居宅訪問型児童発達支援の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

車両・教材・情報管理・人材の見積表

訪問先の医療機器を職員が使う前提で開業費を抑えることはできません。支援に使う教材、衛生用品、記録端末と、医療側が管理するものを区別し、家庭ごとの持参品を確認します。以下は費用を拾うための表です。

購入とリースを比べるときは初月の支払だけでなく、契約期間中の総支払、途中解約、故障時の代替条件を並べます。訪問車両の私用との区分や支払済費用の取扱いは、見積書を示して融資窓口へ確認してください。自家用車があるという理由だけで、訪問用の保険・維持費をゼロにしません。

3か月の給付費入金・支出・遅延別案

以下は初回給付費までの資金を確認する独立した架空例です。調達後500万円から開業準備費180万円を払い、開始時現金を320万円とします。法人事業の想定で、支出は給与・社会保険・家賃・交通費等と毎月の元利返済5万円を含みます。法人税等の納付とその取り置きはまだ差し引いておらず、税を確保した後の自由な現金ではありません。実際の支払・確保予定を加えて必要額を見直してください。

国保連への請求はサービス提供の翌月以降で、通常は請求した月の翌月に支払われます。本例は1か月目に提供、2か月目に請求、3か月目に110万円入金とし、1・2か月目の給付費入金はゼロです。利用者負担等の別収入、既存債権、追加借入はこの保守的な例に計上しません。先の102件のモデルとは直接対応させていない金額例です。3か月目は40＋110－145＝5万円。最終行は直前行に足さず、同じ2か月目末40万円から40＋80－145＝マイナス25万円とする代替案です。不足25万円はゼロ残高までの額で、税と必要な予備現金を残すにはさらに手当が要ります。遅延30万円は翌月に回収できると確定させず、訂正・再請求と支払決定を確認します。月中の給与日が入金日より早い場合や4か月目以降も計算してください。

請求・受領の準備、電子証明書、伝送と通知の確認担当を決め、年度の国保連支払日程を資金表へ転記します。入金が遅れるだけなのか、算定できず収入自体が減るのかを区別します。参照：愛知県国保連「請求から支払いまでの流れ」。

この資金例は借入額を設定しておらず、毎月の元利返済5万円も説明上の仮定です。当社支援を使う場合は、実際の融資実行額に対する報酬5％＋税を着金時に一度加え、開始時320万円、通常三か月末5万円、遅延別案25万円不足を再計算します。税と必要な予備現金はさらに確保します。

一訪問の時間と月間実施件数の計算表

仮に、休憩を除く勤務が1日420分、会議などの共通業務が60分とします。残る360分を使う計算例であり、法定の提供時間や人員基準を示すものではありません。往復移動を一訪問ごとに見込む保守的な案です。

遠距離で残る60分を追加の一訪問として数えません。2人の訪問担当が各20日勤務する近距離案なら予定枠は120件、実施に至らない割合を仮に15％とすると実施見込みは102件です。同じ条件で中止が25％なら90件となり、差は12件。振替分は別の空き枠に収まる場合だけ加えます。医療や家庭の都合に合わせるため、曜日ごとの偏りも確認します。

相談・対象確認・受入れ・利用準備の表

このサービスは、重度の障害等により通所のための外出が著しく難しい子どもへの発達支援です。送迎する人がいない、預かりを頼みたいといった事情だけで対象になるとは扱いません。相談件数をそのまま契約見込みへ置かず、確認段階を分けます。 参照：こども家庭庁「関係制度概要等・居宅訪問型児童発達支援（資料22頁）」。

金融機関へ提出する初期資料では家庭を仮名や番号で管理し、診断名や住所の詳細を一律に添付しません。必要な情報の範囲と同意、提出経路を確認します。対象要件の判断と融資審査は別であり、相談先から紹介された段階で利用や融資が確定するわけではありません。

こども家庭庁の概要では、本人の状態以外の理由のみでの利用を避けるため、障害児相談支援事業所による障害児支援利用援助等の利用が必要とされています。対象確認と支給決定を市町村等と進め、事業所の指定と分けて準備します。