重度障害者等包括支援の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

まず、事業を行う法人と既存の指定、必要な人員・設備を確認し、その体制で開業資金を見積もります。

指定申請前に押さえる条件

• 法人と実施主体：法人の定款に当該事業の目的を記載します。包括支援の実施主体には、指定障害福祉サービス事業者（療養介護を除く）又は指定障害者支援施設であることが必要です。
• 人員：事業所ごとに要件を満たすサービス提供責任者を1人以上配置し、そのうち1人以上を常勤とします。管理者と、元になる指定サービスの人員基準も確認します。
• 提供体制：自ら又は委託により2つ以上の障害福祉サービスを提供できること、利用者からの連絡へ随時対応できること、対象者に関する専門医を有する医療機関との協力体制が必要です。
• 申請先と準備日程：愛知県のほか、名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市・大府市は各市の窓口へ確認します。事前の図面相談と申請期限を確認し、指定希望日から採用・研修・支払日を逆算します。

以上は開業前の確認の入口です。事務所等の設備、資格・経験、兼務、委託先の条件は、予定地の指定権者へ勤務表・図面・提供計画を示して確認してください。

根拠：厚生労働省の現行基準・第127〜132条、愛知県の指定申請案内（2026年10月2日確認）。

本人の対象条件と事業者の指定要件は分けて確認します。利用対象と請求方法の詳しい確認へ進めます。

設備より調整人件費と委託費の先行負担が重要です。給付費が入る前に給与や委託先へ支払う条件を確認し、利用者別の給与・委託費を集計し、事業所全体の費用と入金までの期間も加えて、支払いに残す資金を求めます。

残高ゼロへ戻す追加手当は通常案230万円、遅延案290万円。予備資金は別に必要です。マイナスのまま支払える意味ではなく、開始前に調達・計画を見直すための数字です。

新たにサービス提供を始め、開業準備費を払った後の現金600万円から始める仮定例です。既存事業の債権回収や追加調達は含めません。国保連への請求は提供の翌月以降、支払は請求月の翌月が基本です。例Bでは開業直後の提供量を別に仮定し、提供1か月目分の入金を80万円、2か月目分を320万円と置きます。提供1・2か月目の入金はゼロ、3か月目に80万円、4か月目に320万円を受け取る計算です。金額は実際の報酬額ではありません。支出300万円・310万円には給与、委託費、家賃、予定する元利返済等を含みます。税・設備更新等の未計上支出は別に加算してください。

最終行は2か月目末0万円から計算する代替案です。通常案の最低残高は▲230万円、遅延案は▲290万円。残高ゼロまで戻す追加手当は通常案230万円、遅延案290万円であり、両方を足す意味ではありません。遅延60万円を4か月目に全額回収する仮定なら、その月の入金380万円、残高▲220万円となります。訂正・審査が長引くときは回収時期を後ろへ動かします。マイナスはそのまま支払える預金ではなく、事前に調達または実行可能な計画変更が必要な額です。予備資金・未計上費用は不足額へ上乗せします。月末だけでなく給与・委託費の支払日と入金日を日付順に確認し、未確定の融資を確定入金として扱わないでください。

請求書類の不備等で差し戻されることを「返戻」といいます。修正・再請求が必要になると入金が遅れるため、給与や委託費を払う資金をその期間分も見込みます。基本的な請求・支払順序：愛知県国保連「請求から支払いまでの流れ」1ページ。実際の日付は年度の支払予定と審査結果で確認します。

当社の支援を利用する場合は、報酬支払後の現金比較も確認してください。

この例では、利用者の支援に直接かかる給与・委託費などを「直接費（利用者別の原価）」、管理・調整など事業所全体にかかる費用を「共通費」と呼びます。金額は計算の説明用で、実際の報酬・委託単価ではありません。Aさんの月収入180万円を仮置きし、その支援に直接必要な委託費95万円、直営人件費50万円、交通等5万円を割り当てます。

共通費40万円には管理・調整のうち直接費に割り当てていない部分を入れます。同じ職員給与を直接費と共通費に二重計上しません。15万円は借入元金返済・税・更新投資等を控除する前の簡易的な差額です。Bさんの収入だけを足して委託費や追加調整を据え置くと、実際より採算を良く見せてしまいます。