設立費を払う前から、資金と順番を相談する
- 設立前に相談計画・自己資金・設立案
必要書類と名義を確認
- 法人資料と申込登記・口座等の準備
窓口に必要な順番を確認
- 契約が完了して着金実行日は未確定と区別
支払期限に間に合うか確認
融資相談は登記完了前から可能ですが、法人資料・口座・許認可などの要件は申込先へ確認します。登記完了や予約は融資承認ではありません。支払日と資金の手当てを先に確認し、契約手続完了後の送金も別の時点として管理します。
設立・開業までに支払うお金と、初回入金まで残すお金を分けると、必要額を考えやすくなります。
会社設立と開業に向けて、必要なお金を分ける
開業資金は、次の2つに分けると考えやすくなります。金額が未定でも相談できます。
開業までに使うお金
- 登録免許税・定款等の設立費
- 依頼する司法書士等の費用
- 物件・内装・設備の準備費
- 支払済みと、これから払う額を区分
開業後の支払いに残すお金
- 初回売上入金までの給与・家賃
- 役員報酬・社会保険などの固定費
- 仕入れ・広告・許認可等の支出
- 納税・返済と別枠の予備現金
開業後の事業の支払いを支えるお金を「運転資金」といいます。ご自身の生活費はこれと分けて確保し、事業に使える自己資金を確認します。
資本金への払込と、費用の支払いを分ける
- 資本金・支出・残高の区分
- 資本金は費用とは別です。同じお金を個人から法人へ移す部分は、新しい収入として足し直しません。通帳・払込資料・領収書で、いつ誰が払い、今いくら使えるかを確認します。生活費は事業資金と分けて確保します。
- 入金と支払いの照合
- 売上と入金の月、毎月の事業の支払いを並べ、借入後の返済見込みも確かめます。
家計の生活費は事業資金と別に確保します。見積りと支払時期が分かるものから、必要額を一緒に確認できます。
貯金で足りる？
創業融資を考える目安
準備費用＋入金までの
事業の支払い
足りますか？
準備を進める
融資の検討
借入をする場合は、返していける見込みも確認。生活費は事業資金と分けて準備します。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい？ その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業計画の確認と審査があり、融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。
初期費用の時期を調整する方法も比較します。設立費や事業の支払いが融資金の入金前に来る場合は、相談時にお伝えください。創業間もない方も状況に合う制度を確認できます。
計画書は、
一人で抱えなくて大丈夫。
資金計画を一緒に整理しましょう。
準備が前に進んだ、
お客様の体験
ストレッチ整体ピッと！
辻 晴稀様
名古屋市名東区／整体・リラクゼーション
整体店・辻様の体験（インタビュー要約）
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5％＋税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
料金に含まれるサポートを見る
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
融資には金融機関の審査があります。
会社設立前の融資準備、まずは相談しませんか
会社設立と創業融資をどの順番で進めるか迷っている方なら、今ある見積りや予定からご相談ください。金額や計画書が未完成でも大丈夫です。
話す
融資の準備を
整理する
依頼を判断
開業日や大きな支払日が決まっていれば、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
会社設立前の創業融資相談で確認したい4つの準備
設立案と相談したいことをまとめる
個人・法人の方針、商号・事業目的・本店・資本金・役員の案、開業時期を書きます。未定は未定と示し、法人化しただけで融資が決まる前提にはしません。
お金の移動と支出を分ける
自己資金の通帳、払込予定、設立費の見積りを並べます。同じ資金の移動を新たな収入とせず、設立費・設備等の出金と、生活費・予備現金の確保を区別します。
名義と必要資料を確認する
個人名義の物件や設備の契約を法人へ移せるか、相手方へ確認します。金融機関には設立案と現状を伝え、法人書類・許認可・口座をどの段階で求めるか確認します。
支払日から工程を組む
登記、口座、申込、面談、契約、着金と物件・設備の支払を別に並べます。日数を一律に決めず、変更があれば計画・見積り・申込資料と窓口への説明を更新します。
ほかのお客様の声
さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。
会社設立前の創業融資・相談のよくある質問
必要なお金と、相談の進め方についてお答えします。
会社を作る前でも、創業融資を相談できますか？
はい。事業内容、設立予定、必要資金と自己資金を、今分かる範囲で整理して相談できます。相談と正式な申込は別です。法人名義で申し込む場合の登記資料や口座、必要な順番は申込先へ確認してください。当社へも設立案の段階から相談できます。
資本金と設立費は、必要資金に両方足しますか？
資本金への払込と、設立費の支払いは別の動きです。同じ資金を移すだけの部分を新たな収入として足し直したり、その後の費用と二重計上したりしません。今ある自己資金、払込、支払済み、今後の支出と残す額を通帳・資料で整理します。
設立日や計画書が未定でもアイラボへ相談できますか？
はい。設立時期の希望、予定地、事業内容と経験、自己資金や見積りを分かる範囲でお伝えください。当社は必要額の計算、計画書づくり、面談の練習を支援します。ご本人が資料を提供し、申込と金融機関での説明を行います。
会社設立の登記や税務も、融資支援と一緒に任せられますか？
当社の支援は創業融資の準備です。登記申請代理や登記に関する具体的判断は法務局または司法書士等へ、税務判断は税理士へ確認してください。必要な業務ごとに依頼先・契約範囲・別途費用を確認し、融資支援にすべて含まれるとは考えないようにします。
相談だけでも大丈夫ですか？ 報酬はいつ発生しますか？
無料相談だけで契約する必要はありません。当社は初回相談無料、着手金0円、成功報酬5％＋税で、融資実行・着金時に報酬が発生します。不成立ならサポート報酬はかかりません。計算対象、税、支援期間、追加費用、解約条件を契約前に確認してください。
会社設立前の創業融資、今の設立案から相談を。
設立案と支払日から、次にそろえる資料を整理しましょう。まだ未定の項目があっても、今の状況からお話しください。
融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。借入の可否・金額・条件は金融機関等が判断します。
設立前相談・資金の区分・手続きの詳しい資料
相談で確認する事項、資本金と支出、手続きの工程をまとめています。必要な項目を開き、ご自身の案・契約名義・期限と照合してください。
支援を利用する場合は、融資実行・着金時に実行額の5％＋税を支払います。ご自身の準備費に含めた分は重複させず、支払後にも事業費を払えるか確認しましょう。
設立前相談と法人名義の申込
株式会社・合同会社・個人を比較
取引、許認可、採用、費用、運営体制で選びます。
目的・本店・資本金・役員
融資計画、物件、許認可と矛盾しない案を作ります。
相談先へ事前確認
設立前後で必要となる本人・法人資料と契約名義を確認します。
法務省は法人設立のオンライン申請や法人設立ワンストップサービスを案内しています。ただし、登記が完了することと融資審査に通ることは別です。設立だけを先行させず、事業計画と資金計画を同時に作ります。
資本金・設立費・借入の区分
事業へ入れる額と家計の備えを分ける
- 資本金の払込
- 登録免許税・定款・専門家費用
- 設立前の調査・少額支出
- 生活費・個人の予備は事業と別枠に確保
事業で使い返済する資金
- 物件・内装・設備・仕入れ
- 給与・家賃・広告・運転資金
- 許認可・システム・外注費
- 借入後の返済と月末残高は別に確認
資本金を大きく見せるための一時的な入金や、出所を説明できない資金は避けます。誰の資金か、いつ形成されたか、設立後に何へ使ったかを通帳、払込資料、領収書で追えるようにします。
上の「本人の資金」欄では、事業へ入れる額と家計に残す額を分けて確認します。生活費は法人の資本金や事業融資の使途と混ぜず、個人の家計として別枠に確保します。資本金に入れた額と、その同じ資金から払う設立費・設備費を二重に足さず、現在残る法人資金と今後の支出を確認しましょう。必要資金に入れた項目が、すべて融資対象になるわけではありません。設立費・納税・返済等の扱いと、申込時に示す資金使途は金融機関へ確認します。
登記・口座・申込・着金の工程
個人・法人と開業時期
金融機関・許認可・専門家
目的・本店・資本金を確定
法人書類と見積を提出
資金使途と証拠を管理
法人設立、法人口座開設、融資審査の期間は一律ではありません。特定の日付に必ず口座や融資が用意できる前提にせず、個人名義で行う準備と法人名義で行う契約を分け、相手方へ名義変更の可否を確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
設立前の相談に使う資料
設立前の案と登記後の内容が変わった場合は、創業計画書、見積り、申込書の商号、所在地、代表者、資本金、資金使途を更新し、金融機関へ変更を伝えます。
その他
法人化後の売上と固定費
表は左右に動かせます。
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 売上開始 | 登記・許認可・契約後の開始日 | 工程表・契約条件・所管確認 |
| 法人固定費 | 役員報酬・社会保険・税務費用 | 報酬案・専門家確認・見積 |
| 取引名義 | 個人契約と法人契約を区分 | 見積・契約・口座予定 |
| 返済後の余力（概算） | 粗利益－固定費－税・返済 | 月別損益・資金繰り |
表の「返済後の余力（概算）」は、税・返済を引いた後の利益ベースの目安です。粗利益は売上から原価を引いた利益で、口座への入金額とは異なります。元金返済を損益の費用にせず、月別の資金繰りでは実際の入金日・支払日・納税日と返済日を並べ、返済前に必要な資金と返済後の残高を別に確かめます。
法人化しただけで売上が増える前提にはしません。顧客、単価、数量、販売経路を示し、登記や口座開設で売上開始が遅れる可能性、役員報酬や社会保険など法人化後の固定費を反映します。
会社設立前の相談・手続きの詳しいQ&A
会社設立前でも創業融資の相談はできますか？
相談できます。事業計画、必要資金、自己資金、設立予定を整理し、正式申込みに必要な法人書類と時期を申込先へ確認します。
会社を設立すると融資を受けやすくなりますか？
法人化だけで審査結果が決まるものではありません。経験、自己資金、事業性、返済可能性、資金使途などを総合的に確認されます。
資本金は多いほどよいですか？
金額だけでなく、事業規模との整合、形成過程、設立後の使途が重要です。生活費や運転資金を使い切らないよう計画します。
個人名義の物件契約を法人へ変更できますか？
契約相手の同意や再契約が必要な場合があります。貸主・仲介会社へ事前に確認し、融資申込先にも名義を説明してください。
登記前に設備を購入してもよいですか？
法人への引継ぎ、会計・税務、融資対象の扱いが関係します。購入前に金融機関と税理士等へ確認し、請求書・振込記録を保存します。
法人口座がなくても融資を申し込めますか？
相談や申込段階の扱いは金融機関によります。設立予定と口座開設工程を伝え、必要書類・入金口座を確認してください。
法人設立の手続も代行してもらえますか？
当社は創業融資の準備を支援します。登記申請代理や法的判断は法務局または司法書士等、税務判断は税理士へ確認いただきます。
法人化の判断と、設立手続の参考資料
法人と個人事業主のどちらを選ぶかは、融資の審査結果とは別に考えます。取引条件、許認可、設立費用、社会保険、税務と運営体制を比べ、事業目的・本店・設立案を計画とそろえましょう。個別の登記・税務・許認可は所管窓口や担当する専門家へ確認します。
この記事の結論
- 設立前に相談する
申込名義、必要書類、設立時期を金融機関へ確認します。 - 法人化の目的を明確に
許認可、取引、採用、税・社会保険を踏まえて選びます。 - 自己資金の証拠を残す
資本金払込、設立費、物件費の流れを通帳と証憑で示します。
設立手続の参考窓口
法務局のオンライン申請・ワンストップサービス等の案内も参考になります。元の資料確認日は2026年8月2日です。申請する際は、該当する手続きと最新の案内を法務局等へ確認してください。
情報確認日：2026年8月2日
会社設立で融資に有利？ 資金を使い切る前に確認する
- 法人化事業目的・本店・決算期を急いで決める
- 自己資金設立費用と物件費で通帳残高が減る
- 名義個人の契約を法人へ引き継げると思い込む
登記をゴールにせず、開業後の残高から逆算する
設立費用を支払った直後の通帳残高、物件・設備の支払日、融資実行日、初回売上入金を並べ、法人を維持しながら返済できる資金を残します。
確認した公式資料
確認日：2026年10月5日。公庫の相談・申込・契約後送金、国税庁の設立後届出、デジタル庁のワンストップサービスの概要を確認しました。法人書類や契約・口座の個別条件は、金融機関等の担当窓口へ確認してください。
- 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
申込前相談、法人の登記資料・創業計画書・見積書、面談と契約完了後送金を区分。 - 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
創業時の設備・運転資金と事業計画確認。相談や会社設立だけで承認を確約しない。 - 国税庁：新設法人の届出書類
設立登記後の税務届出と期限を確認。個別の税務判断は税理士等へ。 - デジタル庁：法人設立ワンストップサービスの説明
法人設立関連手続きをまとめて申請できる仕組みの概要。添付PDFや個々の申請手順の全文は未確認。
監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年08月02日
- 最終更新日
- 2026年10月6日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。