支援実績は件数だけで比べない母数・金額分布・担当者を確認

件数が多くても対象期間が長い場合があります。率が高くても申込前選別がある場合があります。両方の定義を確認します。

認定制度は専門的知識や実務経験等に基づく支援体制の整備です。個別案件の融資結果とは分けます。

結果だけでなく、売上根拠、自己資金、資金使途、面談準備のどこを確認したかを質問します。

申込額が大きければよい実績になるわけではありません。必要資金の見直しで希望額を減らした場合と、金融機関の審査で減額された場合は事情が違います。比較したいのは、支援者が不足資金や計画変更にどのように向き合ったかです。減額後の開業規模、支払時期、資金使途を本人と確認したかを尋ねると、集計数値の外にある支援内容が見えてきます。

創業時の制度や申込方法は変わるため、長い累計実績だけでは現在の対応力を判断できません。最近担当した案件の工程や、制度変更の確認方法を聞いてください。会社として長い実績があっても、主担当が異動したばかりの場合は、誰が内容を確認するかが判断材料になります。一方、担当者の経験が浅くても確認体制が整っている場合があり、年数だけで排除しないことも必要です。

同じ飲食店でも、店内飲食と持ち帰り、駅前と郊外、直営とフランチャイズで資金計画は違います。サービス業なら前払いか後払いか、設備を買うか借りるかでも先行資金が変わります。自分との近さは業種、商流、規模、準備段階の組合せで見ます。既存の事業経験を説明するのか、未経験分野の見通しを裏付けるのかも、担当者へ伝えておきましょう。

守秘義務や集計方法の都合で、細かい内訳が出せない場合があります。非開示だから実績がないと断定せず、匿名の支援工程、計画書の見本、担当者の確認手順など代替情報を聞きます。ただし、判断に必要な費用・責任分担・成果物まで曖昧な場合は、契約前の未解決事項として残してください。比較表の空欄を好意的な推測で埋めないようにします。

経験のある支援先でも、通帳、見積、職歴、契約予定を本人に代わって事実として作ることはできません。自分が出せる資料と足りない資料を先に整理し、誰がいつ取得するかを決めます。計画の数字を本人が説明できること、提出版を本人が確認できることも契約時の確認事項です。実績の数字が安心材料になっても、資料の内容確認まで省かないでください。

候補を増やし続けると、開業準備の時間が失われます。自分に必要な支援、総費用、期限、担当体制の四点で未確認を洗い出し、回答後に判断する予定日を決めます。公的な相談窓口へ計画を持参して、必要な支援の範囲を整理する方法もあります。契約を急ぐ説明を受けても、申込の実際の期限と支援会社側の販売期限を分け、書面の条件で比較してください。