融資支援と顧問は、別々に終了条件を見る
契約書・約款・料金表を照合
創業融資支援
着手・申込・承認・実行。報酬が発生する時点と終了条件。
税務顧問
月次・決算・申告。最低期間・更新・予告期限・最終業務。
条件も確認
別々に解約できると断定する図ではありません。セット割引の精算や継続条件も契約相手に書面で確認し、条項の有効性に争いがあれば弁護士へ相談します。
業務ごとの契約条件比較
「融資支援が終われば顧問も終わる」「顧問を解約しても融資報酬は発生しない」とは一律に判断できません。次の表を契約書、申込書、約款、見積書、料金表で埋め、空欄は契約相手へ書面で確認します。
| 確認項目 | 創業融資支援 | 税務顧問 |
|---|---|---|
| 契約相手・書類 | 法人名、契約書・約款 | 税理士・税理士法人名、契約書 |
| 開始・終了 | 着手、申込、判断、実行等 | 開始月、決算・申告、最終業務 |
| 報酬 | 着手、成功、実費、発生時点 | 月額、記帳、決算、年末調整等 |
| 更新・解約 | 途中終了、みなし条件 | 最低期間、自動更新、予告期限 |
| 終了時の返却 | 計画書、提出版、連絡履歴 | 会計データ、元帳、届出・申告控え |
顧問の最低期間・自動更新・解約予告・残存期間精算を確認する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 融資支援 | 承認・実行・着金等で終了 | 成功報酬・辞退・再申請を確認 |
| 税務顧問 | 月次・年次で継続・更新 | 予告期限・最低期間・決算を確認 |
| 記帳・給与 | 作業月ごとに継続 | 未処理・締日・データ形式を確認 |
| 会社設立等 | 成果物完成で終了し得る | 原本・届出・アカウントを確認 |
契約名が一つでも複数業務を含む場合があります。反対に申込書一枚でも利用規約、料金表、個別契約、顧問契約が別文書の場合があります。文書間の優先順位と最新版を確認します。
通知した日を、そのまま終了日にしない
8月26日
- 指定の方法で通知する宛先・到達日・受領記録を保存
- 契約と予告条項を照合30日前予告なら9月25日以後かを確認
- 業務と精算を確定する契約終了日・最終業務・請求日を別々に記録
8月26日から9月25日は暦の上で30日後。契約期間・更新・通知方法・日数計算によって結論は変わります。9月25日に必ず解約できるという意味ではありません。
通知・契約終了・業務・請求の日付
以下は確認方法を示す仮定で、契約条項の解釈や有効性を示すものではありません。「契約は1年、自動更新、終了希望日の30日前までに書面通知」と記載がある場合、通知した日だけで即日終了とは限りません。
| 項目 | 仮定の日付・算式 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 通知到達日 | 8月26日 | 指定方法、宛先、受領記録 |
| 最短終了候補 | 30日前予告なら9月25日以後か確認 | 期間・更新・予告条項 |
| 未完了業務 | 8月記帳、届出、申告準備等 | 業務一覧、期限、担当 |
| 精算候補 | 未払報酬＋予告期間分＋実費－既払充当 | 請求明細、料金表、領収 |
日数の数え方や条項の法的効果を自己判断せず、「契約終了日」「最終提供業務」「最終請求額と内訳」を契約相手へ書面で確認します。異議がある場合は、支払停止やデータ削除を先行させず、弁護士へ契約書一式を提示します。
この日付は一般的なカレンダー上の仮定例です。年契約の満了・自動更新・最低期間などの制限を考慮した解約可能日ではありません。通知前に相手方へ確認し、期限が近い場合は専門家への相談と引継ぎの準備を並行します。
残期間の精算と融資報酬を分ける
月3万円×残り12か月の精算候補36万円
別に発生する融資報酬の候補35万円
当社料金や有効な請求額を示すものではありません。未払・既履行分・残期間分の重複と既払いの充当を照合。税・実費・返金・後任費も明細で確認します。
報酬の発生時点と精算候補
成功報酬・既履行分・違約金・実費
- 融資承認・実行・着金時の成功報酬
- 着手金、既履行分、実費、追加業務
- 残存期間顧問料等の契約上の精算
- 通知遅延、資料未提出、本人辞退等の条件
最終顧問料・決算精算・データ移行・後任費
- 最終月顧問料、決算・申告途中の精算
- 会計データ出力、証憑返却、クラウド移行
- 後任税理士への引継ぎ・再入力・残高確認
- 金融機関連絡、計画書修正履歴、報告予定
顧問月3万円で残存期間12か月相当の精算条項があれば36万円、別に融資成功報酬35万円、決算途中の作業費があると合計は増えます。法的に有効・適正かを本記事で判断せず、契約前に金額例を質問し、必要なら弁護士等へ確認します。
月3万円×12か月＝36万円と別の報酬35万円を重複なく足すと71万円ですが、これは契約上の請求候補の算術例です。当社の料金例ではなく、実際の支払義務を認めるものでもありません。未払・既履行・残期間分が重なっていないか、既払充当、税、返金等を明細で確認します。
データを受け取るだけで、引継ぎ完了にしない
- 一覧を作る計画書・会計データ・申告控え・原本・未処理事項
- 受け取って照合する対象期間・最新版・残高・受付と納付結果
- 使えることを確認する後任が開けるか、必要な権限があるかを確認
保存が必要な資料を先に削除しません。暗証番号等は安全な方法で別管理し、会社の保管先・所有者・アクセス権を確認します。
計画書・会計・税務・権限の一覧
| 区分 | 受け取る・確認するもの | 完了の証拠 |
|---|---|---|
| 融資支援 | 創業計画書の編集版・提出版、見積、追加資料、連絡履歴 | ファイル一覧、最終版名 |
| 会計 | 仕訳、元帳、試算表、固定資産、証憑、残高照合 | 対象期間と確定日 |
| 税務 | 届出・申告控え、納付、未完了期限 | 受付結果、引継ぎメモ |
| 権限 | 会計ソフト、共有フォルダ、電子申告、銀行連携 | 所有者変更、付与・削除記録 |
| 原本・個人情報 | 保管中の原本、返却・保存・削除範囲 | 受渡一覧、受領日 |
解約通知は契約で指定された方法と宛先を使う
メールだけでよいか、書面郵送か、誰宛てか、到達が必要かを確認します。通知文には契約名、希望終了日、終了する業務、継続する業務、返却希望資料、最終請求の明細依頼、回答期限を記載し、感情的な評価や事実未確認の断定を避けます。
申告期限から逆算して、担当の空白を防ぐ
期限がある業務
- 未完了を洗い出す記帳・決算・申告・納付・金融機関報告
- 担当を決める旧担当と後任のどちらが、いつまでに行うか
契約と精算
- 終了条件を確認予告・更新・最終提供業務
- 支払を計画最終顧問料・移行費・後任初期費
二つの流れは並行します。通常継続・最短解約・決算後解約を比べ、二重顧問の期間を置く場合は両方の費用を資金繰りへ反映します。
継続・最短解約・決算後解約の比較
融資・顧問・記帳・設立
予告・更新・報酬発生
既履行・違約金・実費
申告・会計・原本・権限
受領・最終日・請求・削除
解約精算は突発支出になり得ます。通常継続、最短解約、決算後解約の三案で支払額と引継ぎ費を試算し、事業資金を圧迫しない時期を検討します。
後任税理士や新しい支援者へ移る場合、二重顧問期間を一か月設けるか、期首・決算後に切替えるかで費用とリスクが変わります。申告期限と金融機関報告を優先します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
必要な準備を項目別に確認
創業融資支援と税務顧問の同時契約について、契約本数、終了、精算、申告、データ引継ぎを整理します。法的効果や違約金の有効性は判断しません。
契約・終了・精算の確認項目
融資支援・税務顧問・記帳・会社設立等を契約書ごとに分ける
本数と相手を特定
契約名・番号・請求者を分けます。
日付と精算を確認
予告・更新・報酬・違約金を置きます。
資料と権限を受領
提出版・会計・原本・履歴を確認します。
解約条件表には、契約名、契約相手、業務、開始日、契約期間、最低期間、自動更新、更新単位、解約予告期限、通知方法、やむを得ない事由、成功報酬発生日、中途終了報酬、既履行割合、着手金返金、実費、違約金、損害、最終業務日、請求日、成果物、原本、会計データ、電子申告、クラウド権限、守秘、削除、申告引継ぎを記載します。
料金、税率、最低報酬、支援範囲、受付状況、顧問契約、契約期間、解約、違約金、成果物、面談同席等の条件は、事業者、プラン、申込時期、融資額、難易度、地域、個別契約で異なります。公開ページだけで契約条件を確定せず、見積書・契約書・重要事項・最新の公式案内を確認してください。融資の可否や条件は金融機関が審査します。
セット割引と業務別の終了
この事業で融資前に数値化するポイント
『いつでも解約できる』と『費用なく解約できる』を分ける
解除の可否と、既履行分、成果報酬、違約金、損害、実費の精算は別論点です。契約類型や条項で異なるため、具体例を書面で確認します。
融資支援だけ終了できるか確認する
顧問契約とのセット割引の場合、融資実行後にどちらか一方だけを終了したときの料金精算を確認します。口頭説明だけでなく個別条項へ残します。
申告途中の解約は資料引継ぎを優先する
試算表、総勘定元帳、仕訳データ、証憑、届出控え、電子申告メッセージ、固定資産台帳を受け取り、後任が残高を再現できる状態にします。
通知・会計データの引継ぎ
計画書・会計データ・原本・クラウド権限・金融機関連絡を引き継ぐ
解約理由には機微情報や紛争情報が含まれる場合があります。必要範囲を文書化し、相手方への通知は契約で指定された方法を使います。原本返却とデータ削除は一覧で受領確認します。
本記事は契約前に確認する一般的な項目を整理するもので、個別契約の解除可否、違約金の有効性、損害額、法的効果を判断しません。契約相手と確認し、必要に応じ弁護士・税理士等へ相談してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
顧問契約はいつでも解約できますか？
個別契約、契約類型、最低期間、予告期限、精算条項で異なります。契約相手と確認し、必要なら弁護士へ相談してください。
融資支援だけ解約できますか？
同時契約の構成とセット条件で異なります。契約を分け、片方だけ終了する場合の料金を書面確認します。
違約金があれば必ず支払う必要がありますか？
本記事では有効性を判断できません。条項、契約当事者、事情を整理し、弁護士等へ確認してください。
否決なら顧問契約も自動終了しますか？
自動終了とは限りません。融資支援と顧問の終了事由を別々に確認します。
解約前に受け取る資料は何ですか？
計画書提出版・編集データ、会計データ、元帳、証憑、届出控え、電子申告情報、金融機関連絡、未完了一覧を確認します。
メールで解約通知すればよいですか？
契約で指定された通知方法、宛先、到達日、予告期間を確認し、受領確認を保存します。
担当者変更なら解約せずに済みますか？
体制変更で解決する場合があります。引継ぎ品質、期限、契約相手、追加費用を確認して判断します。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 公式：e-Gov法令検索「民法」
- 補足：税理士法人FLAGS「税務顧問（スモールBizパック）」
- 補足：税理士法人FLAGS「名古屋の起業支援サービス」
- 補足：融資申請サポート室「創業融資・事業資金融資相談」
- 公式：日本税理士会連合会「税理士とは」
- 公式：日本弁護士連合会「中小企業のためのひまわりほっとダイヤル」
情報確認日：2026年8月26日
2026年9月9日改訂：仕事・人物の画像と図解を追加し、計算、入出金の時点、支払いと確保、制度の適用条件を見直しました。次の公式情報の該当箇所を再確認しています。元記事の全制度・相場を一括更新したものではありません。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年9月9日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事の写真はAI生成の架空イメージです。お客様の声・監修者の写真は実際の人物です。
融資支援と税務顧問の解約条件確認の比較表を整える
融資支援・顧問・記帳等を契約別に分け、終了日・精算・引継ぎを出口確認表へまとめます。割合だけでなく、税込総額、最低報酬、追加費用、契約期間、解約、融資後の継続契約まで同じ条件で確認します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月26日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。