公正取引委員会のスタートアップ指針は、事業連携におけるNDAについて、秘密情報の使用目的・対象・範囲を明確にし、必要最低限の情報開示を心掛ける考え方を示しています。創業融資支援へ直接適用して結論を出すのではなく、重要情報を渡す際の確認軸として参照します。
個人情報保護委員会の通則ガイドラインは、個人データ取扱いの委託先選定・監督や再委託について、相手方、業務内容、取扱方法の事前報告・承認等を通じて確認する考え方を示しています。支援会社が外部担当者やクラウドを使う場合の質問へ置き換えます。
NDAを締結しても、不要な情報まで渡したり、共有リンクを無期限に公開したり、退職者の権限が残ったりすればリスクは残ります。資料ごとに、開示目的、必要範囲、受領者、保存先、権限、期限を決めます。
金融機関への提出は支援業務の目的の一つですが、どの資料を誰の指示で提出するかを確認します。支援会社の内部利用、外部専門家への再委託、事例掲載、AI・解析サービスへの入力などは、契約・プライバシーポリシー・個別同意を確認します。
支援会社へ通帳、本人確認書類、顧客名入り受注資料を共有したが、担当者以外の閲覧者、再委託先、保存期間、契約終了後の削除が分からない
- 範囲NDAがあればすべて安全だと思い必要以上の資料を渡している
- 共有外部担当・クラウド・金融機関への情報経路が見えない
- 終了返却・削除・バックアップ・法定保存の扱いを確認していない
この記事の結論
- 情報を分類
公開可・NDA後・原則非開示の三段階へ分けます。 - 流れを可視化
担当、再委託、クラウド、金融機関を矢印で示します。 - 終了条件を決める
返却、削除、保存根拠、証明方法を確認します。
NDAだけで終えず、利用目的・再委託・削除証跡まで決める
創業融資支援でNDAが常に法定必須とは限りません。ただし、支援会社へ非公開情報を渡す前に、秘密情報の範囲、支援業務以外への利用禁止、共有できる人、再委託の事前報告または承認、保存期間、契約終了時の返却・削除、事故時の連絡方法を契約書・別紙・プライバシー表示で一致させることが重要です。
| 確認項目 | NDAだけでは不足する質問 | 残す証跡 |
|---|---|---|
| 利用目的 | 融資支援のどの作業に使うか | 契約条項・利用目的表示 |
| 共有者 | 担当者、上司、士業、クラウド事業者の誰が見るか | 権限一覧・共有先一覧 |
| 再委託 | 相手方、業務、取扱方法を事前に知らせるか | 報告・承認メール、委託先回答 |
| 第三者提供 | 委託業務の範囲外で他社利用しないか | 同意・提供記録の要否確認 |
| 終了時 | 原本、複製、バックアップ、ログをどう扱うか | 返却物一覧・削除完了回答 |
個人情報保護委員会の通則編は、委託先の選定、委託契約、取扱状況の把握を示し、再委託では相手方・業務内容・取扱方法の事前報告または承認や監督状況の確認が望ましいとしています。個別案件で委託と第三者提供のどちらに当たるかは、利用目的と実際の取扱いを基に専門家へ確認してください。
24ファイルを一括送信せず、段階別に7・9・8件へ分ける
以下は共有範囲を点検するための仮定例で、法令上の保存期間や必須提出数を示すものではありません。相談予定の資料24件を、初回相談7件、契約後の計画作成9件、金融機関から依頼後の追加8件に分けます。各段階で「原本が必要か」「マスキングできるか」「閲覧だけで足りるか」を確認します。
| 段階 | 仮定件数 | 主な資料 | 共有方法 |
|---|---|---|---|
| 初回相談 | 7件 | 事業概要、必要資金、見積概要、経験資料 | 口座番号・本人番号等を隠した閲覧用 |
| 契約・計画作成 | 9件 | 詳細見積、月別収支、賃貸条件、許認可工程 | 担当者限定フォルダ、版番号付き |
| 申込先から追加依頼 | 8件 | 通帳、本人確認、納税、契約原本等 | 依頼項目と提出先を一件ずつ照合 |
| 合計 | 24件 | 必要になる時点まで共有を遅らせる | |
この例で初回から24件すべてを渡す必要はありません。資料名、版、共有日、共有先、目的、返却・削除状態を台帳化し、メール添付、チャット、クラウドフォルダに複製が散らばらないよう正本を一つにします。認証情報やワンタイムパスワードは支援者へ共有しません。
契約終了日はアクセス停止、成果物引継ぎ、複製確認の三つに分ける
- 終了前に正本を確定
最終提出版、編集可能版、根拠資料、提出控え、質問回答を自社管理へ移します。
- 権限を棚卸し
担当者、再委託先、共有リンク、退職者、外部クラウドの閲覧・編集権限を一覧にします。
- 返却・削除を確認
紙原本、端末保存、メール添付、クラウド複製、バックアップの扱いを契約条件と照合します。
- 誤送信等は事実を固定
発見時刻、対象資料、宛先、閲覧可能性、停止措置、連絡先を記録し、隠さず支援会社と専門家へ相談します。
NDAの損害賠償条項だけを強くしても、アクセス権限や複製場所が不明なら事故を防げません。公正取引委員会のスタートアップ連携指針も参照しつつ、秘密保持の対象、開示範囲、目的外利用、終了後の扱いを実際の支援工程へ落とし込みます。
NDA・再委託・資料共有で起こりやすい3つの懸念
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
通帳・本人確認・申告書を共有する前にNDAと閲覧者を確認したい
支援会社が外部専門家へ再委託する業務と資料範囲を把握したい
契約終了時に共有リンク停止、原本返却、データ削除、例外保存を確認したい
秘密情報を安全に共有する5工程
分類、目的、経路、権限、終了処理の順です。
- 01情報分類公開可・NDA後・非開示
- 02目的限定資料ごとに利用目的
- 03経路確認担当・再委託・クラウド
- 04権限管理閲覧・複製・期限・事故
- 05終了処理返却・削除・保存例外
情報管理はNDAの有無より最小化・可視化・終了処理で確認する
契約と実運用を一致させます。
段階開示
再委託も含む
例外保存を限定
確認の組合せ情報リスク＝情報の機密度×閲覧者数×保存期間×複製先数÷目的限定・アクセス管理・終了処理
創業融資支援の秘密保持・再委託確認について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
秘密情報を段階開示するための判断軸
NDA前に情報を三段階へ分ける
公正取引委員会の指針を参考に、NDAなしで開示できる情報、締結後に開示する情報、原則開示しない情報を決めます。NDAがあるから全開示する考えを避けます。
再委託は会社名だけでなく取扱いを確認する
再委託する業務、データ、保管方法、アクセス者、事故時の責任、終了時の削除を確認します。変更時の通知・承認も条項で見ます。
削除不能の例外を具体化する
バックアップ、法令・会計上の保存、紛争対応などで残る場合は、根拠、範囲、期間、利用制限、アクセス管理を確認します。
通帳・本人確認・税務・顧客・原価・技術・計画を開示レベル別に分類する
必要最低限を開示
資料ごとに目的を付けます。
閲覧者と再委託を特定
外部サービスも確認します。
返却・削除を実行
例外保存は根拠と期限を残します。
情報管理表には、資料名、含まれる個人・機密情報、開示目的、提出先、実担当、閲覧者、再委託先、外部専門家、クラウド・保存国、共有方法、アクセス期限、複製可否、金融機関提出、事例利用、事故連絡、保存期間、返却・削除方法を記載します。
支援契約、料金、勧誘方法、資格・登録、情報管理、再委託、解約、返金、成果物の扱いは、契約相手、申込方法、利用目的、個別条項で異なります。ウェブ表示や一般論だけで確定せず、見積書、契約書、重要な説明、公式登録、担当者の書面回答を確認してください。融資の可否や条件は金融機関が審査します。個別の法的判断は弁護士等の専門家へ確認してください。
秘密情報の定義・利用目的・例外・複製・再開示・期間・事故対応を確認する
通帳・本人確認・税務・顧客・技術
- 通帳、借入、クレジット、本人確認資料
- 申告書、給与、家計、家族等の個人情報
- 顧客名、取引条件、受注・見積・原価
- 製法、設計、ソース、ノウハウ、未公開計画
担当・再委託・クラウド・金融機関・削除
- 営業担当、実務担当、監修者、管理者
- 再委託先、税理士・行政書士等の外部専門家
- メール、共有ストレージ、生成AI・解析サービス
- 金融機関提出、契約終了、返却・削除・保存
資料を渡さないことで審査に必要な説明が不足する場合もあります。提出目的を確認し、黒塗り・分割・閲覧期限・原本提示など必要十分な方法を相談します。金融機関が必要とする資料は公式案内と担当窓口で確認します。
フォルダを共有するのではなく、資料一覧へ目的・閲覧者・期限を付けて渡す
『融資支援用』という大きな共有フォルダへ全資料を置かず、計画作成、本人確認、金融機関提出など目的別に分けます。不要になったリンクと権限は工程終了時に止めます。
契約相手・実担当・再委託先・外部専門家・クラウド・金融機関の情報フローを描く
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| NDA | 定義・目的・期間・例外 | 契約本文・別紙 |
| 担当 | 営業・実務・監修・管理 | 役割別アクセス |
| 再委託 | 相手・業務・情報・責任 | 通知・承認・監督 |
| 外部サービス | クラウド・AI・メール | 規約・保存・学習利用 |
| 金融機関 | 提出資料・指示・日時 | 本人確認と控え |
| 終了 | 返却・削除・保存例外 | 期限・証明・バックアップ |
委託、第三者提供、本人の依頼に基づく提供など法的整理は個別に異なります。用語だけで自己判断せず、誰のどのデータを何目的で誰へ渡すかを具体化して確認します。
第三者提供と委託を一律に扱わず本人・他者の個人データと同意範囲を確認する
公開可・NDA後・非開示
資料ごとに利用目的
担当・再委託・クラウド
閲覧・複製・期限・事故
返却・削除・保存例外
情報漏えい等の影響は、再発行費用、業務停止、顧客対応など資金面にも及び得ます。事故連絡先、初動、責任分担、保険の有無を契約前に確認します。
NDA作成やセキュアなデータルームに費用がかかる場合は支援費と分けます。高機密情報は必要性と費用を比較し、段階開示を検討します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
契約終了時の原本返却・共有停止・データ削除・バックアップ・保存根拠を確認する
パスワードや本人確認番号を通常の一覧へ書かず、安全な方法で共有します。共有リンクのURL、権限、期限、アクセス履歴を自社側でも管理します。
本記事はNDA、個人情報、再委託の一般的な確認方法を示すもので、個別の法的義務や契約条項の十分性を判断しません。重要情報を開示する前に弁護士等へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
NDAを結べば資料をすべて渡してよいですか？
いいえ。利用目的に必要な最小範囲へ絞り、閲覧者、保存先、期間を確認します。
支援契約の秘密保持条項だけで十分ですか？
個別に異なります。定義、目的、再開示、再委託、期間、事故、終了時処理を確認します。
再委託先の名前を聞けますか？
契約・運用によります。相手、業務、情報範囲、責任、通知・承認を確認します。
金融機関への提出は第三者提供ですか？
個別の法的整理が必要です。本人の依頼、対象データ、提出先、目的、方法を具体化して確認します。
生成AIへ計画書を入力してもよいですか？
サービス規約、保存、学習利用、アクセス国、契約上の許可を確認し、機密・個人情報を安易に入力しません。
契約終了時に全データを削除できますか？
保存義務やバックアップ等で例外があり得ます。根拠、範囲、期間、利用制限を確認します。
顧客名入り資料はどう渡しますか？
必要性を確認し、黒塗り、分割、閲覧期限等を検討します。個別判断は専門家へ確認してください。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年8月25日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 公式：公正取引委員会「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」
- 補足：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
- 公式：日本政策金融公庫「創業予定の方」
情報確認日：2026年8月25日
情報区分・閲覧者・保存・削除を一枚にまとめる
渡す資料、利用目的、閲覧者、再委託先、保存先、終了処理を情報フローへまとめます。重要条件は口頭のままにせず、契約書・別紙・担当者回答を同じ版で保存します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月25日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。