創業融資支援の資格は業務・登録・実担当・契約を分けて確認する

資格・認定の確認を契約後の品質管理へつなげる

相談テーマに合う経験を確認する

飲食、製造、介護、ITでは許認可、設備、原価、入金条件が違います。総支援件数だけでなく、自社業種と同じ論点を担当した経験、使用する資料、注意点を尋ねます。

担当件数と返信体制を確認する

経験豊富な担当者でも同時案件が多ければ連絡が遅れる場合があります。主担当、副担当、不在時、緊急時、標準返信時間、面談予約、締切前の確認方法を決めます。

認定番号の名義を契約法人と照合する

グループ会社や提携先の認定番号を自社の番号のように表示していないかを確認します。契約相手と認定機関が違う場合、役割、再委託、請求、責任を明記します。

資格証画像だけで現在性を判断しない

証票や認定書の画像は発行時点の情報です。契約日現在の登録、所属、住所、有効期限を公式検索や団体照会で確認し、確認日を残します。

監修範囲をページ単位で確認する

有資格者監修と表示されても、全資料、税務部分、許可部分、一般記事のどこを見たか分かりません。今回の計画書と計算表を確認するか、直接質問できるかを確認します。

再委託先の端末・保存場所を確認する

通帳、本人確認、顧客名、取引先、家計を扱うため、国内外のクラウド、共有権限、ダウンロード、私物端末、保存期間、削除証明を確認します。必要以上の資料を渡しません。

成果物の計算式を確認する

見栄えのよいPDFだけでなく、売上、原価、返済、最低残高を本人が再計算できるかを確認します。数式と根拠資料が分からない成果物は、修正や面談説明に使いにくくなります。

資格・認定への苦情窓口を確認する

問題が生じた場合の社内責任者、所属団体、制度窓口、消費生活相談、専門家を事前に確認します。認定機関に関する報告と個別契約紛争の窓口が同じとは限りません。

確認結果を依頼可否の判定へ変える

業務・登録・担当・契約の四欄を採点する

一つの資格が確認できても他の欄を自動合格にしません。未確認が残る場合は、誰にいつ照会するかを決め、回答前に支払いや資料送信を進めません。

55万円の内訳と責任を対応させる

初回5万円、計画17万円、資格者22万円、進行11万円の各成果物と担当を確認します。高い安いではなく、必要業務が含まれ、責任者が明確かを判断します。

認定期限後の契約継続を確認する

支援期間中に認定更新時期が来る場合、更新状況、対象制度への影響、代替担当、通知を確認します。更新申請中という説明だけで有効と決めません。

不一致は契約前に書面で解消する

ウェブ名、請求法人、振込口座、資格者、認定機関が違う場合、関係と責任を説明する書面を求めます。説明できない不一致が残れば依頼を見送ります。

公式確認ができた後に本人の理解を確かめる

説明を本人の言葉で再現する

支援者が制度や計画を説明した後、申込者が必要資金、自己資金、売上、返済、許認可、未確定事項を説明できるか確認します。資格者の説明が正しくても、本人が理解せず提出すれば面談や開業後管理で困ります。

質問への根拠資料を求める

制度条件、税務、許認可、認定の説明について、公式ページ、法令、申込先回答のどれに基づくかを尋ねます。口頭の経験談と現在の公式条件を分け、確認日を記録します。

契約終了時に確認記録を受け取る

公式検索結果、質問回答、計算表、提出版、担当者連絡を自社へ引き渡す条件を決めます。支援者のアカウントだけに保存せず、本人が安全に保管し更新できる形式で受領します。

肩書が複数ある支援者の確認順序

個人資格と法人認定を別行にする

一人の担当者が税理士で、所属法人が認定支援機関という場合でも、登録主体、認定主体、有効期限、今回の契約主体を別々に記録します。複数の肩書を一つの「公的資格」とまとめません。

各肩書が今回必要か判断する

創業計画の整理だけなら、すべての資格が必須とは限りません。一方、税務書類や許認可書類を依頼するなら業務制限を確認します。不要な肩書の数より、自社が必要な成果物と担当責任を優先します。