関連当事者からの購入自体を一律に不可と考えるのではなく、取引の必要性と条件を第三者が追える形にします。売主との関係、設備を選ぶ理由、同等品との価格差、売主が所有している証拠、支払後の引渡しまでが説明対象です。
日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックは、必要な資金について市場調査や相見積などで見積金額を確認したかを確認項目にしています。関連者取引では、同型・同年式・同程度の状態に近い外部相場を複数用意し、単純な新品価格との比較で終わらせません。
売主が取締役本人や取締役の利益になる会社である場合は、会社法上の利益相反取引に該当する可能性があります。株式会社の機関設計や取引関係により必要な承認が異なるため、株主総会または取締役会の承認、議事録、重要事実の開示を司法書士・弁護士等へ確認します。
融資実行前の手付金、現金払い、名義変更前の送金は、後から追跡できる証拠を弱くします。売買契約、請求書、振込先、引渡日、資産台帳への登録、稼働確認を時系列にし、申込先へ支払順を事前相談します。
安く買える説明はできるが、関係性と価格の妥当性をどう証明するか分からない
- 関係性売主が親族・本人・関連会社であることと、実質的な支配関係を整理していない
- 価格同型設備の外部相場、状態差、修理費、撤去運搬費を含む比較がない
- 手続利益相反の承認、契約、送金、引渡し、名義変更の順序を決めていない
この記事の結論
- 関係性を図にする
買主、売主、代表者、株主、親族関係を一枚で開示します。 - 時価を幅で示す
相見積と中古相場を状態・付属品・保証条件で補正します。 - 取引後まで残す
振込、引渡し、資産台帳、稼働写真まで証拠を連続させます。
親族・関連会社からの設備購入に関する創業融資相談で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
親族の廃業店舗から厨房設備を買うため、所有権と中古相場を整理したい
代表者の別会社が持つ工作機械を新会社へ売るため、利益相反手続を確認したい
知人から設備を安く譲り受けるが、見積書がなく支払前に申込先へ相談したい
関連当事者から設備を買うときの5段階
関係開示、設備特定、価格比較、承認、支払・引渡しの順です。
- 01関係者を特定親族・役員・株主・関連会社
- 02設備を特定型式・製造番号・所有根拠
- 03価格を比較相見積・中古相場・追加費用
- 04手続を確認利益相反承認・申込先相談
- 05支払と引渡し振込・台帳・稼働確認
安いかではなく、必要性・時価・手続・資金移動を一体で判断する
取引条件を四つの視点で確認します。
能力と利用計画
状態差を補正
議事録と振込
確認の組合せ採用額＝比較相場＋必要な整備・運搬・設置－状態差・保証差の調整
親族・関連会社からの設備購入に関する創業融資相談について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
この事業で融資前に数値化するポイント
安さと必要性を別々に説明する
価格が安くても、事業に過大な能力の設備なら必要資金の説明は弱くなります。生産量、利用時間、売上計画から必要能力を先に決め、その仕様を満たす候補の中で採用設備を比較します。
利益相反手続を融資資料と切り離さない
承認手続は会社法上の論点であると同時に、取引が正式に決定されたことを示す記録です。議案には相手方、対象、価格、支払条件、選定理由など重要な事実を記載し、必要な機関と決議方法を専門家へ確認します。
引渡し後の利用実態まで設計する
設置場所、資産管理責任者、保険、保守、稼働開始日を決めます。購入後に売主の場所へ残る場合は、誰が使用し、保管費を負担し、いつ移設するかを契約と計画書へ明記します。
親族・関連会社との関係を取引前に開示する
誰と誰の取引か
親族関係、役員、株主、実質支配者を図示します。
何を引き継ぐか
型式、製造番号、年式、状態、付属品、設置場所を特定します。
なぜその金額か
相見積、成約相場、修理・運搬・保証を同条件で比較します。
関係者取引説明表には、売主名、関係、所有根拠、取得時期、帳簿価額の有無、売買価格、外部相場、価格差の理由、代金振込先、引渡日、承認機関、議事録日を記載します。個人売主なら本人確認と所有資料、法人売主なら登記事項と請求名義も照合します。
必要書類、対象要件、適用利率、申込窓口、審査上の取扱いは制度、地域、申込時点、個別事情で異なります。公式資料と申込先の案内を優先してください。融資の可否、金額、資金使途、条件は金融機関等が審査して決定します。
設備の実在・所有権・事業上の必要性を分けて示す
関連当事者取引を第三者購入と同じ粒度で説明する
- 同型・同年式の中古業者見積
- 市場掲載価格と取得日
- 修理・運搬・設置・保証の条件
- 新品または代替設備との総費用比較
毎月先行する支出
- 売買契約・請求書・振込記録
- 製造番号・写真・所有根拠
- 株主総会・取締役会等の議事録
- 引渡確認・資産台帳・稼働記録
中古相場は掲載価格と成約価格が一致するとは限りません。比較対象の年式、稼働時間、消耗度、付属品、保証、撤去・運搬・設置費をそろえ、採用額が比較レンジのどこに位置するかを書きます。帳簿価額だけで時価を説明せず、外部資料を添えます。
『親族だから安い』を、比較表と取引手続へ置き換える
売主との関係を隠すと、後から判明したときに資料全体の信頼性を損ねます。最初に関係図を出し、安くなる理由を状態差、撤去条件、保証の有無、支払時期に分解し、外部相場と承認記録で補います。
相見積と中古相場を同じ条件へ補正して比較する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 関係 | 売主・買主・役員・株主の関係図 | 利益を受ける者まで記載 |
| 設備 | 型式・製造番号・年式・写真 | 所有権と稼働状態を照合 |
| 価格 | 相見積・相場・状態差の補正 | 比較日とURLも保存 |
| 完了 | 振込・引渡し・台帳・設置 | 融資金の流れを連続化 |
資料ごとに別の名称や金額を使わないよう、設備管理番号を付けます。契約書、見積、写真、振込依頼、資産台帳で同じ管理番号・型式・価格を使うと、申込先が照合しやすくなります。
利益相反の承認と融資金の支払順を確認する
親族・役員・株主・関連会社
型式・製造番号・所有根拠
相見積・中古相場・追加費用
利益相反承認・申込先相談
振込・台帳・稼働確認
設備代だけでなく、撤去、運搬、設置、整備、試運転、消耗品、営業開始までの固定費を月別に置きます。売主へ支払う設備代と、外部業者へ支払う付帯費用を分けると、関連者への資金流出額が明確になります。
融資実行前に支払う必要がある場合は、自己資金での立替が審査や融資対象へどう影響するかを申込先へ確認します。現金での受渡しを避け、契約名義と同じ口座への振込を基本に証拠を残します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
関連当事者から設備を買うときに用意したい資料
帳簿、固定資産台帳、購入時の請求書が売主側にある場合は、開示範囲を確認して写しを準備します。売主が設備を処分できる権限、リース残・担保・所有権留保がないことも契約前に確認します。
本記事は関連当事者から設備を購入する場合の融資資料整理を示す一般情報です。利益相反取引への該当性、承認機関、税務上の時価、契約責任を確定するものではありません。会社法・税務・契約の判断は弁護士、司法書士、税理士等へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
親族から設備を買うと融資対象になりませんか？
一律の結論ではありません。関係、必要性、所有権、価格、支払条件を開示し、購入前に申込先へ対象可否と必要資料を確認します。
帳簿価額を売買価格にすればよいですか？
帳簿価額と時価は同じとは限りません。同等設備の外部相場と状態差を確認し、税務上の扱いは税理士へ相談します。
相見積は新品でもよいですか？
参考にはなりますが、中古設備なら年式、状態、保証、付属品が近い資料も用意し、差額の理由を書きます。
会社法の承認は必ず必要ですか？
相手方、会社形態、機関設計、役員との関係で判断が異なります。取引前に弁護士・司法書士等へ確認してください。
先に手付金を払ってよいですか？
融資対象や証拠の扱いに影響する可能性があります。契約・送金前に申込先へ確認し、回答を記録します。
現金払いでも領収書があれば足りますか？
資金の流れを追いにくくなります。申込先の指示を優先し、原則として契約当事者名義口座への振込を検討します。
購入後も売主の倉庫で使えますか？
所有・使用・保管の実態が曖昧にならないよう、設置場所、利用者、保管条件、移設日を契約と計画へ記載します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月12日
- 最終更新日
- 2026年8月12日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
制度情報確認日：2026年8月12日
親族・関連会社からの設備購入に関する創業融資相談の資料を申込前に整える
関係図、設備一覧、相見積、契約案、承認手続、支払・引渡し順を一枚の確認表へまとめます。相談時点で契約する必要はなく、現在ある資料から不足事項と次の行動を整理できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月12日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。