「相談した」「申し込んだ」「入金された」を分ける
- 01相談・支援契約
支援を使う場合は、業務範囲と料金を書面で確認して合意。
- 02資料と計画を準備
通帳・見積り・経験をそろえ、本人が数字と内容を確認。
- 03融資申込・面談・審査
申込受付を確認し、金融機関の質問・追加資料へ対応。
- 04金融機関との融資契約
審査結果を受け、金額・使い道・返済条件を確認。
- 05着金と支払
口座への入金を確認し、決定された使い道に沿って支払う。
支援会社との契約と、金融機関との融資契約は別です。審査で希望どおりにならない場合もあり、支援者は融資を決定できません。
8工程の担当・成果物・完了条件を見る
| 工程 | 主な担当 | 成果物・連絡 | 完了条件 |
|---|---|---|---|
| 無料・初回相談 | 本人＋相談先 | 課題、期限、候補 | 次の行動が明確 |
| 見積・支援契約 | 本人＋支援者 | 範囲、料金、担当 | 書面を理解して合意 |
| 資料収集 | 本人中心 | 通帳、見積、経験資料 | 不足と期限を一覧化 |
| 資金・計画書 | 共同 | 資金表、計画書草案 | 本人が説明・承認 |
| 融資申込 | 本人 | 入力控え、提出版 | 受付を確認 |
| 審査・面談 | 金融機関＋本人 | 回答、追加資料 | 期限内提出を記録 |
| 融資契約 | 本人＋金融機関 | 条件、契約書 | 金額・返済を確認 |
| 着金・支払 | 本人 | 通帳、請求、支払 | 入金と資金使途を照合 |
日本政策金融公庫は、インターネット申込で必要項目の入力と必要書類の提出を案内し、審査後に契約、融資金の入金へ進む流れを示しています。支援サービスでは、その前に相談と支援契約が入ります。支援契約と金融機関の融資契約を混同しません。
工程の担当が決まっていても、審査結果や外部日程は支援者が決められません。着金予定だけで設備代等を約束せず、資金が口座へ入ったことを確認します。
補足：無料相談・支援契約・融資申込・融資契約を分ける
現在地を共有
事業・資金・経験・期限を確認します。
範囲を書面化
成果物、役割、報酬、解約を確認します。
本人が最終確認
数字、資料、説明を一致させます。
進行管理表には、相談日、見積り受領日、契約日、計画書確認日、資料完成日、申込日、面談日、追加資料期限、審査連絡、融資契約、着金予定・実績、物件・設備・仕入の支払日、各工程の担当者を記録します。
支援会社による作成補助を、申込名義、本人確認、面談回答、融資契約の代理と混同しないでください。虚偽資料や事実と異なる説明を求められた場合は提出せず、金融機関や適切な相談窓口へ確認します。
17営業日は「申込までの準備」の架空例
途中の日数を保証する工程ではありません。不足があれば更新します。申込後の面談・審査・契約・着金は、金融機関からの個別連絡で管理します。
準備1〜17営業日と申込後の管理表を見る
| 架空時点 | 作業 | 本人の締切 | 完了証拠 |
|---|---|---|---|
| 1営業日目 | 初回相談・不足確認 | 開業希望と必要額 | 論点表 |
| 3営業日目 | 見積・契約確認 | 契約判断 | 署名済み契約 |
| 7営業日目 | 資料第一便 | 通帳・見積・経験 | 不足一覧 |
| 10営業日目 | 資金表・計画草案 | 前提確認 | 修正履歴 |
| 14営業日目 | 面談準備・最終照合 | 本人説明 | 提出候補版 |
| 17営業日目 | 申込・提出 | 最終承認 | 受付・提出控え |
| 申込後 | 金融機関の個別進行 | 連絡・追加資料 | 回答と期限記録 |
本人と支援者の準備日程だけを示す架空例で、融資実行日を約束するものではありません。
資料が揃わなければ日程を更新します。外部の審査・契約・着金日は、金融機関からの個別連絡があるまで「未確定」と表示します。
補足：無料相談で事業・資金・期限の現在地を確認する
相談・契約・計画書・根拠資料
- 事業内容・経験・開業時期
- 必要資金・自己資金・資金使途
- 見積書・物件・許認可の状況
- 支援範囲・報酬・成果物の契約
面談・追加提出・契約・支払期限
- 申込受付・担当支店・面談日
- 質問回答・追加資料・提出期限
- 融資条件・契約書・送金先口座
- 着金確認後の支払・資金使途管理
融資予定額を預金残高へ加えるのは、着金日と金額を通帳で確認した後にします。着金前は予定として別表示し、申込額と決定額が異なる場合に備えて、設備・運転資金の優先順位と縮小案を用意します。
設備と運転資金を足して、事業用の自己資金を引く
支援料は次の図で別に加えます。運転資金550万円は確保額で、実際の支払時に同じ費用を二度足しません。借入希望は審査で認められた金額ではありません。
必要1,400万円と借入希望1,000万円の表を見る
| 架空項目 | 金額 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 設備資金 | 850万円 | 物件・工事・設備見積 |
| 運転資金 | 550万円 | 仕入・人件費・家賃等 |
| 必要資金合計 | 1,400万円 | 850＋550 |
| 自己資金 | 400万円 | 通帳と形成過程 |
| 借入希望 | 1,000万円 | 1,400－400 |
資金額、自己資金、借入額は説明用の架空例です。
申込画面、計画書、見積一覧、月別資金繰りで数字を一致させます。設備見積の変更や開業延期があれば、提出前後どちらで起きたかを記録し、必要に応じて申込先へ確認します。
この表の必要1,400万円は支援料を含めていません。次の55万円の料金例を併用する場合、総額は1,455万円となります。自己資金400万円と融資1,000万円だけでは55万円足りないため、自己資金や支出を再調整します。
補足：見積りと契約書で支援範囲・報酬・成果物を確定する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 無料相談 | 現状と希望を整理 | 契約・承認ではない |
| 支援契約 | 業務範囲と報酬を合意 | 申込前に書面確認 |
| 融資申込 | 本人が内容を最終確認 | 受付記録を保存 |
| 契約・着金 | 決定条件と入金を確認 | 予定額と実績を分ける |
工程が進むたびに、完了条件と次の期限を更新します。『担当者へ送った』だけでは完了にせず、受領確認、本人確認、提出完了、金融機関の受付を区別します。
支援料55万円を別に払うなら、資金計画にも55万円を加える
支援料込みの必要総額は1,455万円
事業資金1,400万円に支援料を含めていない仮定。追加の自己資金や支出の見直しが必要です。料率・税・着金後発生は算術例で、当社の料金や法的上限を示すものではありません。
成功報酬の税計算と発生時点を表で見る
| 架空項目 | 金額・時点 | 確認する条項 |
|---|---|---|
| 融資着金額 | 1,000万円 | 報酬の計算母数 |
| 成功報酬本体 | 50万円 | 1,000×5％ |
| 消費税 | 5万円 | 50×10％ |
| 支払総額 | 55万円 | 50＋5 |
| 仮の発生時点 | 着金確認後 | 決定・契約・着金の違い |
| 支援終了 | 提出物引渡後 | 終了・データ返却 |
料率、税率、発生条件は架空例です。
融資決定時に報酬が発生する契約もあり得ます。満額・減額・不成立・辞退・中途解約ごとの費用と、追加資料・面談回数の料金を見積書と契約書で照合します。
5％と税10％は算術上の架空条件です。金銭貸借の媒介に当たる場合は、出資法4条の上限、貸借期間、手数料に含まれる範囲を別途確認します。税を足せば上限を超えてよいという意味ではありません。当社の実際の料金は本記事の料金欄・料金ページで確認します。
補足：計画書と根拠資料を本人が照合してから申し込む
開業日、物件契約、設備発注、仕入、給与の支払日を月別に置き、着金が遅れた場合の延期・分割・縮小の可否を確認します。融資実行を前提に解約不能な契約を先行させません。
着金後は、決定額、返済開始日、毎月返済額、資金使途別の支払予定を更新します。申込時の計画と実際の支出が変わる場合は、自己判断で使途を変更せず担当者へ確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
提出済みの計画は、変更した数字と連絡記録を残す
- 01変更点を一枚にまとめる
変更前・変更後・理由・変更日と、見積り等の根拠を記録。
- 02支援担当・金融機関へ連絡
必要額、支払日、返済見込みへの影響と、更新方法を確認。
- 03最新版と提出控えを保存
版の日付、送付先、受領・受付記録を残し、次の期限を更新。
本人の手元の修正だけでは、提出先の情報は更新されません。連絡した日と、どの版を提出したかを区別して記録します。
物件・見積り・日程・自己資金の変更表を見る
| 変更 | 影響 | 確認先 | 保存するもの |
|---|---|---|---|
| 見積金額・業者 | 必要額・資金使途 | 申込金融機関 | 新旧見積・回答 |
| 開業日 | 支払・売上開始・運転資金 | 金融機関・契約先 | 工程表 |
| 物件 | 工事・許認可・家賃 | 金融機関・行政等 | 契約・図面 |
| 自己資金 | 資金調達内訳 | 申込金融機関 | 通帳・説明記録 |
| 連絡先・担当 | 期限管理 | 関係者 | 連絡網・引継ぎ |
最新版のファイル名と提出日時を統一し、支援者の作業版と本人が承認した提出版を分けます。支援範囲の変更も同じ履歴へ残します。
工程を終えるための確認欄
具体的な確認質問の例を見る
補足：面談・追加資料・契約・着金を支払日と一緒に管理する
各資料には作成日と版を付け、提出版を別保管します。支援会社の共有フォルダだけに保存せず、本人が読める形式で控えを持ち、認証情報や本人確認書類の共有範囲を必要最小限にします。
本記事は2026年8月15日に確認した日本政策金融公庫の創業融資案内と、融資のアイラボの公開サービス内容を基に、一般的な支援工程と本人確認事項を整理しています。
進行表に「担当・期限・完了の証拠」を書く
開業日と各支払日を先に置きます。申込控え、担当者の案内、契約条件、口座の入金を別々に記録し、未確定の日程を明示しましょう。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
融資のアイラボが公開している創業融資サポートは、初回相談・着手金0円、融資実行額の5％＋税です。契約前に対象業務、報酬発生条件、追加費用、解約、成果物、個人情報の取扱いを書面で確認してください。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
無料相談の当日に融資申込できますか？
準備状況によります。必要額、計画書、根拠資料、本人確認を整え、申込内容を本人が確認してから進めます。
支援会社が本人の代わりに面談へ回答しますか？
面談で事業や数字を説明するのは原則として申込者本人です。支援範囲を契約前に確認してください。
相談から着金まで何日ですか？
案件や金融機関、資料状況で異なります。一律の期間を前提にせず工程別の期限を確認します。
計画書が完成すれば審査は通りますか？
いいえ。融資の可否と条件は金融機関等が総合的に判断します。
融資決定後すぐ設備代を払えますか？
契約・送金手続を経て通帳で着金を確認してから支払計画を確定します。
申込額より決定額が少ない場合は？
資金使途の優先順位、自己資金、設備縮小、開業時期を再検討します。
途中で計画が変わったら？
物件、見積り、開業日、自己資金等の変更を支援担当者と金融機関へ早めに共有します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月15日
- 最終更新日
- 2026年9月8日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事・準備場面はAI生成のイメージです。「お客様の声」と監修者の人物写真は実際のお客様・監修者の写真です。
制度の前提と公式案内を確認する
最初の無料相談では、事業内容、開業予定日、必要資金、自己資金、業界経験、物件・設備の状況を確認します。この段階は融資承認や契約の確定ではなく、申込可能性を検討するための情報整理です。分からない項目を空欄のまま隠さず、いつ確認できるかを決めます。
支援を依頼する場合は、見積書と契約書で業務範囲を確認します。創業計画書、資金計画、資料一覧、面談対策、申込後の追加資料対応のうち何が含まれるか、誰が提出・説明するか、報酬がいつ発生するかを曖昧にしません。
日本政策金融公庫の創業融資案内では、創業計画書、設備資金の見積書、本人確認書類、法人の履歴事項全部証明書、許認可証など、状況に応じた書類が示されています。支援会社が計画を整理しても、事実確認と申込内容の最終判断は申込者本人が行います。
申込後は面談や追加資料、審査、契約の工程があります。所要期間を一律に約束せず、金融機関からの連絡日、回答期限、物件・設備の支払日、自己資金残高を一つの進行表に記録し、着金確認前の確定支出を慎重に管理します。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 公式：日本政策金融公庫「創業融資のご案内」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 公式：日本政策金融公庫「創業の手引」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 補足：融資のアイラボ「創業融資サポート」
- 補足：融資のアイラボ「料金・費用」
- 公式：日本政策金融公庫「インターネット申込の必要書類のご案内」
- 公式：日本政策金融公庫「よくあるご質問」
情報確認日：2026年8月28日
2026年9月8日再確認：日本公庫の創業予定者向け申込・面談・契約・送金工程。個別の費用相場・全制度の条件を一括確認したものではありません。
開業日と支払日から相談・申込工程を逆算する
開業日、支払日、自己資金、必要額、資料状況、本人の作業、支援担当の作業、申込後の期限を工程表へまとめます。無料相談の内容、見積り、契約条件を確認してから利用するか判断できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月28日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。