友人・知人からの資金|借入契約と返済

友人・知人からの借入は自己資金と分け、返済まで見せる

友人・知人から受け取った資金を自己資金のように扱わず、貸主、金額、入金日、契約条件、返済開始、毎月返済を既存借入と同じ表へ置きます。創業融資の申込額だけでなく、すべての返済後に事業と生活へ残る現金を確認します。

自己資金と借入を分離借用書と履歴を一致全返済後の現金を確認

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着手金0円・契約不要・資料が未完成でも相談可能

友人からの借入契約と創業融資の返済予定を確認する創業者愛知県専門
創業融資・親族外借入公開日 2026年8月12日最終更新日 2026年8月27日
監修:五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平

友人間の借入でも、返す合意があれば会社や創業者にとって負債です。個人で借りて会社へ出資するのか、会社が直接借りるのかでも契約当事者と会計処理が変わります。名義だけを変えず、実際の借主、受取口座、会社への移動、返済者を一致させます。

契約書には、当事者、元金、交付日、目的、利率、返済日、返済方法、期限前返済、遅れた場合、変更方法などを記載します。無利息や据置を予定する場合も口頭で済ませず、法務・税務上の取扱いを専門家へ確認します。

融資申込では、友人借入を含めた調達総額と、設備・運転資金の必要額を一致させます。借入金を自己資金へ入れ替えて借入依存度を小さく見せず、金融機関返済と友人返済を同じ月次資金繰りへ置きます。

返済を売上が出たら始めるという曖昧な約束は、友人関係と資金繰りの双方を不安定にします。基準ケースだけでなく売上が遅れるケースを作り、どちらの返済も続けられるか、条件変更を誰がいつ判断するかを申込前に確認します。

友人から300万円を借りたが、自己資金として記載し、返済開始も決めていない
検索者の悩み

友人から300万円を借りたが、自己資金として記載し、返済開始も決めていない

  • 区分返済義務があるのに自己資金や贈与として扱っている
  • 契約振込だけで借主・利息・期限・返済方法を書面化していない
  • 返済公庫返済と友人返済が重なる月の現金残高を試算していない

この記事の結論

  1. 申込自体と評価を分ける
    友人借入があるだけで結論を決めず、申込先が個別に確認します。
  2. 借入として開示
    自己資金、贈与、出資と混同せず、契約と入金を示します。
  3. 全返済を一表へ
    金融機関、友人、カード等の返済を月別に合算します。

申込前の数字と根拠資料を無料相談で整理する

現在ある通帳、契約、見積、返済予定、売上根拠を基に、確定事項・不足資料・確認先・次の期限を一枚へまとめます。

申込時の即答

友人・知人からの資金は、自己資金ではなく返済義務のある借入として分ける

日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックは、親・兄弟・知人・友人等からの借入について、借入先、内訳、返済方法を記載する構成です。通帳へ入金された事実だけで自己資金に置き換えず、次の一行が通る資料をそろえます。

貸主本人の口座 → 創業者の口座 → 事業用口座・設備支払先 → 契約どおりの返済

確認項目資料説明する内容
貸主と原資氏名、送金記録誰から、いつ、いくら受領したか
契約条件借用書・契約書利息、返済日、期間、期限前返済等
受取後の流れ通帳、事業口座現金化や循環送金を含まないこと
使途見積書、請求書設備・運転資金のどこへ使うか
返済能力全借入返済表金融機関返済と同時に払えるか
資金調達を二重計上しない

必要資金1,500万円なら、友人借入200万円も返済する調達として置く

以下は融資基準や相場ではなく、計算手順を示す架空例です。

資金の出所架空の金額返済義務
本人の給与貯蓄400万円なし
友人からの借入200万円月5万円・40回の仮定
創業融資の希望900万円返済予定表に従う
調達合計1,500万円必要資金1,500万円と一致

友人借入200万円を本人の自己資金400万円へ含めて600万円と表示したうえで、別欄にも200万円を入れると二重計上です。自己資金、贈与、出資、借入、売掛金回収予定を性質ごとに分けます。

全返済後の余力

月末現金68万円でも、翌月支出まで引くと残りは8万円

月末から差し引く項目架空の金額残高
月末現金68万円68万円
金融機関返済18万円50万円
友人への返済5万円45万円
翌月前半の固定支出25万円20万円
生活必要額12万円8万円

8万円では売上遅延や修理に弱い可能性があります。返済開始を遅らせる合意、返済額の変更、必要資金の縮小は口約束にせず、貸主と申込先へ確認したうえで契約と資金繰り表をそろえます。

検討段階の論点を具体化

友人・知人から借りる前に確認したい想定相談例

想定相談例1

受領済み200万円を自己資金と分け、借用書と通帳履歴を整理したい

想定相談例2

金融機関返済と友人への月5万円返済を同時に払えるか試算したい

想定相談例3

返済条件の変更や贈与への切替を契約・税務面から確認したい

VISUAL GUIDE

友人借入を申込資料へ反映する5工程

分類、契約、送金、返済、説明の順です。

  1. 01必要資金を確定設備・運転・生活予備
  2. 02資金の性質を分類自己資金・借入・出資・贈与
  3. 03契約と送金を一致当事者・金額・日付・口座
  4. 04全返済を月次化金融機関・友人・既存債務
  5. 05申込先へ説明調達表・契約・資金繰り
PROCEDURE CHECK

調達可否は、透明性・返済負担・関係継続性で確認する

借りられる額より返せる条件を優先します。

透明性当事者と経路

契約・口座・使途

負担全返済の合計

慎重ケースで試算

継続変更時のルール

期限前連絡・書面合意

確認の組合せ返済後余力=月末現金-金融機関返済-友人返済-翌月固定支出-生活必要額

この図は友人借入を含む返済後余力を確認するための整理軸です。架空数値を審査基準として扱わず、契約書、入出金履歴、返済予定表、実際の生活費へ置き換えてください。

この事業で融資前に数値化するポイント

個人が借りて会社へ入れる二段階を省略しない

友人から創業者個人へ、個人から会社へという二つの関係があります。後段が出資か役員借入金かを決め、会社から誰へ返済するのかを明確にします。

無利息なら契約不要とは考えない

無利息でも元金返済、期限、変更方法は必要です。税務上の論点や当事者間の紛争を避けるため、個別契約を専門家へ確認します。

返済できないときの連絡ルールも決める

返済日前の何日前に連絡するか、条件変更は書面合意とするか、事業情報をどこまで共有するかを決めます。友人関係に頼った曖昧な運用を避けます。

友人借入を自己資金と区別して申告する

当事者

誰が誰から借りるか

個人・法人・共同創業者を区別します。

条件

返済義務を具体化

利率、開始月、月額、期限を定めます。

余力

全債務を合算

慎重ケースの最低残高を確認します。

借入一覧には、貸主、借主、関係、契約日、交付日、元金、利率、据置、初回返済、月額、最終期限、返済口座、現在残高、条件変更方法、会社への資金移動、対応する会計科目を記載します。契約書の作成や税務・会計処理は専門家へ確認します。

自己資金、既存借入、必要資金、売上・原価の見通し、必要書類、審査上の取扱いは、申込先、制度、事業内容、個別事情で異なります。公式情報と申込先の最新案内を優先してください。融資の可否、金額、利率、返済期間等は金融機関等が審査して決定します。

借主・貸主・金額・条件を書面と送金で一致させる

借入の事実を示す資料

契約・入金の整合

  • 金銭消費貸借契約等の合意資料
  • 貸主口座から借主口座への送金
  • 個人から会社への出資・貸付記録
  • 資金使途の見積・契約・支払
返済余力を示す資料

資金繰り・家計の確認

  • 公庫・銀行・カード等の全返済
  • 友人借入の開始月・月額・期限
  • 創業者の家計支出と生活予備費
  • 売上遅延時の条件変更手順

必要資金700万円を、本人貯蓄200万円、友人借入200万円、公庫希望300万円で調達するなら、自己資金は200万円、友人借入は別の負債として表示します。合計700万円が必要資金と一致し、返済後も残高が保てるかを確認します。

友人・知人から借りる創業資金の整理について資料とパソコンで確認する愛知県の創業者
契約前に返済を試算

友人返済を6か月据え置く案と開業翌月から返す案で、最低残高を比較する

返済条件は融資を有利に見せるためではなく、実行できる内容にします。売上が計画比70%の月でも、家賃、給与、仕入、公庫返済、友人返済を払えるかを確認し、無理なら金額や調達構成を見直します。

個人借入から会社出資・貸付への流れを整理する

項目計算・確認方法根拠資料
自己資金本人形成・返済義務なし形成履歴と投入額
友人借入返済義務あり契約・送金・返済表
友人の出資持分・権利を伴う会社法・契約を確認
贈与返済不要の移転意思・税務・入金を確認

同じ友人からの資金でも、借入、出資、贈与では権利義務が異なります。融資申込のために名称だけを選ばず、実際の合意と資金移動に合わせます。

公庫返済と友人返済を月次資金繰りへ入れる

01必要資金を確定

設備・運転・生活予備

02資金の性質を分類

自己資金・借入・出資・贈与

03契約と送金を一致

当事者・金額・日付・口座

04全返済を月次化

金融機関・友人・既存債務

05申込先へ説明

調達表・契約・資金繰り

返済余力は利益だけでなく現金で確認します。売上の入金日、仕入支払、家賃、給与、税金、金融機関返済、友人返済を月別に置き、最低残高が必要運転資金を下回らないかを見ます。

友人への返済を後順位にする、業績連動にするなどの条件を検討する場合も、口頭の理解だけに頼らず、契約上・税務上の扱いを専門家へ確認します。金融機関への説明と実際の返済を一致させます。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

関係悪化を防ぐ変更・返済ルールを確認する

必要資金見積・契約・運転資金明細
自己資金本人通帳・形成履歴
友人借入契約・送金・返済予定
会社移動払込・会社通帳・元帳
他債務残高・月額・完済予定
資金繰り基準・慎重ケースの月次残高

現金手渡しは経路を説明しにくいため、契約と送金記録が残る方法を検討します。既に手渡し済みなら、事実を変えず、受領日、金額、目的、受領者、原資を申込先へ相談します。

本記事は友人・知人からの資金調達を一般的に整理するものです。契約の有効性、利息、贈与、出資、税務・会計、融資審査を確定しません。弁護士、司法書士、税理士等と申込先へ確認してください。

創業融資サポートを利用したお客様の声

創業支援を利用した方の公開事例です。各事例で友人・知人からの借入、自己資金評価、返済条件があったことを示すものではありません。

支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。

融資のアイラボの料金と支援範囲

着手金0円・成功報酬5%+税

報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。

候補制度の整理必要資金の確認創業計画書の作成支援提出資料の確認面談質問の準備申込前後の進行整理

契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。

よくある質問

申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。

友人から借りたお金があると申し込めませんか?

借入があるだけで一律に結論は決まりません。資金の性質、契約、使途、全体の返済余力を整理し、申込先が審査します。

友人借入を自己資金として書けますか?

返済義務がある資金は自己資金と区別します。創業計画書でも親族・友人等からの借入は別項目です。

口約束でもよいですか?

当事者、金額、期限、利率、返済方法等を書面で明確にすることを検討し、専門家へ確認してください。

無利息なら返済負担に入れなくてよいですか?

利息がなくても元金返済があります。開始月、月額、期限を資金繰りへ入れます。

現金で受け取ってもよいですか?

資金経路を説明しにくくなります。既に受領済みなら事実を変えず、必要な補足資料を申込先へ確認します。

友人に会社の株を渡す場合も借入ですか?

出資なら持分や権利を伴い、借入とは異なります。会社法・契約・税務を専門家へ確認します。

返済を融資実行後に変更できますか?

当事者間の契約と金融機関へ説明した内容を確認し、必要な合意や連絡を行います。自己判断で記録と異なる返済をしないようにします。

この記事の監修者・運営者情報

監修者 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川康平
監修者

石川 康平

五常コンサルティング株式会社 代表取締役

2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。

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執筆・編集
融資のアイラボ編集部
監修
五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
公開日
2026年8月12日
最終更新日
2026年8月27日
制度情報の確認方法
日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。

※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。

確認した公式情報

制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。

制度情報確認日:2026年8月27日

友人・知人から借りる創業資金の整理の確認表を整える

友人資金の性質、契約、入金経路、会社への移動、全返済後の残高を一枚へまとめます。資料が完成していなくても、事実を変えず、現在分かる数字と未確認事項から整理できます。

資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。

※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。

※本記事は2026年8月27日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。

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