施設を整えるお金と、ケアを続けるお金
- 開設前形態と施設を決める
開設者・提供内容、入所の有無で、設備と手続きが変わります。
- 開設準備人員と連携を整える
採用・安全体制、嘱託医師・病院等との連携を確認し、費用と時間も見込みます。
- ケア開始入金と支払いを確認
人件費や施設費と、分娩・ケア等の入金日を比べます。
時間の計算だけで安全な受入件数は決められません。勤務体制と連携の検証を別に行います。
開設までの費用と、人員・ケアを維持する事業資金を分けると、必要額を考えやすくなります。
助産院の開業にかかる費用
開業資金は、次の2つに分けると考えやすくなります。金額が未定でも相談できます。
開業までに使うお金
- 施設の契約・設計・改修
- 分娩・ケア等の提供内容に合う設備
- 採用・研修と開設準備
開業後の支払いに残すお金
- 人件費・施設費・衛生材料等
- 入金を待つ間の運転資金
- 借入後の返済と急な支出への備え
開業後の事業の支払いを支えるお金を「運転資金」といいます。ご自身の生活費はこれと分けて確保し、事業に使える自己資金を確認します。
助産院で、費用と売上をどう見積る？
- 費用と売上の見積り
- 開設者、分娩や産後ケア等の提供内容、入所の有無を決め、施設・人員の見積りと入金条件から必要額を確認します。
- 入金と支払いの照合
- 売上と入金の月、毎月の事業の支払いを並べ、借入後の返済見込みも確かめます。
家計の生活費は事業資金と別に確保します。見積りと支払時期が分かるものから、必要額を一緒に確認できます。
貯金で足りる？
創業融資を考える目安
準備費用＋開業後の
事業の支払い
足りますか？
準備を進める
融資の検討
借入をする場合は、返していける見込みも確認。生活費は事業資金と分けて準備します。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい？ その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業計画の確認と審査があり、融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。
初期費用の時期を調整する方法も比較します。助産院に必要な支払いが融資金の入金前に来る場合は、相談時にお伝えください。創業間もない方も状況に合う制度を確認できます。
計画書は、
一人で抱えなくて大丈夫。
資金計画を一緒に整理しましょう。
準備が前に進んだ、
お客様の体験
ストレッチ整体ピッと！
辻 晴稀様
名古屋市名東区／整体・リラクゼーション
整体店・辻様の体験（インタビュー要約）
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5％＋税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
料金に含まれるサポートを見る
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
融資には金融機関の審査があります。
助産院を始めるお金、まずは相談しませんか
施設の見積りと、開設後の人件費を合わせて確認したいなら、今ある見積りや予定からご相談ください。金額や計画書が未完成でも大丈夫です。
話す
融資の準備を
整理する
依頼を判断
開業日や大きな支払日が決まっていれば、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
相談前に整理したい4つの準備
開設者と提供する内容を決める
助産師本人の開設か法人等か、分娩・産後ケア・相談・訪問のどれを提供するか、入所の有無を整理し、所管の保健所等へ相談します。
施設の契約前に手続きを確認する
開設許可・届出、入所施設の使用許可等を確認し、工事と支払予定をそろえます。
人員と医療連携を確認する
24時間の対応、休息、重なった受入れ、緊急搬送等を別に検証します。単純な時間割から安全な件数は決められません。
収入の内容と入金日を分ける
分娩、産後ケア、相談等の単価・根拠・入金日を整理します。自治体等の委託が未確定なら、確実な収入に置きません。
ほかのお客様の声
医療連携・専門職配置が関係する訪問看護・接骨院等の公開事例も掲載しています。助産所と同一の許認可や融資結果を示すものではありません。
さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。
開業・創業融資のよくある質問
必要なお金と、相談の進め方についてお答えします。
助産院の開業資金はいくら必要ですか？
開設者、分娩や産後ケア等の提供内容、入所の有無を決め、施設・人員の見積りと入金条件から必要額を確認します。開業までの費用と、仕事が安定するまでに残す事業資金を分け、見積りと支払時期から必要額を決めます。
自己資金があっても創業融資を検討する意味はありますか？
開業後の事業の支払いまで自己資金で賄えるなら、借入は必須ではありません。生活費を別に残し、売上が少ない月も支払いと返済を続けられるか比べて判断します。
見積りや計画書が未完成でも相談できますか？
はい。開業予定地・時期、提供したいケア、手元にある見積りなどから始められます。無料相談で次の準備を確認できます。
開設形態や施設が未確定でも相談できますか？
はい。提供したいケア、予定地、現在の見積りから必要額を整理できます。開設手続きや安全体制の判断は保健所等へ確認し、確定した条件と見込みを分けて準備します。
アイラボには何を相談・依頼できますか？
必要額の計算、創業計画書の作成、資料の確認、面談練習を支援します。初回相談は無料です。支援内容と料金を確認してから依頼を判断できます。
助産院の開業準備を、今の計画から一緒に。
施設・人員の見積りと、開設後の資金を一緒に整理しましょう。まずは提供したいケアと今の計画をお聞かせください。
詳しい資金計画と開業の条件
開業条件や、説明用の架空例をまとめています。金額は相場や借入推奨額ではありません。必要な項目を開いて、実際の見積りと比べてください。
分娩型3,200万円の例は、準備2,300万円・現金900万円
物件・設計・改修1,200万円
分娩・衛生設備等750万円
採用・研修等350万円
開設後に残す現金900万円
相談型・出張型へ同じ金額を当てはめません。分娩・衛生設備等750万円は設備500万円＋非常・搬送・通信・備品250万円。連携条件・見積り・支払日を確認し、追加費用や融資支援報酬があれば別途計上します。
物件・設備・採用・運転資金の内訳
以下は費用区分を示す架空例で、相場や融資上限ではありません。
表は左右に動かせます。
| 資金使途 | 架空金額 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 物件取得・設計・改修 | 1,200万円 | 図面・工事見積 |
| 分娩・新生児・衛生設備 | 500万円 | 設備一覧 |
| 非常・搬送・通信・備品 | 250万円 | 緊急時手順 |
| 採用・研修・システム等 | 350万円 | 開始前支出 |
| 設備等小計 | 2,300万円 | 1,200＋500＋250＋350 |
| 運転資金 | 900万円 | 給与・家賃・待機等 |
| 合計 | 3,200万円 | 設備等＋運転資金 |
嘱託医療連携は名称だけでなく、連絡方法、受入条件、情報共有、搬送、費用の有無を確認します。合意前に分娩件数を収入へ計上しません。
報酬比較ではこの例の準備費に当社の成功報酬を含めない条件を置きます。支援を使う場合は融資実行・着金時に5％＋税を一度支払い、残す現金を再計算します。既に費目へ含めた分は重複させません。
480時間のうち、分娩以外の業務に320時間を使う例
健診・相談・記録120時間
産後管理・訪問100時間
待機・連携・研修100時間
計算上の残り160時間
助産師3人×月160時間＝480時間とする説明用の配分です。24時間の必要配置・夜間の休息・重複分娩・搬送同行を満たす勤務表ではありません。4件を安全に受け入れ可能と判断せず、医療連携と実際の勤務・代替体制で上限を検証します。
時間配分・同時対応・休息の確認
人数、時間、業務配分は架空例で、必要配置や安全基準を示すものではありません。
表は左右に動かせます。
| 月間時間 | 架空時間 | 説明 |
|---|---|---|
| 助産師3人の所定枠 | 480時間 | 160×3 |
| 健診・相談・記録 | 120時間 | 予約業務 |
| 産後管理・訪問 | 100時間 | 分娩後も継続 |
| 待機・連携・研修 | 100時間 | 同時対応余地 |
| 分娩対応へ使える枠 | 160時間 | 480－120－100－100 |
| 1件40時間の仮定 | 月4件 | 160÷40 |
分娩が重なる可能性、長時間対応、夜間後の休息、欠勤、搬送同行を考慮すると、単純な割り算より慎重な上限が必要です。
この480時間の配分は業務時間の考え方を示すだけで、24時間の安全な人員配置を証明しません。一件40時間は延べ対応時間の架空値で、分娩の経過時間を意味しません。休息、同時対応、代替、搬送時も含む具体的勤務表を別途検証します。
産後ケア80万円が翌月入金なら、当月は40万円減る例
月初の現金900万円
分娩160万円＋相談30万円が入金1,090万円
当月の支払230万円860万円
翌月に産後ケア80万円を回収940万円
産後ケア分のみ翌月回収、費用230万円を当月全額支払う仮定。返済・税・他の入出金は省略し、940万円は翌月末残高ではありません。自費・委託・出産費用の支払制度で請求条件を分け、未入金を現金に足しません。
開設から区分別請求・回収までの工程
保健所相談、嘱託医療機関、物件、融資、工事、設備、採用、許可・届出、契約、受入、分娩・ケア、回収を月別に置きます。
分娩件数と産後ケア利用を三案で試算し、待機給与、保険、リネン、医療連携、返済後の現金を確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
開業条件の確認
助産師資格・開設者・管理者・嘱託医師・病院を確認する
助産師資格、助産所の開設許可・届出、管理者、嘱託医師・病院、構造設備、入所、医療安全、助産録を確認します。開設要件や委託条件は改定される場合があるため、予定地の開設手続の窓口と関係機関へ最新情報を確認してください。
その他
開設者・提供内容・入所の有無で、手続を確かめる
どの形態の助産所を開くか
開設者は誰か
助産師本人の開設／法人等の開設
何を提供するか
分娩／産後ケア／相談／出張
入所施設があるか
開設手続と施設使用の手続を照会
県の案内では助産師による開設は開設後10日以内の届出、法人等の非助産師による開設は事前許可が基本です。入所施設の使用許可等も別に確認。名古屋・豊橋・岡崎・一宮・豊田は各市の窓口と様式を確認します。
分娩・産後ケア・相談・出張型の確認表
愛知県は、医療法に基づく助産所の開設手続について施設所在地の保健所等へ問い合わせるよう案内しています。名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市は各市へ確認します。厚生労働省の資料では、分娩を扱う助産所は嘱託医師と嘱託医療機関を定める必要があると整理されています。
表は左右に動かせます。
| 事業形態 | 主な提供 | 先に確認する事項 |
|---|---|---|
| 分娩取扱い | 助産・産後管理 | 開設、嘱託医師・医療機関、搬送 |
| 産後ケア中心 | 宿泊・日帰り・訪問等 | 施設・業務・自治体委託条件 |
| 相談・教室中心 | 保健指導・相談 | 業務範囲・表示・施設 |
| 出張型 | 訪問による助産等 | 届出、異常時の連携医療機関 |
同じ「助産院」という名称でも必要資金は大きく異なります。最も安全要件が重い分娩型の費用を、相談型へそのまま当てはめません。
愛知県の様式では、助産師による開設は開設後10日以内の届出、法人等の非助産師による開設は開設前の許可が基本です。入所施設を有する助産所は施設使用許可等も確認します。産後ケアの自治体委託契約と、医療法上の開設手続は別です。
月収270万円でも、返済前の差額は40万円
分娩：4件×40万円160万円
産後ケア：40件×2万円80万円
相談等：30件×1万円30万円
- 収入270万円人件費・待機150万円を控除
- 残り120万円家賃・連携等50万円と材料等30万円を控除
件数・単価は公的委託単価や実績ではありません。時間配分の図だけで、この全件数を実施できるとは判断しません。返済・税・減価償却等は別。産後ケアと分娩に同じ費用や売上を重複計上しません。
分娩・産後ケア・相談の月額計算表
単価、件数、費用は架空例で、公的委託単価や実績を示しません。
表は左右に動かせます。
| 収入・費用 | 架空条件 | 月額 |
|---|---|---|
| 分娩 | 4件×40万円 | 160万円 |
| 産後ケア | 40件×2万円 | 80万円 |
| 相談・教室 | 30件×1万円 | 30万円 |
| 月収 | － | 270万円 |
| 人件費・待機等 | － | 150万円 |
| 家賃・医療連携・保険等 | － | 50万円 |
| 材料・給食等 | － | 30万円 |
| 返済前差額 | 270－230 | 40万円 |
自治体の産後ケア委託は、登録、対象、契約、実績報告、入金日を個別確認します。分娩収入と委託収入を同じ入金条件で扱いません。
この収支表と480時間の配分表は独立した試算です。分娩4件、産後ケア40件、相談30件すべてを同じ人員で実施できると証明したものではありません。採用・勤務表、受入条件、稼働を確かめて各件数を調整します。40万円は返済・税・減価償却等を引く前の管理上の差額で、口座残高ではありません。
必要資金の内訳
物件・分娩室・入所設備・安全用品・採用・運転資金を積み上げる
分娩が少ない月でも、待機、施設、医療安全、保険の固定費が続きます。設備へ自己資金を使い切らず、受入制限や搬送で売上が減る月に耐える資金を残します。
件数・単価と収入の根拠
売上は健診・分娩・産後ケア・相談・受入上限から作る
表は左右に動かせます。
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 相談 | 地域相談×対象確認 | 妊婦・家族・医療 |
| 契約 | 評価・説明×契約率 | 受入基準・予定日 |
| 実施売上 | 健診・分娩・ケア等 | 実施日・キャンセル |
| 回収 | 実施額－返金等 | 本人・委託・入金時期 |
相談者をすべて分娩契約として扱わず、リスク評価、本人選択、医療連携、予定日の重なりを反映します。産後ケア等の自治体委託は契約・単価・回収時期を確認します。
構想から助産・安全・回収まで
構想から助産・安全・回収まで
開設手続、医療連携、施設、人員、受入、分娩・ケア、回収を一本の工程へ置きます。
- 01構想・相談形態・保健所
- 02医療連携嘱託医師・病院
- 03施設・採用分娩・入所・待機
- 04受入・助産評価・分娩・ケア
- 05記録・回収安全・給与・返済
融資相談で用意する資料
助産院の融資相談で用意したい資料
利用者、受入基準、医療連携、助産師勤務、サービス収入、固定費を、開設資料、安全計画、創業計画書で一致させます。
件数確保を優先して高リスク妊産婦を受け入れず、本人への説明、医療機関での出産選択、緊急搬送を含む安全を最優先します。
出張専門でも医療法上の手続と連携がある
出張のみによって助産業務を行う場合も住所を助産所とみなす取扱いがあり、異常時に対応する病院・診療所を定める必要があります。
施設型、出張型、分娩を扱わない相談・産後ケアでは手続が異なるため、提供内容を具体化して窓口へ相談します。
業務条件に関する詳しいQ&A
愛知県で助産院を開業するにはどこへ相談しますか？
施設所在地の保健所等へ確認します。名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市は各市の窓口・様式を確認します。
助産師なら誰でも助産院を開設できますか？
資格だけでなく開設者・管理者、施設、業務、届出・許可等を個別確認します。
分娩を扱う助産院に嘱託医師は必要ですか？
医療法等に基づき、分娩時等の異常に対応する嘱託医師と嘱託医療機関を定める必要があります。最新要件を窓口へ確認します。
産後ケアだけなら分娩設備は不要ですか？
提供内容、宿泊、医療行為、自治体委託、構造設備によって確認事項が変わります。事業名だけで判断しません。
出張専門でも連携医療機関が必要ですか？
医療法は、出張のみの助産師が助産を約する場合に、異常時へ対応する病院・診療所を定めることを求めています。
月何件まで分娩を受けられますか？
法令、連携、助産師数、同時対応、休息、搬送、産後管理を踏まえ、事業者が安全な上限を個別に設定します。
融資相談に必要な資料は何ですか？
資格・経歴、保健所相談記録、業態、図面、医療連携、勤務・待機、搬送、見積、件数根拠、月次資金繰りを準備します。
関連する参考リンク
以下は既存記事の参考資料です。今回の確認範囲は末尾の「確認した公式資料」に示し、未再確認の個別条件は予定地の窓口へ確認します。
制度・手続きの参考資料
元記事の確認履歴： 2026年9月10日改訂：仕事・人物画像と図解を追加。本文・表の単位、現金と費用、条件と入金時期を照合しました。今回の公式情報の追確認範囲：開設者別の許可・届出、施設使用の手続、嘱託医師・医療機関との連携。過去の確認日表示は当時の記録です。以下の参照先のうち、該当箇所を確認しています。
元記事の確認履歴： 2026年9月11日：本文・図・補足・検索向け説明の整合と読みやすさを改訂しました。制度情報の確認日・確認範囲は、それぞれの記録をご覧ください。
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 愛知県「病院・診療所・助産所に係る開設許可・届等の様式」
- 厚生労働省「医療法」
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 日本政策金融公庫「創業計画書の書き方」
- 厚生労働省「医療法施行規則」
- 厚生労働省「希望に応じた出産を行うための環境整備について」6〜7頁（助産所の連携体制）（PDF・容量が大きい場合があります）
- 厚生労働省「助産師関連施策について」
制度情報確認日：2026年8月27日
試算と当社報酬の支払条件
元の架空例では借入額と当社成功報酬を設定していません。当社の支援を使う場合は、実際の融資実行額×5％＋税を着金時に一度支払う条件で、開設・開業後に使える現金を再計算します。既に準備費等へ含めた分は重複計上しません。
開設・運営で確認する補足
業務の範囲と相談前の確認
助産院は、助産師が管理し、妊産婦等へ助産や保健指導を提供する医療法上の施設で、開設形態に応じた許可・届出、医療安全、嘱託医師・医療機関との連携が必要です。開業計画では名称だけでなく、対象者、支援場所、提供時間、専門職、記録、連携先を具体化します。
開設者と施設の形態に応じた許可・届出を、施設所在地の保健所等へ確認します。愛知県所管外となる市もあるため、予定地とサービス種別を伝え、申請期限、図面相談、人員・設備要件を契約前に確認します。
収入は相談件数でなく、妊婦健診、分娩、産後ケア、母乳相談等の契約・実施、キャンセル、自治体委託等から作ります。相談者数や利用承認をそのまま売上にせず、契約、実施、中止、終了を月別に分け、職員が実際に提供できる量を上限にします。
物件、分娩・入所設備、医療安全用品、採用、保険、嘱託・搬送連携費と、受入安定までの固定費が必要です。開設手続や利用開始が遅れる場合も給与と固定費を払えるよう、初回代金・委託料入金までの運転資金を残します。
待機と医療連携も、件数と一緒に見る
妊婦健診、分娩待機、産後ケア、緊急搬送、記録を月別に重ねます。
予定日の前後幅を確保
代替要員と休息を確認
件数ゼロでも維持
確認式月末現金＝前月末の現金＋当月の実入金－当月の実支払総額
本文の架空例は900万円＋実入金190万円−実支払230万円＝月末860万円です。この例の実支払230万円は人件費150万円、固定費50万円、材料等30万円の合計で、返済・税等を含めていません。別途必要な支払いを加えて実際の月末現金を計算し、同じ支払を二度引きません。収入270万円のうち未回収80万円は当月の現金に足しません。
この図は助産院を、分娩、産後ケア・相談、出張型に分け、開設手続、嘱託医療連携、24時間対応、受入上限、資金へつなぐ判断軸です。保健所等の個別確認を優先してください。
安全体制と入金を整理する想定相談
助産院の開業資金で想定される3つの相談
以下は開設・収益実績ではなく、確認対象を示す想定例です。
設備等2,300万円と運転資金900万円を分けたい
助産師3人の月480時間から受入上限を確認したい
分娩・産後ケア・相談の入金条件を分けたい
確認した公式資料
今回の再確認：2026年10月7日。掲載する公式資料のうち、資金使途・申込準備と業種固有の手続きの説明を照合しました。
確認日：2026年10月3日。以下の制度・業種の一次資料を確認しました。末尾の架空試算は既存記事から引き継いだ説明用モデルです。
- 愛知県：診療所・助産所の開設等の手続き
開設者による手続きの違い、入所施設の使用許可と管轄の確認。 - 厚生労働省：医療法
第19条の嘱託医師・病院等の規定を確認します。 - 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
設備資金と運転資金。 - 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
計画書・見積書等の準備と融資までの流れ。
監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年08月03日
- 最終更新日
- 2026年10月7日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。