝代替取得総額＋撤去・再施工＋延期費－確定返金－削減できる未払額
この図は取引先倒産時に、法的状態、契約、既払金、納品、代替費用、開業日を分ける判断軸です。返金や融資継続を保証せず、専門家と担当金融機関の確認を優先してください。
取引先の状態・既払金・未納品・代替価格・開業日を契約単位で更新する
倒産と遅延を分ける
正式状態により連絡先・期限・権利が異なります。
出来高と支払割合を照合する
支払50％でも工事が50％進んでいるとは限りません。
代替仕様が売上へ与える影響を見る
容量や品質が変われば売上能力も更新します。
倒産・休業・遅延・解除・連絡不能を区別する
正式情報を確認
契約相手、連絡、通知、手続を見ます。
既払と受領を照合
商品、材料、出来高、所有権を確認します。
同条件で比較
仕様、価格、納期、保証をそろえます。
取引別表には、相手方、契約日、商品・工事、仕様、当初額、支払日・額、未払額、受領物、出来高、所有権等の確認、通知・連絡、返金見込み、代替見積、追加費用、納期、開業影響、専門家・融資担当への連絡を記録します。
倒産手続、債権届出、契約解除、返金、所有権、損害賠償は法的判断が必要です。弁護士等へ確認し、会計・税務と融資上の扱いもそれぞれ確認してください。
契約・既払金・未納品・工事出来高を照合する
既払・未払・返金・出来高
- 前払金・中間金・手付・未払金
- 受領済み商品・材料・工事出来高
- 返金・保全・相殺等の未確定額
- 未納品・未施工・保証・保守の影響
代替価格・撤去・再施工・延期費
- 代替商品の本体・運送・設置費
- 撤去・調査・設計・再施工費
- 納期遅れ中の家賃・給与・保管費
- 売上開始までの追加運転資金
返金あり、返金遅延、回収ゼロの三ケースを作ります。代替先へ払う前に見積・契約・支払条件を確認し、資金使途変更を担当へ相談します。
戻るかもしれない前払金と、今すぐ必要な代替代金を分ける
前払100万円が未回収でも、代替設備150万円が必要なら一時的な必要資金は大きくなります。返金を確定入金とせず、開業延期費も加えます。
代替先の価格・仕様・保証・納期を比較する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 契約 | 相手・仕様・金額・解除 | 原本を確認 |
| 支払 | 前払・中間・残金 | 口座で照合 |
| 履行 | 製作・納品・出来高 | 受領物を特定 |
| 回収 | 返金・届出・時期 | 未確定を分離 |
| 代替 | 価格・仕様・納期・保証 | 同条件で比較 |
| 計画 | 必要額・工期・開業日 | 担当へ共有 |
別業者からの推測やSNS情報だけで状態を確定せず、契約相手、代理人、正式通知等を確認します。
二重支払と開業遅延を資金計画へ反映する
契約相手・通知・連絡
支払・納品・出来高
権利・回収・解除
仕様・価格・納期
必要額・残高・開業日
既払金、返金予定、代替支払、追加工事、家賃、給与、売上開始を月別に置きます。返金は確定前に通常ケースへ入れません。
追加借入やカード決済で二重支払を行う前に、申込先へ希望額・使途・返済負担の変更を相談します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
取引先トラブルの相談に用意したい資料
相手方や従業員の個人情報、銀行情報をむやみに共有せず、専門家や担当者が指定する方法で必要資料を渡します。
この記事は返金・納品・債権回収、代替費用の融資対象、審査結果を保証しません。契約・法務・資金計画を確認するための一般情報です。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
仕入先が倒産したら創業融資は取り消されますか？
自動的な結論は断定できません。資金使途、見積、開業日、必要額が変わるため、事実と変更案を担当金融機関へ共有します。
倒産のうわさだけで金融機関へ連絡しますか？
まず相手方、公告・裁判所情報、代理人通知等で事実を確認します。ただし納期や支払に重大な影響が見込まれる場合は確認中であることも共有します。
前払金は全額戻りますか？
保証できません。法的手続、契約、保全状況、配当等により回収額と時期が異なるため、資金計画では回収ゼロ案も作ります。
代替業者は最安値を選べばよいですか？
価格だけでなく、同等仕様、納期、保証、前払条件、許認可、既施工部分との接続、追加撤去費を比較します。
審査中の見積を差し替えられますか？
自己判断で差し替えず、変更理由、旧契約の状況、新見積、差額、開業日への影響を担当金融機関へ確認します。
既払金を必要資金から引いてよいですか？
既に支払った現金と今後必要な現金を分けます。返金未確定額を入金済みとして控除しません。
相談時に何を用意しますか？
契約書、発注書、請求・振込証拠、納品・施工状況、通知、代替見積、遅延費、三つの回収シナリオを用意します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年8月27日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック（事業内容・取引関係）」
- 公式：日本政策金融公庫「創業予定の方」
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック（必要資金・事業の見通し）」
- 補足：裁判所「破産」
情報確認日：2026年8月27日
発注・支払・納品・代替の一覧を資金計画へつなぐ
契約、既払金、受領物、出来高、返金、代替見積、追加費用、開業日を整理します。審査、契約、送金、資金使途の取扱いは申込先と案件で異なるため、担当窓口の最新案内で最終確認します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月27日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。