中小企業庁は認定経営革新等支援機関の活動内容や支援実績等を検索できるシステムを案内しています。一方、認定一覧は機関からの申告に基づく情報を含み、正確性や信頼性を利用者自身で確認・判断するよう示しています。認定の有無だけで依頼先を決めません。
ウェブサイトには、完全成功報酬、着手金なし、融資実行率、元金融機関、税理士監修、全国対応など様々な表示があります。表示の定義、集計期間、対象件数、除外条件、実際の担当者、再委託先を質問し、自分の案件との近さを確認します。
比較の12項目は、①契約相手、②担当者、③資格・認定、④支援範囲、⑤本人作業、⑥料金総額、⑦報酬発生条件、⑧実績の定義、⑨期限・連絡、⑩情報管理、⑪成果物・引継ぎ、⑫解約・利益相反です。各項目を公式ページ、見積書、契約書、担当者回答で照合します。
ランキングや口コミは候補を見つける入口にとどめます。自社の希望額、必要日、業種、資料状況、既存顧問、相談済み金融機関を同じ条件で伝え、2～3社の回答を比較します。契約前に重複申込や紹介手数料の有無も確認します。
成功率と料金だけで候補を絞ったが、担当者、再委託、本人作業、成果物、解約条件が分からず契約書を比較できない
- 相手サイト運営会社、契約法人、請求者、担当者が一致しているか未確認
- 実績成功率・件数の期間、母数、除外条件、担当範囲を質問していない
- 出口成果物、資料返却、解約、担当変更、紹介関係を確認していない
この記事の結論
- 入口4項目
契約相手・担当・資格・支援範囲を確認します。 - 進行4項目
本人作業・料金・発生条件・実績を確認します。 - 出口4項目
期限・情報・成果物・解約を確認します。
創業融資支援会社の選定チェックで想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
愛知県内2社と全国オンライン1社を12項目で比べ、契約主体と実担当の違いを確認したい
成功率の対象期間と母数、減額・取下げの扱いを初回相談で質問したい
料金は同程度なので、編集データ、返信期限、担当変更、解約条件で依頼先を決めたい
支援会社を選ぶ5工程
候補、同条件相談、12項目、矛盾解消、契約の順です。
- 01候補収集公式・認定検索・紹介
- 02同条件相談希望額・期限・資料を統一
- 0312項目記入公式・見積・契約・回答
- 04矛盾解消空欄・追加費・役割を質問
- 05契約決定担当・期限・出口を確定
支援会社は12項目の重要度と空欄リスクで決める
合計点より必須条件を先に見ます。
契約相手を確認
定義を確認
終了時を確認
確認の組合せ選定判断＝必須12項目の適合－未回答・矛盾・追加費・期限超過リスク
創業融資支援会社の選定チェックについて判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
この事業で融資前に数値化するポイント
認定支援機関は重要な確認材料だが万能な順位ではない
制度は専門知識・実務経験等の確認材料です。認定有効性、相談内容、実績表示を確認しつつ、担当者、料金、業務範囲を別に見ます。
実績は分子より分母を質問する
融資実行件数だけでなく、相談件数、受任件数、申込件数、否決、取下げ、減額、対象期間、担当者の範囲を確認します。
契約終了時の再現性が支援品質を左右する
計画書、計算表、編集データ、根拠一覧を本人が受け取れば、面談、追加融資、顧問変更へ引き継げます。成果物の形式と利用権限を確認します。
契約相手・請求者・実際の担当者・資格・認定番号を照合する
契約相手と担当を一致
法人、請求者、担当、再委託を確認します。
実績と料金を定義
期間、母数、除外、発生条件を確認します。
終了時を先に設計
成果物、返却、解約、引継ぎを確認します。
12項目比較表には、契約法人、請求者、担当者、資格・登録、認定支援機関番号、再委託、支援工程、本人作業、料金総額、報酬発生日、最低報酬、税、追加業務、顧問契約、実績期間・母数・定義・除外、連絡方法・期限、情報管理、成果物、担当変更、解約、紹介・利益相反を記載します。
料金、支援内容、担当者、面談同席、申込・連絡方法、対応地域、受付状況、成果物、税務顧問、契約期間、解約条件は、事業者、金融機関、申込方法、個別契約で異なります。公開ページだけで確定せず、最新の公式案内、見積書、業務範囲表、契約書を確認してください。融資の可否や条件は金融機関が審査します。
支援範囲と本人作業を相談から着金までの工程へ落とす
契約主体・担当・資格・範囲・料金
- 会社概要、法人番号、所在地、契約書名義、請求者
- 担当者、資格、経験、監修、チーム、再委託
- 相談、計画、資料、面談、連絡、追加資料の範囲
- 着手金、固定、成功、最低、税、顧問、追加費用
期限・情報・成果物・変更・解約・紹介
- 初稿、申込、面談、追加資料への回答期限
- 通帳等の受渡、保存、共有、再委託、削除
- 計画書、計算表、編集データ、修正履歴、返却
- 担当変更、途中終了、みなし成功、紹介手数料、重複申込
見積Aが20万円、見積Bが35万円でも、Aに面談準備10万円、追加資料5万円、顧問24か月72万円が別なら総額は変わります。料金と同じ表に本人時間、成果物、追加単価、契約期間を置きます。数字は比較例です。
12項目を赤・黄・緑で埋め、空欄を契約前質問へ変える
公式掲載と書面回答が一致する項目を緑、個別見積待ちを黄、説明が矛盾する項目を赤として管理します。空欄を推測せず、回答者、回答日、契約条項番号を残します。赤があるから即否定するのではなく、説明と修正版契約を確認します。
料金総額・報酬発生日・最低額・付帯契約・追加業務を試算する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 1 契約相手 | 法人名・所在地・請求者 | 会社概要と契約書を照合 |
| 2 担当者 | 氏名・役割・経験・変更 | 実担当と監修を区別 |
| 3 資格・認定 | 登録・認定番号・有効性 | 業務範囲は別確認 |
| 4 支援範囲 | 計画・資料・面談・連絡 | 工程表で確認 |
| 5 本人作業 | 入力・面談・追加資料 | 期限と時間を確認 |
| 6 料金総額 | 固定・率・最低・税・顧問 | 四ケースで試算 |
| 7 発生条件 | 承認・実行・着金・辞退 | 条項番号を確認 |
| 8 実績 | 期間・母数・定義・除外 | 自社との近さを確認 |
| 9 期限・連絡 | 初稿・返信・緊急時 | 営業日で設定 |
| 10 情報管理 | 受渡・保存・共有・削除 | 再委託も確認 |
| 11 成果物 | PDF・編集データ・履歴 | 終了時受領を確認 |
| 12 解約・紹介 | 途中終了・担当変更・利益相反 | 重複申込を防止 |
12項目は選定の質問表であり、点数だけで順位付けするものではありません。自社に不要な項目、契約上追加すべき項目を調整し、重要項目の空欄を残したまま契約しません。
実績の期間・母数・定義・除外条件・担当範囲を質問する
公式・認定検索・紹介
希望額・期限・資料を統一
公式・見積・契約・回答
空欄・追加費・役割を質問
担当・期限・出口を確定
支援会社選びに時間をかけ過ぎると申込が遅れます。候補収集3営業日、初回相談5営業日、見積・契約確認3営業日など期限を設け、必要資金日から逆算します。
契約後の追加費用や顧問契約は開業後の固定費になります。初回見積だけでなく12～24か月総額と、融資が減額・否決・辞退となる場合を資金繰りへ反映します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
期限・連絡・情報管理・成果物・担当変更・解約・利益相反を確認する
通帳、本人確認、契約、顧客情報等を送る前に契約主体と受渡方法を確認します。無料診断段階で必要以上の原本を渡さず、送付一覧と返却・削除確認を残します。
本記事は支援会社選びの質問項目を示すもので、資格、認定、実績表示、口コミ等だけで品質や融資結果を判定しません。個別契約と最新情報を確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
認定支援機関なら必ず安心ですか？
認定は確認材料ですが、担当者、料金、業務範囲、実績、契約条件は別途確認が必要です。
成功率は何を質問すべきですか？
期間、相談・受任・申込の母数、成功の定義、減額・取下げ・否決、担当者範囲を確認します。
元銀行員なら融資に有利ですか？
経歴は経験の確認材料ですが、審査結果を保証しません。実担当、支援方法、成果物を確認します。
料金が最も安い会社を選べばよいですか？
本人作業、追加費用、顧問、期限、成果物、解約を含む総額と必要支援で判断します。
口コミは参考になりますか？
候補探しの参考にしつつ、投稿時期や案件差を考慮し、公式情報と契約書で確認します。
2～3社へ相談してもよいですか？
相見積りは可能ですが、同時契約や金融機関への重複申込を避け、相談状況を正確に伝えます。
契約前に最重要の項目は何ですか？
契約相手、実担当、料金発生条件、本人作業、成果物、解約、期限を最低限確認します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年8月13日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 公式：中小企業庁「経営革新等支援機関認定一覧について」
- 公式：中小企業庁「認定経営革新等支援機関」
- 公式：日本政策金融公庫「予約相談（事業資金・創業資金・教育資金のお申込及びご返済に関するご相談）〖国民生活事業〗」
- 公式：日本税理士会連合会「税理士とは」
- 補足：創業融資てづくり専門支援センター「創業融資サポート」
- 補足：税理士法人FLAGS「名古屋の起業支援サービス」
- 補足：創業融資スクエア「創業融資が事業を加速させる」
- 補足：トゥーマックス行政書士事務所「日本政策金融公庫 創業融資サポート」
- 補足：SMC税理士法人「創業融資・公庫融資サポート」
- 補足：融資申請サポート室「創業融資・事業資金融資相談」
情報確認日：2026年8月13日
創業融資支援会社の選定チェックの判断表を整える
候補2～3社を12項目で比較し、未回答・矛盾・追加費・期限リスクを契約前に整理します。料金表示だけで決めず、本人作業、期限、成果物、契約終了時まで同じ条件で確認します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月13日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。