法務局は、会社・法人の登記申請を代理する専門家は司法書士と案内しています。日本司法書士会連合会も会社・法人登記を司法書士業務として示しています。行政書士は電子定款や許認可等、税理士は税務相談・税務書類等を担当し、融資支援者は計画整理や面談準備を行います。
『ワンストップ』は、一社が窓口となって提携先へつなぐ場合、複数資格者が同じ法人・グループにいる場合、紹介のみの場合があります。契約書、委任状、請求書が誰から出るか、各担当へ直接質問できるか、個人情報を誰と共有するかを確認します。
会社設立と融資申込では、商号、所在地、代表者、事業目的、資本金、出資者、設立日が共通します。登記前後で申込主体や必要書類が変わるため、いつ誰の名義で契約・支払・申込を行うかを工程表にします。
資本金は、見せ金にせず出資者、払込日、払込口座、設立後口座への移動、設備・運転資金への使用を通帳と資料で説明できるようにします。設立費用、登記、定款、税務、融資支援の料金を創業資金へ含めます。
ワンストップなら一人が全部できると思い、登記・税務・融資の担当者を確認していない
- 資格窓口担当と実際に登記・税務を行う資格者を区別していない
- 日程設立日、資本金払込、法人口座、融資申込の順番が曖昧
- 費用各士業報酬、登録免許税、定款費用、融資支援料を合算していない
この記事の結論
- 資格業務を分担
登記、定款・許認可、税務、融資支援の担当を確認します。 - 共通情報を一元管理
商号、所在地、目的、資本金、設立日を同じ表で管理します。 - 契約と請求を可視化
誰と契約し、誰が責任を負い、誰へ支払うかを確認します。
会社設立と創業融資の一括相談の比較条件を無料相談で整理する
必要額、自己資金、開業日、業種、会社形態、許認可、準備済み資料を確認し、誰へ何を依頼するかを分けます。相談だけで契約する必要はありません。
税理士へ資金計画・税務を相談できるが、登記代理や許認可を含むかは実担当資格者まで確認する
日本税理士会連合会は税務代理、税務書類作成、税務相談等を税理士の業務として案内しています。法務局は会社・法人登記申請を代理する専門家を司法書士と案内しています。窓口が税理士事務所でも、提携司法書士等が担当する場合は別契約・請求・委任を確認します。
| 工程 | 相談・担当候補 | 確認する書面 |
|---|---|---|
| 税務・会計 | 税理士 | 税務契約・届出範囲 |
| 会社・法人登記代理 | 司法書士 | 委任状・登記費用 |
| 定款・許認可等 | 行政書士等 | 業務範囲・申請先 |
| 事業・資金計画 | 本人＋支援者 | 成果物・検算範囲 |
| 融資相談・申込・面談 | 本人・金融機関 | 金融機関の案内 |
| 契約・借入 | 会社・代表者等 | 融資契約 |
出資、定款、登記、口座、融資申込、支払を一枚の日程表にする
| 架空時点 | 会社設立 | 資金調達 | 証拠 |
|---|---|---|---|
| 9月上旬 | 商号・目的・本店・資本金決定 | 必要資金・見積り | 決定メモ |
| 9月中旬 | 定款・出資払込 | 通帳履歴を保存 | 定款・通帳 |
| 9月下旬 | 設立登記 | 申込主体を確認 | 登記事項等 |
| 10月上旬 | 口座・税務等 | 融資申込・面談準備 | 届出・提出控え |
| 融資契約後 | 会社名義を確認 | 着金・使途管理 | 契約・通帳・領収 |
日程は架空例で、公庫や登記の標準期間ではありません。法人設立前後で申込者や必要書類が変わるため、金融機関へ先に確認し、設立日を融資都合だけで決めません。
必要資金1,010万円－自己資金400万円＝融資希望610万円の架空例
| 架空項目 | 金額 | 証拠 |
|---|---|---|
| 設立・登録・専門家等 | 30万円 | 見積・請求 |
| 物件・設備 | 500万円 | 契約案・見積り |
| 開業準備 | 80万円 | 購入一覧 |
| 運転資金 | 400万円 | 月別資金繰り |
| 必要資金 | 1,010万円 | 四区分の合計 |
| 出資・自己資金 | 400万円 | 払込と移動履歴 |
| 融資希望 | 610万円 | 1,010－400 |
資本金400万円は登記上の数字だけでなく、誰がいつ払い込み、設立後に何へ使うかを記録します。借りた金を一時的に資本金らしく見せるなど、実態と異なる説明をしません。
専門家報酬・公的費用・継続契約・融資支援を分けると架空総額106万円
| 架空項目 | 金額 | 契約・確認 |
|---|---|---|
| 司法書士報酬 | 15万円 | 登記委任 |
| 登録免許税等の公的費用 | 15万円 | 会社形態で確認 |
| 行政書士等の許認可支援 | 10万円 | 対象業務 |
| 税務・会計初期設定等 | 22万円 | 顧問契約を分離 |
| 融資支援 | 44万円 | 800万円×5.5％の架空例 |
| 合計 | 106万円 | 税込・実費を個別確認 |
前節の資金計画とは別の架空料金例です。金額は相場や法定額を示すものではありません。公的費用と専門家報酬、単発と月額、成功報酬と固定報酬を分け、依頼しない業務も含まれていないか確認します。
相談窓口、実担当、契約先、請求元、情報共有先を工程ごとに書く
| 確認項目 | 質問 | 残す回答 |
|---|---|---|
| 実担当 | 氏名・資格・登録を確認できるか | 担当一覧 |
| 契約先 | 誰と何の契約を結ぶか | 契約書 |
| 請求 | 誰から何費目で請求されるか | 見積書 |
| 責任 | 誤り・遅延時の窓口は誰か | 業務範囲 |
| 情報共有 | 通帳・身分証等を誰に渡すか | 同意・方針 |
| 終了後 | データ返却、保管、顧問継続 | 解約条項 |
窓口が一つである便利さと、資格業務を一人が全て行えることは別です。本人が金融機関へ説明・確認する工程も残し、提出版と回答履歴を一元管理します。
会社設立と創業融資の一括相談で確認したい想定相談例
以下は実績・成功事例ではなく、会社設立と創業融資の一括相談を検討する際に整理対象となりやすい想定ケースです。融資の可否・金額・条件は金融機関等が審査し、専門家への依頼や認定の有無だけで決まりません。
会社設立と創業融資を一つの窓口へ相談して日程を合わせたい
司法書士・行政書士・税理士・融資支援者の担当を分けたい
資本金払込、登記、法人口座、融資申込の順番を確認したい
ワンストップを窓口・資格者・契約・責任へ分解する
会社設立と融資をつなぐ5工程
事業決定から申請・引継ぎまで進めます。
- 01会社形態と事業を決定目的・所在地・許認可
- 02担当資格者を配置登記・定款・税務
- 03資本金と日程を確定払込・設立日
- 04融資計画と照合必要額・申込主体
- 05契約・申請・引継ぎ請求・資料・期限
同じ窓口への依頼を連携効果と契約透明性で判断する
一人が全部行う前提にしません。
変更共有
登記・税務
総額
確認の組合せ有効なワンストップ支援＝共通工程表＋適切な資格者分担＋透明な契約と請求＋本人の最終確認
この図は会社設立と創業融資の一括相談の比較条件を整理したものです。個別の処理結果や融資条件を確定するものではありません。最新条件は法務局、日本司法書士会連合会、日本行政書士会連合会、日本税理士会連合会の公式情報と、依頼先の見積書・業務範囲表・契約書で確認してください。
紹介と共同対応を区別する
窓口から別事務所を紹介するだけの場合、契約と情報共有は別になります。担当資格者と直接確認します。
設立前後で申込主体を確認する
個人で準備中か設立後法人かにより資料が変わります。設立を急がず金融機関へ相談時期を確認します。
設立後の継続契約を確認する
税務顧問、記帳、社会保険、許認可更新が自動で付くか、最低期間と解約を確認します。
同じ窓口と同じ資格者を区別する
資格者名まで確認
業務ごとの実担当を記録します。
設立と融資を接続
払込・登記・口座・申込日を置きます。
委任と請求を確認
紹介・共同受任・再委託を区別します。
工程表には、会社形態、商号、所在地、事業目的、出資者、資本金、払込日、定款、認証、設立登記、履歴事項取得、法人口座、許認可、税務届出、融資相談・申込、各担当資格者、契約先、料金を記録します。
会社設立を急ぐために、融資計画と合わない資本金、事業目的、所在地を確定しないでください。融資承認前の高額な契約、見せ金、事実と異なる出資説明は避け、変更は各担当と金融機関へ共有します。
登記・定款・許認可・税務・融資支援を分ける
定款・払込・登記・税務・許認可
- 会社形態・商号・事業目的
- 資本金・出資者・払込証明
- 定款認証・設立登記・証明書
- 税務届出・社会保険・許認可
相談・計画・申込・面談・契約
- 必要額・資金使途・自己資金
- 申込主体・必要書類・時期
- 計画書・面談・追加資料
- 融資契約・着金・資金使途管理
設立関連費用は、定款、認証、登録免許税、証明書、各士業報酬に分けます。融資支援料、物件、設備、運転資金と同じ資金表へ入れ、資本金払込後に使える現金残高を確認します。
資格者ごとの作業を設立日と資金支払日へ接続する
窓口が一つでも、各担当の期限は異なります。司法書士、行政書士、税理士、融資支援者、本人の作業を日付順に並べ、前工程が遅れた場合の影響を確認します。
商号・所在地・事業目的・資本金を共通管理する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 司法書士 | 設立登記の代理・登記書類 | 設立日・登記事項 |
| 行政書士 | 電子定款・許認可等 | 事業目的・営業要件 |
| 税理士 | 税務相談・税務書類等 | 届出・会計・申告 |
| 融資支援 | 計画整理・面談準備等 | 受任範囲・成果物 |
本人が自ら行える手続もあります。専門家へ依頼する場合は、資格業務、本人作業、単なる連絡代行を区別し、同じ作業への二重請求や連絡漏れを防ぎます。
設立日・口座・融資申込を工程表へ置く
目的・所在地・許認可
登記・定款・税務
払込・設立日
必要額・申込主体
請求・資料・期限
資本金の払込は会社設立の工程ですが、創業後に使える運転資金でもあります。払込前後の口座、設立費用、設備支払、融資着金を時系列で記録します。
ワンストップ料金は便利さだけでなく、各業務の報酬・実費・追加修正・設立後顧問を分けます。会社設立が先行して融資が不成立となる場合の固定費も試算します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
契約先・情報共有・請求・総額を確認する
共通情報マスターを一つ作り、各資格者へ渡した版と提出日を記録します。修正時は関係者全員へ共有し、古い商号、住所、資本金、代表者の資料を提出しないよう版管理します。
本記事の初回情報確認日は2026年8月15日、制度・役割分担全般の前回確認日は同月30日です。2026年8月31日は日本司法書士会連合会、日本行政書士会連合会、日本税理士会連合会の業務案内を再確認し、目次と確認日の表示を整理しました。個別の代理権、契約範囲、申請書類は担当資格者・窓口へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
融資支援の料金は、相談料、着手金、計画書作成、成功報酬、顧問契約、登記・許認可等の実費を分けて確認します。融資のアイラボが公開している創業融資サポートは初回相談・着手金0円、融資実行額の5％＋税です。契約前に対象業務、追加費用、解約、報酬発生条件を書面で確認してください。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
一人の専門家が会社設立と融資を全部できますか？
資格業務が異なります。窓口が同じでも実担当資格者と契約を確認します。
会社設立登記の代理は誰に依頼しますか？
司法書士が会社・法人登記の専門家です。本人申請も可能です。
行政書士は何を担当しますか？
電子定款、許認可等を支援できます。個別の受任範囲を確認します。
税理士は何を担当しますか？
税務相談、税務書類、会計等です。融資支援の範囲は個別確認します。
設立前と後のどちらで融資相談しますか？
計画段階から相談し、申込主体と設立日を金融機関・担当者へ確認します。
ワンストップは安くなりますか？
一概には言えません。各業務の報酬、実費、継続契約を分けて総額を比べます。
資本金をすぐ使ってよいですか？
会社資金として適切に管理し、融資計画との整合や支出記録を確認します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月15日
- 最終更新日
- 2026年8月31日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 補足：法務局「商業・法人登記申請手続」
- 補足：日本司法書士会連合会「司法書士の業務」
- 補足：日本行政書士会連合会「法人・企業支援」
- 公式：日本税理士会連合会「税理士とは」
- 公式：日本政策金融公庫『創業予定の方のお手続き』
情報確認日：2026年8月30日
制度・役割分担全般の前回確認日は2026年8月30日です。8月31日は各士業団体の業務案内を再確認しています。
設立と融資の担当・日付・費用を一枚へまとめる
会社形態、資本金、設立日、登記・定款・税務・許認可・融資の担当、契約先、総額を整理します。資格名や一括対応という表示だけで決めず、担当者、成果物、期限、料金を同じ表で比較できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月30日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。