日本政策金融公庫の創業計画書では従業員数、人件費、販売・仕入等を含む事業の見通しを記載します。主要人員の離脱で営業能力や人件費が変わる場合、人数欄だけでなく計算根拠を更新します。
採用内定、雇用契約、入社、研修、現場稼働は段階が異なります。辞退・退職が確定したか、引継ぎ期間があるか、既払の紹介料・研修費・制服等が返金されるかを確認します。
許認可や指定基準で必要な資格・配置がある事業は、無資格の家族や創業者が一時的に代替できるとは限りません。所管窓口へ配置要件と開始可否を確認します。
人件費が減る一方、営業時間・受注量が減り、再募集費や外注費が増える場合があります。減る費用だけでなく、失う粗利と追加費用を月別に比較します。
開業直前に店長候補が辞退し、営業時間と売上計画を維持できない
- 役割担当業務と必要資格を分けていない
- 売上人数だけ減らし提供能力を直していない
- 資金再募集費・外注費・開業延期費を見ていない
この記事の結論
- 離脱事実と役割を確定
資格、業務、稼働、引継ぎを確認します。 - 売上能力と費用を更新
席数、件数、時間、単価、人件費を直します。 - 代替案を期限別に比較
再採用、外注、縮小、延期を資金残高まで見ます。
辞退・離脱が確定したら、役割・資格・能力・費用・開業日の差分を早めに共有する
日本政策金融公庫は申込後に面談を行い、事業計画に関する資料を準備する流れを案内しています。申込時の人員前提が変わったら、審査結果を自己判断せず、担当支店へ連絡方法と追加資料を確認します。
| 確認項目 | 記録する事実 | 計画への影響 |
|---|---|---|
| 雇用状態 | 内定・契約・入社・離脱日 | 給与・返金・引継ぎ |
| 役割 | 店長・資格・営業・技術 | 営業時間・提供件数 |
| 代替 | 創業者・外注・再採用 | 開始日・追加費用 |
| 契約 | 紹介料・研修・制服 | 返金・再発注 |
| 連絡 | 所管・融資担当・取引先 | 提出物・期限 |
離脱理由の私生活情報を広げず、事業計画へ影響する確定事実を中心にします。
給与30万円が減っても、粗利70万円減・求人等26万円増なら月66万円悪化する
金額は架空例です。
| 影響項目 | 月額 | 資金への向き |
|---|---|---|
| 失う売上 | 100万円 | 減少 |
| 失う変動費 | 30万円 | 支出減 |
| 失う粗利 | 70万円 | 悪化 |
| 減る給与等 | 30万円 | 改善 |
| 求人・外注・延期費 | 26万円 | 悪化 |
| 月次影響 | －66万円 | －70＋30－26 |
未発生給与だけを節約額とせず、営業能力が戻るまでの期間で累計します。
再採用・外注・縮小営業・延期を、資格適合と12週後残高で比較する
| 代替案 | 開始見込み | 月間能力 | 12週後残高 |
|---|---|---|---|
| 再採用 | 8週後 | 100％へ回復 | 420万円 |
| 資格者へ外注 | 2週後 | 80％ | 460万円 |
| 縮小営業 | 予定日 | 55％ | 390万円 |
| 開業延期 | 12週後 | 開業後100％ | 350万円 |
期間、能力、残高は架空例です。許認可上の資格・配置を満たさない案は、残高が高くても候補にしません。
旧計画を消さず、人員差分・能力・費用・工程・資金繰りを一組にする
| 資料 | 主な内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 人員差分表 | 役割・資格・確定日 | 融資担当 |
| 能力表 | 時間・件数・売上・粗利 | 現場責任者 |
| 代替資料 | 募集・外注・本人対応 | 契約先・所管 |
| 工程表 | 研修・許認可・開業日 | 所管・取引先 |
| 資金繰り | 求人・外注・延期・残高 | 融資担当 |
応募、面接、内定、契約、入社、研修完了を別段階で管理し、未確定の採用日を通常計画へ固定しません。
審査中の採用辞退・主要人員離脱で想定される3つの相談
以下は実績・審査事例ではなく、確認対象を示す想定例です。
店長候補の辞退日と役割差を担当支店へ共有したい
給与減を含めても月66万円悪化する資金繰りを直したい
4つの代替案を資格適合と12週後残高で比べたい
辞退の有無ではなく、申込時の説明がどこまで変わるかを確認する
日本公庫は審査で資金使途や事業計画を確認すると案内していますが、採用辞退が起きた場合の一律の可否や連絡期限は公表していません。申込時の計画へ影響するなら、事実を隠さず担当支店へ現在の取扱いを確認します。
| 確認項目 | 申込時 | 現在 | 担当へ示す資料 |
|---|---|---|---|
| 役割・資格 | 店長・有資格者等 | 不在・代替可否 | 役割表・資格要件 |
| 提供能力 | 営業時間・件数 | 短縮・上限 | 時間別能力表 |
| 売上 | 人数を含む計画 | 変更後の慎重売上 | 新旧収支表 |
| 人件費 | 給与・社会保険 | 削減・再募集・外注 | 採用費・見積り |
| 開業日 | 当初予定日 | 継続・延期 | 工程表・許認可 |
| 必要資金 | 当初希望額 | 追加・削減・使途変更 | 差分表・資金繰り |
辞退者の事情を推測して説明せず、辞退日、入社予定日、担当予定業務、契約・内定の状態だけを事実として記録します。健康、家庭、転職先等の不要な個人情報は共有しません。
月500件から300件へ能力が落ちると、給与減だけでは11万円不足
二人体制で一日20件、月25日、客単価8,000円なら月500件・売上400万円です。変動費率40％、二人分給与70万円、固定支出100万円なら返済前収支は70万円です。一人が辞退し一日12件なら月300件・売上240万円となります。
| 状態 | 売上 | 変動費 | 給与・採用費 | 固定支出 | 返済前収支 |
|---|---|---|---|---|---|
| 二人体制 | 400万円 | 160万円 | 70万円 | 100万円 | 70万円 |
| 一人＋再募集 | 240万円 | 96万円 | 55万円 | 100万円 | ▲11万円 |
| 一人＋外注補完 | 320万円 | 128万円 | 95万円 | 100万円 | ▲3万円 |
件数、単価、変動費、人件費はすべて仮定です。一人＋再募集は給与35万円と募集費20万円、一人＋外注補完は給与35万円と外注60万円の例です。人数が減って給与が35万円下がっても、売上能力が160万円下がれば資金繰りは改善しません。
再採用・創業者対応・外注・開業延期を同じ期限で比べる
掲載日、面接日、内定日、入社日、教育期間、募集費を置きます。
資格、経験、勤務時間、営業・管理時間との重複を確認します。
許認可、契約、単価、品質責任、確保期間を確認します。
営業時間、設備発注、家賃、広告、開業日、売上開始を更新します。
変更日、変更理由、旧計画、新計画、売上・費用・希望額への影響、代替案、未確定事項を一表にし、元資料と差替資料のファイル名を明記します。申込内容を利用者自身で一方的に書き換えず、提出方法を担当支店へ確認してください。
人員変更を計画へ反映する5工程
離脱確定から担当共有まで進めます。
- 01離脱を確定契約・日付・引継ぎ
- 02役割を分解資格・業務・売上能力
- 03代替を比較再採用・外注・縮小
- 04資金を更新売上・費用・残高
- 05担当へ共有現在計画・資料・期限
代替案は資格適合・開始時期・売上能力・最低残高で比較する
採用できる可能性だけで決めません。
所管へ確認
計画を再計算
慎重ケース
確認の組合せ欠員後資金影響＝失う粗利＋再採用・外注・延期費－減少する人件費－確定返金
この図は採用辞退・主要人員離脱を、確定事実、資格、提供能力、費用、代替期限、最低残高へ分ける判断軸です。審査結果を推測せず、担当支店へ現在計画を共有してください。
人数の減少ではなく役割・資格・売上能力・人件費・開始日への影響を更新する
人数と能力を分ける
同じ一人でも資格、営業時間、担当顧客への影響は異なります。
再採用の確度を段階管理する
応募、面接、内定、契約、入社、稼働を分けます。
売上回復までの運転資金を見る
採用日ではなく教育後に能力が戻る時期まで計算します。
内定・契約・入社・離脱の現在地を確定する
離脱日と契約を確認
辞退、退職、引継ぎ、返金を分けます。
提供量を再計算
資格、営業時間、件数、席数を見ます。
期限と費用を比較
再採用、外注、縮小、延期を並べます。
人員変更表には、対象者、役割、資格、雇用・委託の状態、開始予定日、離脱確定日、引継ぎ、担当業務、売上能力、給与・採用・研修費、返金、代替者、募集期間、所管確認、変更後開業日、担当連絡を記録します。
雇用契約、紹介料、労務、資格・配置基準は個別に異なります。社会保険労務士、弁護士、所管窓口等へ確認し、融資判断は申込先へ確認してください。
役割・資格・提供能力への影響を分解する
給与・売上・返金・既払費
- 未発生給与・社会保険等の減少
- 営業時間・件数減少による売上・粗利減
- 紹介・研修・制服・機器等の既払費
- 返金可能額・違約・引継ぎ費
採用・外注・延期・運転資金
- 求人・紹介・採用・研修の再発生費
- 資格者・外注・応援人員の追加費用
- 延期中の家賃・生活費・固定費
- 売上能力回復までの追加運転資金
当初人員、縮小営業、再採用後の三ケースを作ります。代替者の採用決定を前提にせず、欠員期間の売上と固定費を慎重ケースへ反映します。
給与が減る効果より、営業時間短縮で失う粗利を先に確認する
給与30万円が不要でも、営業時間短縮で粗利50万円が減り、求人費10万円が増えるなら残高は改善しません。役割ごとの能力と現金影響を比較します。
再採用・外注・創業者対応・縮小を比較する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 状態 | 内定・契約・入社・離脱 | 確定日を記録 |
| 役割 | 管理・営業・技術・資格 | 代替可否を確認 |
| 能力 | 時間・件数・席数・生産量 | 売上根拠へ反映 |
| 費用 | 給与・採用・研修・返金 | 月別に更新 |
| 代替 | 再採用・外注・縮小・延期 | 期限と条件を比較 |
| 連絡 | 所管・契約相手・融資担当 | 回答を保存 |
本人の健康や家庭事情など離脱理由は必要以上に共有せず、事業計画へ影響する確定事実を中心にします。
売上・人件費・採用費・開業日を更新して共有する
契約・日付・引継ぎ
資格・業務・売上能力
再採用・外注・縮小
売上・費用・残高
現在計画・資料・期限
離脱月、給与停止、返金、再募集、外注、開業延期、売上開始を同じ月次表へ置きます。再採用日は確定前に通常計画へ入れず、慎重ケースも作ります。
欠員で開業を急ぐより、許認可・安全・品質と最低残高を確認し、契約相手への期限相談を行います。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
人員変更の相談に用意したい資料
応募者・従業員の個人情報は提出要否と範囲を確認し、履歴書や健康情報をむやみに共有しません。
この記事は採用辞退・離脱が審査上有利・不利と断定せず、許認可や雇用契約の結論を示しません。現在の実行体制を整理する一般情報です。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
採用辞退は融資担当者へ連絡しますか？
申込時の人員、売上、資格、開業日、資金へ影響するなら、確定事実と修正案を整理して担当支店へ確認します。
一人減って給与が下がれば資金繰りは良くなりますか？
失う粗利、求人費、外注費、延期費もあります。減る給与だけで判断しません。
家族が代わりに入ればよいですか？
資格、技能、勤務実態、労務、継続性を確認します。名義だけの配置を前提にしません。
内定段階の辞退でも連絡しますか？
申込計画へ組み込んでいた役割なら影響を計算します。連絡の要否と方法は担当者へ確認します。
開業を延期すべきですか？
資格、安全、提供能力、契約期限、延期費、最低残高を比較して判断します。
履歴書をそのまま提出しますか？
必要資料と提出範囲を申込先へ確認し、無関係な個人情報をむやみに共有しません。
希望融資額を変更できますか？
再募集・外注・延期費、売上、返済余力を更新し、変更手続の可否を担当支店へ確認します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年8月27日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 日本政策金融公庫「創業支援」
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 日本政策金融公庫「創業計画の書き方」
- 日本政策金融公庫「インターネット申込の必要書類」
- 日本政策金融公庫「創業予定の方｜お申込手続き」
- 日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック」
制度情報確認日：2026年8月27日
採用計画と代替体制と資金計画を一つの表へまとめる
離脱日、役割、資格、売上能力、人件費、採用費、代替案、開業日を整理します。審査、契約、送金、資金使途の取扱いは申込先と案件で異なるため、担当窓口の最新案内で最終確認します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月27日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。