個人情報保護委員会のQ＆Aは、個人データを利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努めることを示す一方、確認・記録義務の履行等のため保存する場合があることも説明しています。解約日だけで一律に判断しません。
支援会社が受け取った情報には、本人確認書類、通帳、借入、家族、取引先、見積、創業計画、メール、面談記録等があります。原本、提出版、作業版、バックアップ、ログ、再委託先コピーを情報台帳で分けます。
自社で必要な資料まで先に削除されると、金融機関への訂正、面談、追加資料、確定申告、次回融資で困ります。最終版、提出控え、計算根拠、連絡履歴、アカウントデータを安全に受け取り、開けることを確認します。
クラウドやメールを支援会社名義で作っていた場合は、所有者・管理者を自社へ移すか、必要データを出力して新環境へ移します。パスワード共有ではなく、正規の権限移管と旧アクセス停止を行います。
解約を伝えたが、通帳や本人確認書類がどこに残り、共有フォルダや申込メールへ誰が入れるか分からない
- 返却最終版・元データ・提出控えを受け取る前に共有が止まった
- 保存請求対応等の名目で保存期間と閲覧者が不明
- 権限メール・クラウド・会計データの所有者が支援会社のまま
この記事の結論
- 情報台帳を作る
原本、提出版、作業版、ログ等を分けます。 - 返却後に保存・消去確認
自社控えを確保してから相手側を確認します。 - 権限を正規移管
所有者変更、旧アクセス停止、履歴確認を行います。
支援契約・支払・情報管理の確認事項を無料相談で整理する
契約書、請求書、受信した連絡、共有資料、アカウント一覧を基に、本人が止める操作と支援者へ確認する事項を分けて整理できます。
解約・終了時にデータと権限を確認する3つの場面
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
解約前に最終計画書と編集元データを受け取れていない
本人確認書類と通帳を何年・誰が保存するか分からない
支援会社名義のメールとクラウドへ旧担当者がまだアクセスできる
契約終了後のデータを整理する5工程
台帳、自社受取、権限移管、保存確認、消去・停止の順です。
- 01台帳作成情報・場所・権限
- 02自社受取最終版・元データ
- 03権限移管所有者・管理者
- 04保存確認根拠・期間・閲覧
- 05消去・停止コピー・リンク・旧権限
終了処理は事業継続・保存根拠・情報感度・アクセス残存で優先する
削除だけを先行させません。
自社控えを先に確保
利用と閲覧を制限
旧アクセスを停止
確認の組合せ終了管理品質＝情報台帳＋自社受取＋保存根拠＋消去確認＋権限停止－不明コピー・共有リンク・無期限保存
創業融資支援解約後のデータ・アカウント管理について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
返却・保存・消去・アカウント移管を情報単位で分ける
返却と消去の順序を誤らない
自社に必要な最終資料を確保する前に相手側を削除すると、申込や会計の証拠が失われます。受取物を検証してから、不要コピーの消去へ進みます。
保存中は利用停止とアクセス制限を確認する
保存根拠があっても、別の広告、分析、営業へ使えるとは限りません。保存目的、閲覧者、持出し、再委託、期限到来時の処理を確認します。
バックアップは即時消去できない場合がある
クラウド仕様や復旧設計で、通常領域から削除後も一定期間バックアップへ残る場合があります。復元時の再混入防止と最終消去予定を確認します。
契約終了日・業務完了日・請求精算日・アクセス停止日を分ける
自社控えを確保
最終版と元データを開いて確認します。
根拠・期間・閲覧者
情報別に書面化します。
移管と停止を完了
旧担当者・リンク・端末を確認します。
終了時情報台帳には、情報名、本人・第三者、原本・写し、保管場所、ファイル形式、所有者、閲覧者、再委託先、利用目的、返却日、保存根拠、保存期限、バックアップ、消去予定、消去確認方法、アカウント移管、旧権限停止、担当者を記録します。
契約終了後の返却・保存・消去義務は、情報の種類、利用目的、法令上の記録、紛争対応、再委託先、バックアップで異なります。自社に必要な最終版を受け取ってから、保存根拠・期限・削除範囲・権限停止を書面で確認し、個別判断は個人情報保護委員会や弁護士へ相談してください。融資の可否や条件は金融機関が審査します。
本人確認・通帳・計画書・メール等を情報台帳へ一覧化する
最終資料・元データ・履歴・アカウント
- 提出済み計画書・申込書・添付の最終版
- 編集可能な計算表・原稿・根拠資料一覧
- 金融機関との連絡・質問・訂正・受付履歴
- 自社所有のメール・クラウド・会計データ
コピー・再委託・バックアップ・旧権限
- 本人確認・通帳・借入・家族等のコピー
- 担当者端末・共有フォルダ・メール添付
- 再委託先・クラウド・バックアップの複製
- 旧担当者・共有リンク・外部アプリの権限
データ出力、媒体返却、アカウント移管、専門家引継ぎ、クラウド継続に追加費用があるか確認します。解約金や未払報酬と、必要資料の返却・個人情報管理を一括して口頭処理しません。
必要資料の一覧と自社の受取先を決め、返却・保存・消去を順番に進める
最終版と元データを自社環境へ受け取り、ファイルを開けることを確認します。その後、保存が続く情報の根拠と期限、削除対象、再委託先、バックアップ、旧権限停止を確認します。
返却形式と自社での閲覧・編集・再利用可能性を確認する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 返却 | 原本・最終版・元データ | 形式・受取日・開封確認 |
| 移管 | メール・クラウド・会計 | 所有者・管理者変更 |
| 保存 | 請求・記録・法令等 | 根拠・期限・閲覧者 |
| 消去 | 不要コピー・一時ファイル | 対象・方法・確認日 |
| 再委託 | 外注・クラウド・担当端末 | 同じ処理の確認 |
| 停止 | 旧担当・共有リンク・アプリ | アクセス履歴で確認 |
『すべて削除済み』の一文だけで終えず、何を返却し、何をいつまで保存し、何をどの範囲で消去したかを情報単位で確認します。
保存根拠・期間・閲覧者・再委託先・バックアップを確認する
情報・場所・権限
最終版・元データ
所有者・管理者
根拠・期間・閲覧
コピー・リンク・旧権限
支援終了で新しい専門家、クラウド、メール、データ移行等の費用が生じる場合は、二重費用と移行期間を月別資金繰りへ入れます。
資料不足で申込や支払が遅れる場合に備え、物件、設備、仕入、開業日の期限を更新します。返却・削除の完了だけで融資時期を確定しません。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
アカウント所有者を移し旧担当者の権限と共有リンクを停止する
返却ファイルのハッシュ等まで必須とは限りませんが、ファイル名、版、件数、形式、受領日、開封確認を一覧にします。パスワード自体は一覧へ書きません。
消去義務や保存義務は情報、契約、法令、紛争、業務目的等で異なります。完全消去を一律に断定せず、個別判断を専門家へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
解約すれば個人情報はすぐ全部削除されますか？
一律ではありません。返却、保存根拠・期間、バックアップ、消去予定を情報別に確認します。
削除より先に何を受け取りますか？
提出最終版、編集元データ、根拠資料、連絡履歴、アカウントデータ等を確認します。
支援会社は解約後も通帳コピーを保存できますか？
利用目的、契約、法令等で異なります。根拠、期間、閲覧者、期限後の処理を確認します。
削除証明書は必ず発行されますか？
契約や運用で異なります。対象、方法、実施日、確認者を記録する方法を相談します。
バックアップもすぐ消せますか？
サービス仕様で異なります。保持期間、復元時の扱い、最終消去予定を確認します。
アカウントはパスワードをもらえば引継げますか？
パスワード共有ではなく、所有者・管理者を正規手順で移管し、旧権限を停止します。
再委託先のコピーも対象ですか？
契約と情報フローを確認し、再委託先・クラウド・担当端末を含む処理範囲を確認します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年8月13日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した参考資料
以下は本文を作成する際に確認した参考資料です。契約や申込の判断は、各事業者の最新書面と担当窓口でご確認ください。
- 補足：個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドラインに関するQ＆A」
- 補足：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
- 補足：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」
情報確認日：2026年8月13日
返却物・保存根拠・消去対象・アカウント権限を特定する
情報台帳、返却物、保存根拠・期限、再委託・バックアップ、消去方法、アカウント移管、旧権限停止を整理します。重要な確認と本人の最終判断は、契約書、メール、請求書、画面記録、提出控えと一緒に保存します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月13日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。