愛知県で鍼灸院を始めるあなたへ

鍼灸院の開業資金に、創業融資は検討しましたか?

「施術台を増やしても、無理なく予約を受けられる?」施術所を整える費用と、代金が入るまでのお金。施術者の時間、自費と療養費の入金から、一緒に整理します。開業資金を無料相談する →

清潔な施術室で開業準備のチェックリストを確認する鍼灸院の開業者。AI生成イメージ。

ベッドを増やす前に、施術できる時間を確かめます

規模を広げると、先に払う額も増える
一人施術の案700万円物件・設備等450万円+運転資金250万円
複数ベッドの案1,200万円物件・設備等850万円+運転資金350万円

ベッド数だけでなく、施術者の時間で選ぶ

費用は相場ではなく架空例。生活費は別枠で確保します。施術所の開設届・構造設備は契約や工事の前に所在地の保健所へ相談します。

費目・条件と詳しい計算を確認する →

鍼灸院の開業にかかる費用

開業資金は、次の2つに分けると考えやすくなります。金額が未定でも相談できます。

開業までに使うお金

    開業後の支払いに残すお金

      開業後の事業の支払いを支えるお金を「運転資金」といいます。ご自身の生活費はこれと分けて確保し、事業に使える自己資金を確認します。

      施術所の届出と、療養費の手続きは別です

      資格・構造設備を保健所へ確認し、療養費は対象や医師同意、受領委任、返戻と入金日を別に確認します。月97件の例でも、税・生活費を引く前の差額は6万4,100円です。予約数だけで資金の余裕を判断しません。

      見積り・売上・入金の詳しい確認へ →

      貯金で足りる?
      創業融資を考える目安

      必要な額と自己資金を比べる
      開業までの
      準備費用
      入金までの
      事業の
      支払い
      事業に使える自己資金で
      足りますか?
      足りる自己資金で
      準備を進める
      足りない費用の見直し
      融資の検討

      借入をする場合は、返していける見込みも確認。生活費は事業資金と分けて準備します。

      創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい? その整理から、アイラボがお手伝いします。

      使える制度・支払時期の注意

      日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業計画の確認と審査があり、融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。

      設備の購入時期や支払条件の見直しなど、必要額を減らす方法も比較します。融資金が入る前に支払いが来る場合があるため、支払期限も相談時にお伝えください。創業間もない方も、時期や状況に合う制度を相談できます。

      計画書は、
      一人で抱えなくて大丈夫。

      どんな鍼灸院を始めたいか。そのお話から、アイラボと準備できます。

      迷いと支援をつなぐ
      今の迷いアイラボと進めること
      借りる額が
      分からない
      必要額を計算使う額・残す額を把握
      計画書が
      書けない
      計画書づくり仕事の見込みを数字に
      面談が
      不安
      模擬面談で練習自分の言葉で説明
      当社の支援と、ご本人にお願いすること

      施術内容と資格、物件図面、保健所への確認状況を伺います。設備見積り、予約枠と実施率、自費・療養費の入金予定を創業計画書へ整理します。

      当社は計画書の作成、必要資料の確認、模擬面談を支援します。ご本人には見積書などの収集・提供と、金融機関での面談・説明をお願いします。開設届、広告、療養費の個別条件は保健所・厚生局等へ確認します。

      金融機関へ直接相談する方法もあります。当社の支援内容と進め方、公庫の申込準備もご確認いただけます。

      準備が前に進んだ、
      お客様の体験

      ストレッチ整体ピッと! 辻 晴稀様

      ストレッチ整体ピッと!
      辻 晴稀様

      名古屋市名東区/整体・リラクゼーション

      相談前から依頼後の変化
      相談前
      計画書に時間がかかる開業準備に影響が出そう
      当社の支援
      お話を聞いて助言融資と事業の相談
      依頼してから
      開業準備に時間を使えた集客・店舗の準備へ

      整体店・辻様の体験(インタビュー要約)。本記事の業種の事例や、同じ結果を保証するものではありません。

      辻様のインタビューを読む

      相談・サポートの料金

      初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。

      初回相談
      無料
      着手金
      0円
      成功報酬
      5%+税融資実行額に対して

      報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。

      料金に含まれるサポートを見る
      候補制度の整理必要資金の確認創業計画書の作成支援提出資料の確認面談質問の準備申込前後の進行整理

      融資には金融機関の審査があります。

      独立のお金、
      まずは相談しませんか

      「独立したいけれど、お金の準備が分からない」。まずは、そのお話からで大丈夫です。

      無料相談から、依頼を決めるまで
      計画を
      話す
      必要なお金と、
      融資の準備を
      整理する
      納得して
      依頼を判断

      開業日や支払日が決まっている方は、その予定もお聞かせください。

      相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。

      開業前に確かめたい4つの準備

      必要な項目を開いて、費用の内訳や計算をご確認ください。金額・件数を示す試算は説明用の架空例です。

      免許・施術所と開業費を確認する

      国家資格・施術所届・構造設備・衛生・広告を確認する

      資格

      施術者の免許を確認

      はり・きゅうを業として行う者の免許と従事者情報を整理します。

      届出

      図面段階で保健所へ相談

      施術室、待合、換気、採光、手洗い、消毒、住居との区画を確認します。

      療養費

      自費売上と混ぜない

      対象疾病、医師同意、施術実績、受領委任、返戻を個別管理します。

      はり師・きゅう師免許、施術所開設届、構造設備、衛生、使用済み鍼の処理、広告、療養費の手続を確認します。基準や報酬は改定される場合があるため、所在地の保健所等と、療養費については東海北陸厚生局等へ最新情報を確認してください。

      開業資金を二案で比較

      開業費用を規模別に比較

      以下は開業相場ではなく、見積漏れを確認する架空例です。自宅・テナント、居抜き、施術内容、療養費取扱い、採用の有無で実額は変わります。

      一人施術・複数ベッドの費用内訳を開く
      費目一人施術700万円案複数ベッド1,200万円案
      物件取得・保証金100万円200万円
      内装・構造設備・水場150万円300万円
      施術台・衛生・廃棄設備100万円180万円
      予約・会計・請求50万円70万円
      看板・広告・開業準備50万円100万円
      運転資金250万円350万円
      合計700万円1,200万円

      愛知県は施術所(あはき)の開設届等の様式を案内しています。物件契約と工事発注の前に、施術室、待合、換気、採光、消毒、住居との区画等を所在地の保健所へ図面で確認します。ベッドだけ増やしても施術者が一人なら同時対応できる施術内容は限られます。

      借入金は着金前には使えません。成功報酬・保証料などが生じる場合は開業準備費に含むか確認し、未計上分だけを加えます。生活費・納税分と、開業後の支払いに残すお金を同じ資金から重ねて見込まないようにします。

      施術者の時間から実施件数を考える
      施術能力を時間で計算

      予約枠から実施件数を計算

      月144枠から、実施97件を見込む例
      1. 01
        一日の対応可能時間を出す

        480分 − 予約枠外の業務・休憩120分=360分

      2. 02
        一枠60分で区切る

        360分 ÷ 60分=一日6枠。24日営業で月144枠

      3. 03
        予約とキャンセルを反映する

        144枠 × 予約率75% × 実施率90%=97.2件

      計画では端数を切り捨て、月97件

      一枠60分は問診・施術・入替えを含む架空例で、推奨施術時間ではありません。予約枠外の120分と同じ業務を二重に差し引きません。

      以下は推奨施術時間ではなく、予約能力の算式を示す架空例です。

      営業時間から実施件数までの計算表を開く
      項目架空の計算結果
      一日の営業時間8時間×60分480分
      準備・記録・会計・休憩一日合計120分
      施術へ使える時間480-120360分
      一枠問診・施術・入替え60分
      一日上限360÷606件
      24日営業の枠6件×24日144件/月
      予約75%・実施90%144×75%×90%97件/月(端数切捨て)

      予約率と実施率は実績で更新します。新患の問診、患者の状態、衛生、記録を短縮して件数を増やしません。療養費対象と自費を別の予約区分・入金表にします。

      費用・返済をまかなう件数を比べる
      費用・返済をまかなう件数と再来

      返済込みの支出を賄う件数

      税・生活費を引く前でも、97件で残るのは64,100円
      一件収入−変動費5,300円収入6,000円 − 変動費700円
      固定支出を賄う件数85件450,000円 ÷ 5,300円を切上げ

      97件 × 5,300円 − 450,000円
      = 64,100円

      収入を同月に全額回収し、費用・返済を同月に払う架空例。固定支出45万円は返済を含み、税・本人生活費や療養費の入金遅れは別に確認します。

      単価・費用は療養費額や市場相場ではなく、計算例です。

      一件収入−変動費と費用・返済をまかなう件数の計算表を開く
      項目架空の計算結果
      一件収入自費・確認済み療養費等の加重平均仮定6,000円
      一件変動費鍼・衛生・決済等700円
      一件収入−変動費6,000-7005,300円
      固定費・返済等家賃・広告・システム・返済等45万円
      費用・返済をまかなう件数45万円÷5,300円85件/月(切上げ)
      実施97件の場合97×5,300-45万円64,100円

      余力が64,100円では、新患減少、取消、療養費返戻、設備故障で不足し得ます。新患を毎月積み上げるだけでなく、初回から二回目、施術計画終了までの人数と来院間隔を患者群別に置きます。

      ここでいう分岐は、元金返済を含む現金支出を賄う件数です。会計上の利益とは異なります。実施分が同じ月に全額入金される前提を外れる場合は、療養費の入金待ち・返戻を資金繰り表へ反映します。税や本人生活費も別に確認してください。

      自費と療養費の入金を分けて準備する
      療養費と自費を分ける

      療養費と自費の入金を分ける

      施術所の届出だけで、療養費は使えない
      自費の施術価格と決済日提供内容・取消条件を説明し、実際の入金日を管理
      療養費の対象施術要件と請求を確認保険医の事前同意、受領委任の手続、返戻・入金日を確認

      売上の表と、入金予定の表を分ける

      療養費は全施術に自動適用されません。所在地の保健所への届出と、東海北陸厚生局等で確認する療養費の取扱いは別の手続です。

      東海北陸厚生局は、はり・きゅうの療養費支給にはあらかじめ保険医の同意書が必要と案内し、受領委任の申出・取扱いに関する情報を公開しています。通知・様式等は更新されるため、申請時の単価や手続を公式案内で確認します。

      自費・療養費・物販・広告の確認表を開く
      区分確認事項資金計画
      自費施術価格、契約、取消、決済日実入金日で計上
      療養費対象、医師同意、受領委任、請求返戻・入金差を反映
      物販等表示、仕入、在庫、適用法令施術売上と原価を分離
      広告広告可能事項、誇大・治癒保証の禁止媒体別成果を記録

      厚生労働省の広告ガイドラインを確認し、「必ず治る」「各種保険が無条件で使える」などの表現を避けます。収支計画は自費入金と療養費入金を別行にします。

      売上は新患・再来率・施術間隔・保険自費から作る

      項目計算・確認方法根拠資料
      新患媒体別問合せ×来院率紹介・検索・地域
      再来患者新患×再来率症状・施術計画
      実施枠予約-キャンセル施術者・ベッド・時間
      代金の入金自費の実入金+療養費の実入金(返戻分は入金せず、再請求後に追跡)決済・申請・入金

      新患数を継続患者数として扱わず、再来率、間隔、終了、キャンセルを反映します。療養費は医師同意等の要件確認後に計上します。

      物件・相談・工事・届出・集客・施術・入金を月別化する

      01資格・物件

      免許・図面・保健所

      02工事・届出

      施術室・衛生・広告

      03相談・予約

      症状・適応・説明

      04施術・再来

      記録・計画・安全

      05請求・入金

      自費・療養費・返済

      物件、保健所相談、融資、工事、設備、届出、広告、予約、施術、療養費申請、入金を月別に置きます。

      新患数と再来率を三案で試算し、家賃、広告、消耗品、給与、返済後の現金を確認します。

      制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

      鍼灸院の融資相談で用意したい資料

      資格届出免許・従事者・施術所届
      物件図面施術室・待合・換気・手洗い
      設備見積施術台・滅菌・廃棄・予約
      患者計画新患・再来・間隔・終了
      売上区分自費・療養費・返戻
      資金繰り事業の内装・広告・返済と別枠の家計

      資格、施術内容、患者数、予約枠、療養費、自費売上を、届出資料、予約表、創業計画書で一致させます。

      治癒を保証する広告や、健康保険が必ず使えるとの説明をしません。患者の状態、禁忌、医療機関受診の必要性、衛生を優先します。

      一宮市・本町商店街の街路と店舗、2023年7月撮影

      予約して通う人の経路を、候補地で確かめる

      写真は一宮市・本町商店街の実景です。鍼灸院の候補地では徒歩・車での来院、入口の分かりやすさ、階段や待合、再来しやすい時間帯を現地で確認します。写真は施術所の営業実績や現在の交通規制を示しません。

      一宮市・本町商店街/2023年7月撮影/Asturio Cantabrio。Wikimedia Commons原典・CC BY-SA 4.0。縮小・WebP変換。掲載画像も同ライセンス。

      ほかのお客様の声

      さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。

      ほかの5名の体験を見る

      開業・創業融資のよくある質問

      鍼灸院の開業資金はいくら必要ですか?

      700万円・1,200万円は設備と運転資金を確認する架空例です。物件・衛生設備・予約請求システムを見積もり、生活費や融資に伴う未計上費用も別に確認します。

      施術所の開設に必要な資格と届出は?

      はり・きゅうを業として行うには対応する免許が必要です。所在地の保健所へ図面段階で構造設備と開設届の時期・書類を確認します。

      施術所を届け出れば療養費を扱えますか?

      自動的に扱えるわけではありません。対象疾病や保険医の同意等の要件、受領委任、請求・返戻の手続きを厚生局等へ確認し、自費とは入金表を分けます。

      月97件あれば生活費までまかなえますか?

      本文例は全額同月回収して費用・返済を払うと6万4,100円残る計算ですが、税・本人生活費は未控除です。取消、療養費の回収遅れや故障も加えて判断します。

      患者数や計画書が未定でも相談できますか?

      はい。施術内容、資格、物件・設備見積り、予約枠から整理できます。新患・再来の見込み、自費と療養費の入金条件を、ある範囲でお持ちください。

      あわせて読みたい関連記事

      業種・準備に合う記事を見る

      鍼灸院を始める準備を、一緒に。

      今決まっていることから、必要なお金と融資の準備を整理しましょう。

      確認した公式資料

      出典と確認履歴を見る

      2026年9月27日:当社サービス・料金・辻様の事例、公庫の創業融資案内、および本記事の業種に関する主要な公式案内を再確認しました。記事更新日と、過去の資料確認日は分けて記録しています。

      過去の確認記録:愛知県の施術所届出と東海北陸厚生局のあはき療養費案内を2026年9月27日に再確認。金額・件数は架空例です。 その他の初回・部分確認日は記事中の資料欄を参照してください。 制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。 制度情報確認日:2026年8月27日 部分再確認:2026年9月23日。愛知県の施術所届出案内、厚生労働省の広告規制案内、東海北陸厚生局の同意書・受領委任案内と、日本政策金融公庫の申込・契約・送金の流れを確認しました。従来の確認日は上記に残しています。個別の適用条件は申請先へ確認してください。

      業務・地域・申込時点に合う条件は、各公式窓口で確認してください。

      この記事の監修者・運営者情報

      監修者 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川康平
      監修者

      石川 康平

      五常コンサルティング株式会社 代表取締役

      2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。

      五常コンサルティング株式会社の公式サイトを見る

      執筆・編集
      融資のアイラボ編集部
      監修
      五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
      公開日
      2026年8月3日
      最終更新日
      2026年9月27日
      制度情報の確認方法
      日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
      無料相談するLINE