愛知で個人タクシー開業
必要資金と融資の準備

個人タクシーの審査基準は設備、運転資金、車庫、保険料を分けています。「所要資金の計算表」は計算方法を理解するための架空例で、実際に適用される金額の認定は運輸支局等へ確認します。

中部運輸局「個人タクシー事業の申請に対する審査基準（令和8年2月13日改正）」の「5.資金計画」では、所要資金の100％以上の自己資金を申請日以降常時確保することを求め、本人名義の預貯金等と家族名義を区別しています。例の420万円に対し本人の対象資金が450万円なら差は30万円ですが、そのまま自由に使える余裕額と判断する前に維持・確認の時期を確かめます。

借入で口座残高が増えたことだけを根拠に自己資金要件を満たしたと扱わないでください。予定借入の扱い、車両代を払う時期、預金の確認方法を運輸支局等へ確認し、その前提を金融機関にも伝えます。家族の預金を本人資金へ合算したり、生活費を二重に資金へ数えたりしないようにします。

次は許可資金の例とは別の、個人事業主が一人で運転する月次の架空例です。実際に稼働できる20日、一日10回、平均運送収入3,000円を仮定します。認可運賃や標準収益を示すものではありません。

ここで20％を引いた48万円は、会計上の利益そのものではありません。固定費、減価償却、税等の会計処理を区別し、現金面では税等に確保する4万円を追加の返済原資として使わないようにします。保険料の年払いを月割りした準備額と、実際の支払日も別に管理します。

稼働日が故障や体調不良で16日になると、同じ条件で収入48万円、変動支払9万6,000円、固定支払・返済・生活費37万円で、現金は1万4,000円増えます。ただし税等へ4万円を確保するには2万6,000円足りません。休憩や健康・安全を削って売上を戻す前提にせず、休車時の資金を確認します。

次は月間運送収入60万円の決済だけを取り出した独立した架空例です。現金24万円は当月、キャッシュレス36万円は3％の決済手数料を引いて翌月入金されると仮定します。実際は契約ごとに異なります。

運送収入60万円をそのまま当月の銀行入金へ入れると、資金を過大に見ます。また翌月の349,200円をもう一度新しい運送収入にすると二重計上です。運行日、決済方法、締日、支払日、手数料、返金・調整を照合します。

前の変動支出20％の中に決済手数料を含めている場合は、この10,800円を追加控除しません。別の計算例を組み合わせるときは、どの費用に何が含まれるかを最初にそろえます。加盟先や配車サービスを選ぶ際も、売上予測だけでなく入金条件を確認してください。

運輸支局等の許可判断と金融機関の融資判断は別です。双方に同じ事業区分、車両、開始時期、資金の出所を説明し、片方の承認だけで全工程が確定したと考えないようにします。

中古車なら修繕、タイヤ、車検、故障時の休車を計画へ含めます。車庫や自宅営業所は使用権限・立地等の確認が必要なため、安い物件を契約してから適合性を調べる順序にはしないほうが安全です。

売上根拠には勤務経験だけでなく、営業区域、時間帯、実車回数、待機、配車経路、入金条件を記載します。制度上の自己資金下限を確保していても、生活費・税・修繕を含む実際の資金繰りが足りるとは限りません。