共同経営では、誰が申込人・代表者となり、誰が自己資金を出し、誰が事業を運営するかを明確にします。二人とも代表と答えるだけでは、最終決定者と責任の所在が分かりません。
創業計画書には経営者の略歴、取引先、従業員、必要資金、収支などを記載します。共同創業者それぞれの経験が、販売、技術、運営、財務のどこへ生かされるかを役割表で示します。
夫婦の共有口座や親族からの資金は、誰の資金か、贈与か借入か、返済があるかを確認します。申込直前に名義を移しただけの資金を二人分の自己資金として重ねて数えません。
融資のアイラボでは、出資、借入、役員報酬、人件費、家計、意思決定を一枚にし、面談で二人の説明が食い違わないよう準備します。
仲が良いから大丈夫と考え、出資・役割・退出条件を決めていない
- 代表契約と申込の最終責任者が不明
- 資金誰の自己資金か通帳で追えない
- 運営意見が割れた時の決定方法がない
この記事の結論
- 責任者を決める
代表、財務、営業、技術、採用の担当を明確にします。 - 資金を名義別に追う
出資、貸付、贈与、報酬を区分します。 - 不一致時も決める
追加出資、退任、持分譲渡、借入返済を確認します。
代表者・出資者・実務責任者・申込人を区別する
誰が何を決めるか
代表、役職、担当、承認権限を一覧にします。
出所と法的性質を区分
出資、貸付、贈与、立替を通帳で追います。
続けられない時を想定
退任、持分、顧客、借入、保証の扱いを確認します。
法人の種類や機関設計、出資比率だけで意思決定がすべて決まるわけではありません。定款、株主間・社員間の合意、契約、許認可を司法書士や弁護士等へ確認してください。
一方が名義だけの役員で、実際に勤務しない場合は、計画書に常勤のように記載しません。勤務開始日、担当時間、他の仕事、報酬を事実に合わせます。
自己資金・資本金・共同経営者からの貸付を分ける
避けたい状態
- 共有口座の残高を二重計上
- 一時移動を出資として表示
- 口約束の立替・貸付
- 個人借入を隠して出資
整理する状態
- 各人の形成過程を通帳で確認
- 出資・貸付・贈与を契約化
- 払込後の使途を保存
- 返済条件を資金繰りへ反映
共同経営者から法人への貸付は、返済がある資金です。自己資金や資本金と同じに扱わず、返済時期と利息の有無を税理士等にも確認します。
二人でやることより、担当者と最終決定者を書く
営業、技術、仕入、経理、採用、クレーム対応ごとに実行者と承認者を決めます。面談では代表者だけでなく、共同経営者の参加形態と経験も説明できるようにします。
二人の経験と担当から売上計画を組み立てる
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 営業担当 | 商談数×成約率×単価 | 見込客・前職実績 |
| 技術担当 | 提供件数×稼働率 | 資格・経験・工程 |
| 管理担当 | 請求・回収・原価管理 | 運営表・システム |
| 二人共通 | 紹介・既存顧客・新規開拓 | 顧客リスト・契約見込み |
二人いるから売上が二倍になるとは限りません。接客と制作が分業できるのか、同じ案件に二人必要なのかを工程で確認し、人件費・役員報酬とのバランスを示します。
報酬・家計・返済・追加出資を月別に確認する
理念・代表・役割
出資・貸付・通帳
定款・持分・権限
経験・計画・責任
会議・変更・証拠
夫婦創業では事業と家計が同時に同じ事業へ依存します。売上が遅れた場合の生活費、役員報酬、社会保険、返済、追加出資を確認し、家計の逃げ道をなくさない計画にします。
一人が退任した場合、売上、資格、業務提供、保証、取引先がどう変わるかも慎重案へ反映します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
共同経営の融資相談で用意したい資料
合意書を作るだけで十分ではありません。定款、登記、金融機関の契約、許認可、税務、社会保険と矛盾しないか各専門家へ確認します。
本記事は共同経営契約、会社法、保証、税務の法的判断を行うものではありません。重要な合意は弁護士、司法書士、税理士等へ確認してください。
共同経営者ヒアリングシート
創業動機、投入資金、週の稼働時間、担当、報酬希望、追加出資可能額、退任条件を別々に回答し、回答差を確認します。
顧客や技術が一人に依存する場合、その人が休んだ月の売上と代替手段を計画します。
申込後に役員、出資、代表者、保証条件が変わった場合は、自己判断で進めず担当者へ報告します。
夫婦創業で家計まで一体化しないための確認
生活口座、事業口座、法人資金を分け、住宅費、教育費、既存借入、保険、税金を家計表へ置きます。事業主や役員の報酬が予定どおり払えない月でも生活できるかを確認します。
一方が会社員を続ける場合、就業規則、勤務時間、利益相反、社会保険、事業への関与を確認します。名義だけ借りる形にはしません。
二人の説明は完全に同じ暗記回答である必要はありませんが、出資額、役割、主要顧客、必要資金、売上根拠など基本事実は一致させます。
共同経営の最終確認
代表者、出資額、担当業務、意思決定、報酬、借入の申込人・返済責任、退出時の扱いを文書にします。「二人で対応する」のような曖昧な役割分担は避けてください。
創業計画書と社内合意の内容を一致させ、どちらかが稼働できない場合の代替策も確認します。保証や契約の法的判断が必要な場合は専門家へ相談します。
共同経営の役割・資金確認表
| 確認項目 | 記録する内容 | 申込資料との接続 |
|---|---|---|
| 出資 | 各人の金額・入金日・資金源 | 通帳、資本金、自己資金 |
| 業務 | 営業・現場・経理・許認可の担当 | 経歴、事業の実行体制 |
| 報酬 | 開始月・月額・変更条件 | 人件費、生活費、資金繰り |
| 借入 | 申込人・保証・返済原資 | 返済計画、契約条件 |
| 離脱時 | 持分・顧客・債務の扱い | 事業継続策 |
合意表は融資のためだけではなく、開業後の認識違いを防ぐ資料です。最終的な契約内容は必要に応じて弁護士・司法書士などへ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
複数の役割や人員配置を検討しやすい事業の公開事例から先に掲載しています。各社の共同経営形態を示すものではありません。
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
夫婦で創業する場合、どちらが申込みますか？
法人形態、代表者、出資、実務担当、申込先の条件によります。申込前に金融機関へ確認します。
二人の預金を自己資金にできますか？
資金の所有者、形成過程、出資・贈与・貸付の性質を明確にして申込先へ説明します。
共同代表にすればよいですか？
肩書だけでなく権限、契約、意思決定、金融機関手続を確認する必要があります。
共同経営者も面談に出ますか？
案件や申込先によります。経営への関与が大きい場合は参加可否と必要資料を事前確認します。
友人との口約束でも始められますか？
重要事項は書面化し、定款や契約との整合を法律専門家へ確認してください。
一人が退任したら借入はどうなりますか？
融資契約や保証条件によります。退任前に金融機関と専門家へ確認してください。
相談前に何を決めますか？
代表、出資、役割、勤務時間、報酬、意思決定、追加出資、退任時の扱いを整理します。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月2日
- 最終更新日
- 2026年8月2日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。
制度情報確認日：2026年8月2日
共同経営の出資・役割・返済責任を整理する
誰が何を決め、いくら出資し、借入と返済をどう担うかを創業計画へ落とし込みます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月2日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。