公庫と制度融資は審査の経路が違う
必要資金・自己資金・他申込を共通表へ
日本政策金融公庫
支店へ相談・申込・条件を確認
自治体の制度融資
取扱金融機関・自治体・保証協会等へ確認
名古屋市には公庫との協調取扱いを案内する制度がありますが、全制度共通ではありません。同時に申し込めるか、他申込の申告方法は各窓口へ確認します。
関係機関と手続の確認事項
使途別に一度だけ計上
設備、運転、諸費用を積み上げます。
段階と日付を記録
相談、申込、決定等を区別します。
各窓口へ確認
他申込と変更の伝え方を確認します。
複数申込管理表には、制度名、窓口、関係機関、相談日、正式申込日、申込額、資金使途、見積・根拠、自己資金、他調達、審査状況、追加資料、決定額、契約期限、実行予定、辞退・減額、連絡先、連絡日を記録します。
同時相談・申込の取扱い、他申込の申告、協調融資、信用保証、資金使途、必要書類は制度・金融機関・自治体・時点で異なります。自己判断で申告を省略せず、各公式窓口へ確認してください。融資の可否や条件は各関係機関が審査します。
一方の決定は、他方の決定ではない
公庫の進捗
- 相談・申込金額・使途・提出版
- 審査・条件提示追加資料・条件
- 契約・入金実際の着金日
制度融資の進捗
- 相談・申込制度・金融機関等
- 審査・保証確認条件・未確定事項
- 契約・入金実際の着金日
相談、正式申込、条件提示、契約、着金を区別します。段階が変わったら共通表を更新し、他方へ伝える内容と方法を確認します。
相談・申込・決定・契約・入金の一覧
| 状態 | 社内で記録 | 窓口へ確認 |
|---|---|---|
| 情報収集・相談 | 制度名、窓口、対象、概算額 | 並行相談と次工程 |
| 正式申込 | 申込日、金額、使途、提出版 | 他申込の申告方法 |
| 審査・保証確認 | 追加資料、質問、変更事項 | 数字変更時の連絡先 |
| 決定・条件提示 | 承認額、条件、未確定事項 | 他方の計画更新要否 |
| 契約・入金 | 契約額、入金日、支払先 | 重複使途と不要借入の扱い |
申込書や担当者の質問には事実を正確に答えます。「相談しただけ」「正式申込済み」「決定済み」を同じ言葉で扱わず、日付と金額を付けて更新します。
必要資金1,800万円を重複なく配分
金額は架空例、配分欄の単位は万円です。必要総額と調達総額を一致させ、同じ支払に二重充当しません。各制度の対象使途は窓口へ確認します。
使途ごとの自己資金・公庫・制度融資の表
以下は融資可能額や制度要件ではなく、重複を防ぐ計算方法の仮定例です。
| 必要資金 | 金額 | 主な調達割当 | 証拠 |
|---|---|---|---|
| 物件・内装 | 700万円 | 公庫600万円＋自己100万円 | 契約・工事見積 |
| 設備 | 400万円 | 公庫200万円＋自己200万円 | 機器別見積 |
| 開店準備 | 200万円 | 自己200万円 | 採用・広告・仕入資料 |
| 運転資金 | 500万円 | 制度融資500万円 | 月次資金繰り |
| 合計 | 1,800万円 | 自己500＋公庫800＋制度500 | 左右一致 |
同じ内装700万円を公庫800万円の使途にも制度融資500万円の使途にも全額記載するような重複を避けます。提出形式は各窓口へ確認し、全体表では同じ見積りのどの部分をどこへ割り当てたか追えるようにします。
条件提示後は必要額より300万円多い
架空例。条件提示と着金は別です。借入総額、返済、使途を再確認し、減額・辞退が必要なら契約前に各窓口へ手続を確認します。
当初計画と条件提示後の比較表
| 項目 | 当初計画 | 条件提示後の仮定 | 確認 |
|---|---|---|---|
| 必要資金 | 1,800万円 | 1,800万円 | 契約増減を更新 |
| 自己資金 | 500万円 | 500万円 | 既支払・残高を確認 |
| 公庫 | 800万円 | 900万円 | 使途・契約前確認 |
| 制度融資 | 500万円 | 700万円 | 保証・金融機関条件確認 |
| 調達合計 | 1,800万円 | 2,100万円 | 必要額より300万円多い |
この例では「両方決まったから全額借りる」とせず、必要資金の増減、返済、資金使途、契約前の減額・辞退手続きを各窓口へ相談します。条件提示と入金可能な確定資金も分けてください。
変更が出たら全体表を更新する
- 変更の事実窓口・日付・金額・条件
- 全体の調達額必要資金との差と使途
- 支払と返済着金前の不足・返済後残高
- 他窓口へ共有提出版・連絡方法・期限
片方の減額を、もう片方の増額で自動的に埋められるとは限りません。未決定額を確定資金にせず、規模縮小・支払延期も検討します。
決定・減額・辞退の連絡事項
設備・運転・諸費用
窓口・要件・期間・費用
申込額・使途・自己資金
他申込・変更・追加資料
借入総額・返済・実行
二つとも決定、一方だけ決定、両方減額の三ケースで、実行日、設備支払、仕入、人件費、返済開始を月次資金繰りへ反映します。資金の実行が開業日に間に合わない場合の延期・分割案も準備します。
保証料、利息、返済期間、据置、口座条件等を含めた月返済を比較します。調達額が増えても売上が増えるとは限らないため、慎重売上で返済後残高が維持できるか確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
愛知県・名古屋市西区那古野・円頓寺商店街
出店地に合う制度を確認する
名古屋市の円頓寺商店街の実景です。制度融資の条件は所在地によって異なります。店舗の住所と申込名義をそろえて、利用する窓口へ確認します。
名古屋市西区那古野・円頓寺商店街／2019年9月22日撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真：Evelyn-rose（Wikimedia Commons原典）／CC0 1.0。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
必要な準備を項目別に確認
公庫と制度融資の確認事項
結論からいうと、日本公庫と制度融資へ同時に相談・申込できるかは一律に断定できません。制度、金融機関、信用保証協会、申込時点ごとに他申込の取扱いと申告方法を確認します。
日本公庫の融資と自治体制度融資は仕組みが異なります。制度融資では取扱金融機関、自治体、信用保証協会が関わる場合があり、名古屋市には日本公庫との協調取扱いを明記する制度もありますが、すべての案件が同じ手続きではありません。
先に固定するのは借入希望の合計ではなく、設備、物件、開業前支払、仕入、人件費、家賃等を積算した必要総額です。自己資金と確定資金を引き、公庫と制度融資へ割り当てる使途・金額を重複なく示します。
一方で決定、減額、追加資料、辞退が生じたら、資金計画全体を更新し、他方への連絡要否を確認します。両方の承認や満額を前提に契約を先行せず、返済後の最低現金まで比較します。
公式案内と今回の確認範囲
この記事で扱う範囲
複数の融資先を検討するときに整理したい3つのケース
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
日本公庫と市の制度融資へ相談し、設備・運転資金を重複なく割り振りたい
二つとも決定した場合と一方だけの場合の開業資金と返済額を比較したい
審査途中で見積額が変わり、各申込先へいつ何を伝えるか整理したい
信用保証協会を『別の融資先』と単純化しない
制度融資の仕組みでは金融機関、自治体、信用保証協会がそれぞれ関わる場合があります。誰が融資し、誰が保証し、どこへ申込むかを公式フローで確認します。
協調取扱いと自己判断の二重申込を分ける
名古屋市のように日本公庫との協調取扱いを案内する制度があります。対象・進め方を窓口へ確認し、一般的な同時申込と混同しません。
一方の決定後も契約・実行期限を確認する
決定条件を見て比較する時間、他方の結果を待てるか、設備支払に間に合うかを確認します。期限を過ぎる前に各担当へ相談します。
相談・申込・審査・決定・契約を段階別に管理する
必要総額・自己資金・資金使途
- 設備見積・支払先・支払時期
- 仕入・人件費・家賃等の運転資金
- 自己資金・補助金・他借入等
- 必要総額と慎重ケースの不足額
申込先・手続き・決定条件
- 公庫・制度融資の申込額と使途
- 金融機関・自治体・保証協会の窓口
- 追加資料・審査・決定・契約期限
- 金利・期間・据置・保証料・担保等
借入可能額を最大化することより、必要額と返済可能額を一致させることが重要です。二つの融資が決まるケース、一方だけのケース、両方減額のケースを作り、それぞれで開業できるか、投資を分割するかを決めます。
申込先別の資料を作る前に、共通の資金使途表を固定する
設備300万円、初期仕入100万円、運転資金200万円、自己資金200万円なら、外部調達の必要額は400万円という基準を置きます。公庫と制度融資の役割を割り振っても、合計と使途が基準から外れないよう版管理します。
必要総額と資金使途を一つの計画へ統合する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 相談 | 制度・要件・必要書類を確認 | 正式申込とは分ける |
| 申込 | 金額・使途・他申込を提出 | 提出版を保存 |
| 審査 | 追加資料・質問・変更 | 全体計画へ反映 |
| 決定 | 金額・条件・期限を確認 | 他窓口へ連絡 |
| 契約 | 借入総額と返済を再計算 | 不要分を相談 |
| 実行 | 使途別に支払と証憑を管理 | 二重充当を防止 |
各申込書の作成日と版を残し、売上、設備、自己資金、他借入の数字が違う場合は理由を説明できるようにします。審査途中で見積や必要額が変わったら提出先へ確認します。
複数相談に用意したい資料
同じ見積を説明資料として複数窓口へ示す場合でも、資金使途としてどの申込にいくら割り当てるかを明確にし、提出先の指示に従います。
日本公庫と制度融資の同時申込を一律に許可・禁止するものではありません。個別制度の要件と各窓口への正確な申告を確認するための記事です。
この内容を具体化する補足記事
本文の根拠となる公式情報
創業融資サポートを利用したお客様の声
創業支援を利用した方の公開事例です。各事例が日本公庫と制度融資を同時申込・併用したことや融資条件を示すものではありません。
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
日本公庫と制度融資へ同時に申し込めますか？
一律にはいえません。制度・申込先ごとに他申込の取扱いと申告事項を確認し、必要額と使途を正確に伝えます。
同じ設備見積を両方へ出してよいですか？
資料としての提出と資金使途の重複は別です。割当額を明確にし、各窓口の指示へ従ってください。
他方へ申込中であることを伝える必要がありますか？
申込書や質問の内容に正確に答え、申告方法が不明なら窓口へ確認します。
両方決まったら両方借りるべきですか？
必要額、返済、条件、使途を再計算し、不要な借入は契約前に各窓口へ相談します。
信用保証協会にも別途融資を申し込みますか？
制度の仕組みで異なります。金融機関・自治体・保証協会の役割と申込経路を公式案内で確認します。
協調融資とは何ですか？
複数機関が連携して資金供給する枠組みを指しますが、対象・手続きは制度ごとに異なります。
一方を辞退すると他方の審査へ影響しますか？
個別判断です。資金計画の変更を速やかに伝え、必要額・使途を再確認します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年9月13日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事の写真はAI生成の架空イメージです。出典を記した地域写真は実景です。お客様の声・監修者の写真は実際の人物です。
確認した公式情報
2026年9月13日の再確認：名古屋市の新事業創出資金、日本政策金融公庫の創業予定者向け手続を確認しました。同時申込・協調取扱い・保証の条件は自治体、制度、金融機関、案件により異なります。所在地・営業内容に合う条件は各窓口へ確認してください。
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 名古屋市「新事業創出資金」
- 愛知県信用保証協会「はじめてご利用のかたへ」
- 日本政策金融公庫「創業予定の方」
- 日本政策金融公庫「創業融資のご案内」
- 愛知県信用保証協会「愛知県経済環境適応資金・創業等支援資金（創業）」
制度情報確認日：2026年8月27日
必要額・申込状況・資金使途を一枚で共有する
必要総額、各申込額、使途、進捗、決定後の選択を一枚に整理します。制度・手続き・審査は申込先と時点で異なるため、公式窓口の最新案内と自分の契約書類で最終確認します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月27日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。