事実確認と、代替計画・金融機関への共有を進める
分かる事実と未確認事項を分ける
相手の状態・権利
正式通知・支払・納品・出来高を確認
事業の代替案
仕様・価格・工期・保証を同条件で比較
融資計画への影響
担当へ追加資金・開業日・確認中の点を共有
連絡不能や納期遅延を倒産と断定しません。返金・所有権・解除・相殺は契約と手続で異なります。専門家へ確認し、資金計画は返金ゼロの案も用意。融資の取消しや継続を自動的に決めません。
倒産・停止・遅延と確認資料の区別
裁判所の破産手続では、破産管財人が財産を換価し、債権者への配当等を進めます。既払金が直ちに全額返る仕組みではないため、返金を待ってから計画を直すのではなく、回収ゼロを含む資金案を作ります。
| 状態 | 確認資料 | 資金計画上の扱い |
|---|---|---|
| 連絡遅延・納期遅延 | 契約、メール、工程 | 倒産と決めず代替期限を置く |
| 事業停止・代理人通知 | 正式通知、連絡先 | 追加支払を止める根拠を確認 |
| 破産等の申立て | 裁判所・代理人情報 | 債権届出等を専門家へ確認 |
| 手続開始決定 | 事件番号、管財人 | 回収額・時期を未確定で管理 |
相手方の状況をSNS投稿だけで断定しません。商品・工事の所有権、引渡し、出来高、契約解除、相殺等は契約と個別事情で異なるため、法律専門家へ確認します。
代替先の価格・仕様・保証・納期を比較する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 契約 | 相手・仕様・金額・解除 | 原本を確認 |
| 支払 | 前払・中間・残金 | 口座で照合 |
| 履行 | 製作・納品・出来高 | 受領物を特定 |
| 回収 | 返金・届出・時期 | 未確定を分離 |
| 代替 | 価格・仕様・納期・保証 | 同条件で比較 |
| 計画 | 必要額・工期・開業日 | 担当へ共有 |
別業者からの推測やSNS情報だけで状態を確定せず、契約相手、代理人、正式通知等を確認します。
契約300万円を、払った分と未払い分へ分ける
旧業者へ支払済み150万円
旧契約の未払い分150万円
同じ150万円でも意味が違う
支払済みの150万円
返る額・時期・手続は未確定
未払いの150万円
支払義務や解除の扱いを別に確認
支払50％でも工事が50％進んだとは限りません。未払額を既払金の損失と自動相殺せず、使える材料・納品物・出来高・所有権を確認します。未払分が自由な予算として残るとも限りません。
既払150万円・未払150万円・納品状況の照合
以下は整理方法を示す架空例です。
| 項目 | 架空金額・状態 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 契約総額 | 300万円 | 契約書・発注書 |
| 既払額 | 150万円 | 請求書・振込記録 |
| 未払額 | 150万円 | 支払条件・期限 |
| 納品・出来高 | 0円相当と仮定 | 検収・現場写真 |
| 回収見込 | 未確定 | ゼロ・一部・全額を分ける |
未払150万円があるから損失が相殺されるわけではありません。既払150万円、使える納品物、撤去・接続費、今後の支払を別の列で管理します。
返金ゼロなら総投入500万円、当初より200万円増
旧業者への既払150万円
代替見積り260万円
撤去・接続等30万円
遅延中の固定費60万円
旧契約の未払150万円は追加支払不要と確認できた場合の試算です。義務が残るなら別に加算。既払150万円をもう一度払うのではなく、今後払う代替等は350万円です。増額融資を前提にはしません。
旧既払と代替・撤去・遅延費の内訳
返金をゼロとした架空の慎重ケースです。
| 資金項目 | 架空金額 | 説明 |
|---|---|---|
| 旧業者への既払金 | 150万円 | 回収未定・支出済み |
| 代替業者の見積 | 260万円 | 同等仕様・納期を確認 |
| 撤去・再設計・接続 | 30万円 | 旧契約外の追加作業 |
| 開業遅延固定費 | 60万円 | 家賃・人件費等 |
| 変更後の総投入 | 500万円 | 150＋260＋30＋60 |
| 当初300万円との差 | ＋200万円 | 融資増額を前提にしない |
差額200万円について、自己資金、仕様削減、支払条件、追加調達を比較します。旧業者への未払150万円を代替費用へ自動流用できるとは限りません。
この資金例は、旧契約の未払150万円について追加支払不要と確認できた場合です。解除・精算等で義務が残るなら別に加算します。返金は回収額だけでなく実際の入金日も確認します。
全額返っても、追加費用50万円は残る
返金0円：500万円−0円500万円
返金50万円：500万円−50万円450万円
返金150万円：500万円−150万円350万円
返金後の総額であり、代替支払日に必要な現金とは別です。旧未払分を追加で払わない前提は同じ。返金が遅れれば、その入金前に必要な350万円を別途払えるか確認します。
返金0・50・150万円の比較
| 回収シナリオ | 回収額 | 実質投入 | 当初300万円との差 |
|---|---|---|---|
| 慎重 | 0円 | 500万円 | ＋200万円 |
| 一部 | 50万円 | 450万円 | ＋150万円 |
| 全額 | 150万円 | 350万円 | ＋50万円 |
全額回収案でも代替差額・撤去等・遅延費の50万円は残ります。回収予定日が開業後なら、資金繰り表では入金前の最低残高を確認します。
この資金例は、旧契約の未払150万円について追加支払不要と確認できた場合です。解除・精算等で義務が残るなら別に加算します。返金は回収額だけでなく実際の入金日も確認します。
後日150万円返っても、途中の不足は200万円
不足 ← 0 → プラス
今の手元現金150万円
代替代金：−260万円−110万円
撤去・接続：−30万円−140万円
遅延固定費：−60万円−200万円
最後に全額返金：＋150万円−50万円
手元150万円を持ち、他の入出金がない仮定です。返金より前の不足は200万円。マイナスは実際に払える口座残高ではなく、事前に手当てが必要な額です。返金150万円も保証された入金ではありません。
実際には各支払・回収を日付へ置きます。旧未払金の追加支払、税金や他の固定費が残る場合は加算し、返金ゼロ・遅延・一部返金の案を担当金融機関へ示します。
手元150万円で代替支払が先行する追加試算へ →手元150万円で代替支払が先行する追加試算
前の取引例へ、手元現金150万円、代替260万円・撤去30万円・遅延費60万円を先に支払い、最後に返金150万円が入るという日程を追加仮定します。資金手当て前の残高は150→−110→−140→−200→−50万円です。マイナスを実際の口座残高として支払えるわけではありません。
途中で200万円の手当てが必要です。これは当初予算との差額だけで決めず、現時点の手元現金と支払日から計算した額です。最低現金を別に必要とするなら、その額も上乗せします。旧未払分の追加支払が不要という前提、返金額・時期、他の支出を改めて確認してください。
愛知県・名古屋市西区那古野・円頓寺商店街
工事のやり直しには、搬入と近隣調整も見込む
写真は名古屋市西区の円頓寺商店街です。店舗工事の代替業者を探すときは、現場までの搬入経路、貸主や商店街の工事時間の条件、撤去・保管・再接続を同じ見積りへ入れます。現地確認や調整の日数も開業予定へ反映します。写真の店舗にトラブルがあることを示すものではありません。
名古屋市西区那古野・円頓寺商店街／2019年9月22日撮影。現在の様子や当社の支援先を示す写真ではありません。写真：Evelyn-rose（Wikimedia Commons原典）／CC0 1.0。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
必要な準備を項目別に確認
代替先と仕様の比較
安さだけで開業日を決めない
機器の能力、設置寸法、電力・配管、既施工部分への接続、試運転、保証・保守、納期を同じ見積条件にします。仕様を下げれば提供できる商品や売上も変わるため、追加資金だけでなく事業計画を更新します。
代替業者へ急いで全額前払いする前に、着手・中間・検収の支払条件と、納品できない場合の扱いを確認。現物、現場写真、出来高は日付と対象を記録し、契約外の撤去・調査・保管費も見積りへ含めます。
担当者へ示す変更資料
旧契約と変更案を一枚でつなぐ
旧契約、発注・請求・振込記録、未払残額、納品・出来高、正式通知、専門家への照会状況を整理します。代替見積り、仕様差、工事工程、開業予定、延期中の家賃・給与を合わせて提出します。
確認済み・確認中・仮定を区別し、誰がいつ回答するかを残します。追加借入、カード支払、資金使途や見積先の変更は先に融資担当へ相談。返金・解除等の法的判断と、税務・会計上の処理、融資対象の判断はそれぞれの担当へ確認します。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
仕入先が倒産したら創業融資は取り消されますか？
自動的な結論は断定できません。資金使途、見積、開業日、必要額が変わるため、事実と変更案を担当金融機関へ共有します。
倒産のうわさだけで金融機関へ連絡しますか？
まず相手方、公告・裁判所情報、代理人通知等で事実を確認します。ただし納期や支払に重大な影響が見込まれる場合は確認中であることも共有します。
前払金は全額戻りますか？
保証できません。法的手続、契約、保全状況、配当等により回収額と時期が異なるため、資金計画では回収ゼロ案も作ります。
代替業者は最安値を選べばよいですか？
価格だけでなく、同等仕様、納期、保証、前払条件、許認可、既施工部分との接続、追加撤去費を比較します。
審査中の見積を差し替えられますか？
自己判断で差し替えず、変更理由、旧契約の状況、新見積、差額、開業日への影響を担当金融機関へ確認します。
既払金を必要資金から引いてよいですか？
既に支払った現金と今後必要な現金を分けます。返金未確定額を入金済みとして控除しません。
相談時に何を用意しますか？
契約書、発注書、請求・振込証拠、納品・施工状況、通知、代替見積、遅延費、三つの回収シナリオを用意します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年9月9日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事の写真はAI生成の架空イメージです。出典を記した地域写真は実際の風景です。お客様の声・監修者の写真は実際の人物です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック（事業内容・取引関係）」
- 公式：日本政策金融公庫「創業予定の方」
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック（必要資金・事業の見通し）」
- 補足：裁判所「破産」
情報確認日：2026年8月27日
2026年9月9日改訂：仕事・人物の画像と図解を追加。計算、入金時点、支払と確保、図の近くの条件説明を照合しました。今回の確認範囲は制作報告に記録し、参考情報は次のとおりです。元記事の全制度・相場・統計を全面更新したものではありません。
日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック（事業内容・取引関係）」
発注・支払・納品・代替の一覧を資金計画へつなぐ
契約、既払金、受領物、出来高、返金、代替見積、追加費用、開業日を整理します。審査、契約、送金、資金使途の取扱いは申込先と案件で異なるため、担当窓口の最新案内で最終確認します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月27日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。