無料相談には、日本政策金融公庫や自治体等の公的相談、民間支援会社の初回診断、専門家の個別相談があります。名称が同じでも、制度案内、計画書確認、数値診断、契約説明の範囲は一致しません。予約時に時間、対象、持参資料、成果物を確認します。
日本政策金融公庫は、創業計画の立て方や融資申込みの流れを相談できる窓口を案内し、全国152支店に創業サポートデスクを設置しています。予約相談では支店とビジネスサポートプラザが案内され、相談予約と申込受付後の面談は別の手続です。
相談当日は、完成した計画書だけを持参する必要はありません。事業概要、経験、開業予定日、必要資金、自己資金、見積、物件候補、売上根拠、既存借入を、分かる範囲と未確定部分に分けて提示します。
無料相談で審査結果、実行額、利率、入金日を確定できるとは限りません。確定できない事項は、誰が、どの資料を見て、どの時点で判断するかを質問し、次の確認先と期限へ変換します。

相談予約はしたが、何を聞き、何を持参すれば有益な回答を得られるか分からない
- 目的制度を知りたい、金額を計算したい、書類を見てほしいという目的が混在している
- 資料資料が未完成だから相談できないと思い、見積や通帳など現物を持参しない
- 成果相談後に回答者、前提、未確認事項、次の期限を記録していない
この記事の結論
- 質問を三つに限定
判断したいことを優先順にし、背景説明と質問を分けます。 - 現物を見せる
計画案、見積、通帳、契約案など現在ある資料を持参します。 - 未回答も成果にする
確認先、必要資料、回答期限を相談記録へ残します。
分かるのは候補・不足・次の確認先、分からないのは審査結果の確約
日本政策金融公庫は、予約相談で融資制度や申込手続に関する相談、ビジネスサポートプラザで事業計画書作成のポイント等の案内を行っています。相談と正式申込後の面談は別で、相談窓口によって申込受付の可否も異なります。相談終了時に「分かったこと」「未確定」「誰にいつ確認するか」を分けます。
| 論点 | 相談で得たい判断材料 | 相談だけでは確定しないこと | 次の確認 |
|---|---|---|---|
| 制度・窓口 | 候補、対象確認先、申込経路 | 正式な対象判定 | 公式要件・担当窓口 |
| 申込時期 | 準備工程と不足資料 | 融資実行日 | 支払日から逆算 |
| 必要資金 | 計算漏れと根拠 | 借入可能額 | 見積・資金繰り |
| 計画書 | 説明不足と再計算箇所 | 審査評価・通過 | 根拠資料を追加 |
| 自己資金 | 説明資料と履歴 | 評価結果 | 通帳・原資資料 |
| 条件 | 一般的な確認項目 | 金利・期間・保証等 | 審査・契約時に確認 |
「利用できそう」という会話を融資承認と解釈せず、正式申込、審査、条件提示、契約を区別します。
設備780万円・開業費120万円・運転資金300万円なら必要資金1,200万円の架空例
金額と調達構成は相談準備を示す架空例です。
| 架空項目 | 金額 | 相談で確認する根拠 |
|---|---|---|
| 設備・内装 | 780万円 | 見積、支払時期、自己負担 |
| 開業準備費 | 120万円 | 明細、支払済・未払 |
| 3か月運転資金 | 300万円 | 月100万円×3か月の内訳 |
| 必要資金 | 1,200万円 | 780+120+300 |
| 自己資金 | 400万円 | 蓄積経緯と残す生活資金 |
| 借入希望の仮置き | 800万円 | 1,200-400 |
相談では「800万円借りられるか」だけでなく、設備の優先順位、運転資金の月数、自己資金を使い切らない構成、見積更新時の差額を質問します。
資料を大量に持参するより、数字・根拠・質問を対応させる
| 持ち物 | 示す事実 | 質問例 | 相談後の更新 |
|---|---|---|---|
| 仮の創業計画 | 事業、顧客、販売方法 | 説明が不足する箇所は | 根拠・未確定を追記 |
| 見積・物件資料 | 金額、支払日、条件 | 申込前に確定が必要か | 再見積期限を設定 |
| 売上計算 | 単価、件数、稼働 | どの根拠を補うか | 標準・慎重案を作成 |
| 通帳・原資メモ | 自己資金の経緯 | 説明資料は何か | 資金移動を整理 |
| 借入・家計一覧 | 返済と生活支出 | 事業返済との両立確認 | 月次資金繰りへ反映 |
| 質問10項目 | 迷っている順番 | 回答・確認先・期限 | 行動表へ転記 |
原本の提出や個人情報共有が必要かは窓口へ事前確認し、不要な情報をむやみに送信しません。
相談当日・48時間・7日後の締切を決め、未確定回答を放置しない
| 期限例 | 行動 | 完了条件 |
|---|---|---|
| 相談当日 | 回答、未回答、確認先を整理 | 一質問一行で記録 |
| 48時間以内 | 公式ページ・窓口で条件再確認 | URL、担当、確認日を保存 |
| 3日以内 | 見積、売上、運転資金を更新 | 必要資金と調達が一致 |
| 5日以内 | 不足資料を収集 | 提出可否と取得日を記録 |
| 7日以内 | 自力、再相談、有料支援を判断 | 次担当と期限を決定 |
| 申込前 | 数字・資料・説明の最終照合 | 本人が全項目を説明可能 |
追加相談が必要な場合は、前回の回答と更新後資料を持参し、同じ質問を繰り返すのではなく差分を確認します。
創業融資の無料相談で確認できることの整理で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
初回相談で借入可能額ではなく、不足資料と申込時期を確認したい
計画書が未完成でも、見積と通帳を持参して優先順位を決めたい
無料相談後に有料支援へ進むか、成果物と本人作業を比較したい
無料相談を次の行動へつなぐ5段階
目的、資料、質問、相談記録、実行の順です。
- 01目的を決める制度・金額・書類
- 02資料を集める完成品でなく現物
- 03質問を三つへ前提と期限を添える
- 04相談する回答と保留を記録
- 05次の行動へ修正・確認・申込
相談先は、知名度ではなく質問への適合・成果物・次の行動で選ぶ
三つの観点を同じ表で比較します。
制度・計画・契約
回答・資料・記録
担当・期限・順序
確認の組合せ相談の実用性=確認できた判断+特定できた不足+期限付きの次行動
創業融資の無料相談で確認できることの整理について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
この事業で融資前に数値化するポイント
無料相談と申込後面談を混同しない
申込前相談は制度や計画の確認、申込後面談は資金使途や事業計画等の審査手続です。予約相談を利用しただけで申込が完了したと考えず、正式な申込方法を確認します。
資料不足を相談延期の理由にしない
未完成なら、未確定額と確定予定日を示します。相談で必要資料の優先順位を確認し、重要度の低い資料作成に時間を使いすぎないようにします。
有料支援へ進む判断は別に行う
無料相談の終了時に即決せず、作業範囲、成果物、報酬、追加費用、契約期間、解約、本人の役割を書面で確認します。
無料相談の目的を制度・金額・書類の三つに分ける
何を決めたいか
制度候補、申込時期、必要資金、支援依頼の優先を決めます。
何を見てもらうか
経験、資金、見積、売上根拠、契約日程を持参します。
次に何をするか
資料、確認先、期限、再相談条件を残します。
相談質問表には、事業内容、創業予定日、希望額、自己資金、必要資金の内訳、現在の勤務状況、物件・許認可・契約の期限、既存借入、相談したい三項目を記載します。回答欄は『確認できた』『要資料』『申込先判断』『専門家確認』に分けます。
相談範囲、必要書類、申込窓口、連絡時期、審査上の取扱いは、申込方法、制度、地域、個別事情で異なります。公式資料と申込先の案内を優先してください。融資の可否、金額、資金使途、条件は金融機関等が審査して決定します。
相談で確認できることと審査で決まることを区別する
概算と未確認額を混ぜずに相談する
- 設備・内装・物件・仕入の見積
- 自己資金の現在残高と形成履歴
- 売上単価・客数・受注見込み
- 開業までの生活費と事業固定費
毎月先行する支出
- 融資対象になる費目
- 申込額と自己負担額
- 不足資料と再見積の期限
- 審査後の実行額・利率・入金日
希望額だけを伝えず、必要資金総額、自己資金、未確定見積、借入希望額を分けます。見積がない費目は、相場の取得元と確定予定日を書きます。無料相談で概算を修正した場合は、修正理由を計画書と資金繰り表へ反映します。

『借りられますか』を、三つの確認質問へ分解する
融資可否を一問で尋ねる代わりに、現時点の不足資料、希望日程へ間に合わない工程、申込前に修正すべき数字を尋ねます。回答できない事項も、判断者と判断時点が分かれば次の行動になります。
未完成でも現在ある資料を相談当日に持参する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 制度 | 候補制度・窓口・対象要件 | 公式ページと確認日 |
| 金額 | 総額・自己資金・借入希望・不足 | 見積の有無を区分 |
| 書類 | 現物・不足・差し替え予定 | 担当と期限を記録 |
| 日程 | 申込・契約・工事・開業 | 変更できない期限を先に |
相談者と回答者で前提がずれないよう、個人・法人、創業前・創業後、事業地、開業日、申込済みかどうかを冒頭で伝えます。口頭回答は相談日、窓口、回答の前提とともに保存します。
質問表へ前提・希望・期限を一行ずつ書く
制度・金額・書類
完成品でなく現物
前提と期限を添える
回答と保留を記録
修正・確認・申込
相談前の資金表には、見積済み、概算、未計上を色分けせず文字でも明記します。自己資金は事業に投入する額と生活予備費を分け、同じ預金を二重計上しません。
相談後は、対象外と案内された費目、追加見積が必要な費目、自己負担へ変更する費目を修正し、開業までの各月の現金残高を再計算します。次回相談では変更前後の差分を示します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
相談後に回答・保留・次の行動を記録する
資料は原本を預ける前提にせず、閲覧用の写しまたは画面を用意します。通帳や契約書など個人情報を含む資料は、相談先の本人確認、利用目的、保管方法を確認してから共有します。
本記事は創業融資の無料相談を有効に使うための一般情報です。各窓口の相談時間、対象、対応範囲、回答方法を確定するものではありません。相談結果は審査結果や融資条件を保証しません。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。






融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5%+税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
資料がなくても無料相談できますか?
窓口ごとに異なります。予約時に持参物を確認し、少なくとも事業概要、開業時期、必要資金、自己資金の現状を整理します。
無料相談で借りられる金額が分かりますか?
概算整理や制度案内を受けられても、実行額は審査で決まります。見積と収支から必要額を計算する材料を確認します。
創業計画書を作ってもらえますか?
無料相談の対応範囲は窓口で異なります。添削、助言、作成補助、代行のどこまでかを予約時に確認します。
相談したら申込済みになりますか?
予約相談と正式な借入申込は別です。申込方法、受付完了の確認方法、次の手続を確認してください。
通帳原本を持参すべきですか?
相談先の案内に従います。写しや画面でよいか、対象期間、個人情報の取扱いを事前に確認します。
複数の窓口へ相談してもよいですか?
可能ですが、前提と数字をそろえ、回答差の理由を確認します。申込済みの場合は重複申込を避け、担当先へ相談します。
無料相談後に契約する必要がありますか?
自動的に契約する必要はありません。支援内容、料金、成果物、追加費用、解除条件を持ち帰って比較します。
この記事の監修者・運営者情報

石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月28日
- 最終更新日
- 2026年8月28日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 日本政策金融公庫「予約相談(お借入またはご返済に関するご相談)【国民生活事業】」
- 日本政策金融公庫「創業サポートデスク」
- 日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック」
- 日本政策金融公庫「創業予定の方」
- 中小企業庁「いろいろ相談したい(よろず支援拠点)」
制度情報確認日:2026年8月28日
創業融資の無料相談で確認できることの整理の確認表を申込前後に整える
相談目的、持ち物、質問三項目、回答、未確認事項、次の期限を一枚へまとめます。相談時点で契約する必要はなく、現在ある資料から未確認事項と次の行動を整理できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月28日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。
