公庫と愛知県制度融資一つの資金計画で相談する

窓口へ「併用したい」と伝えるだけでなく、どの段階の手続を並行したいのかを説明します。紹介・情報共有がある場合は、共有する資料と同意方法も確認してください。 参照：日本政策金融公庫：地域金融機関等との連携。

公庫の公式案内は協調融資の取組を示していますが、個別案件の併用を認める資料ではありません。愛知県制度融資の要綱・要領と、取扱金融機関等の回答を合わせて確認します。

税込・万円の架空計画。設備700万円、運転枠500万円の総額1,200万円に対し、自己資金300万円、公庫希望500万円、県制度希望400万円と仮定します。各配分が利用制度の対象となるかは未確認です。

設備700＝100＋400＋200、運転500＝200＋100＋200、財源300＋500＋400＝1,200万円です。一つの設備代を分担する場合は、同一見積りに配分を明記して両窓口へ確認します。「同じ見積書を出すこと」と「700万円の支出に対して各先で700万円ずつ確保すること」は区別してください。運転枠は月別支払に落とし込みます。

希望どおりの承認を前提に契約を進めず、回答が変わったときの必要額・財源を更新します。下記の返済額は概算比較の仮置きで、金利・期間から算出した返済予定表ではありません。

毎月の事業収支が黒字でも、元金返済と設備支払で現金が不足する場合があります。資金表では利息と元金を実支払として入れ、損益表では元金を経費にしません。設備変更後の使途配分は自分だけで振り替えず、双方の窓口へ更新を伝えて必要な手続を確認します。

万円、税込の現金計画。開始は自己資金300万円のみ。1か月目に公庫500・県制度400が着金し、設備700を支払う架空案です。通常支出180万円には両借入と既存借入の返済を含み、売上ではなく実入金を記入します。

別案は開始300万円から分岐し、県制度400万円の着金だけが翌月へずれる仮定です。初月末－80万円は実行可能な支払計画ではなく、資金不足の警告です。管理下限100万円を保つには180万円の調整が必要となります。翌月に戻るから大丈夫とは判断せず、設備支払の分割・時期、実行日の確認、計画縮小を先に相談します。利息差等は省略しているため実行条件が決まったら再計算します。

制度ごとに申込様式が違っても、事業の事実を変える必要はありません。一つの管理表を基に必要欄へ転記し、提出日と版を記録します。 参照：日本政策金融公庫：創業計画の書き方。

同じ計画を提出しても、確認される項目や追加資料は同じとは限りません。相手先へ渡してよい情報かを確認し、連携しているはずと決めつけず、自社でも最新の配分を照合しましょう。

必要額を先に決め、借りられる額に合わせて増やさない

設備700万円の見積りが650万円に下がれば、当初の総額も見直す必要があります。逆に工事が増えたら、増額の必要性と支払期限を説明します。二つの借入があることを理由に予備費を二重に加えず、予備費の対象と根拠を一つの表にまとめます。支払済みの費用を後から対象にできるか、同じ使途の分担が可能かも、実際の制度に沿って確認してください。

2026年10月の県利率改定を、受付日で確認する

愛知県は2026年9月3日、同年10月1日申込分からの利率引上げを公表しています。信用保証付きは愛知県信用保証協会の受付分が基準です。銀行への相談日や書類を渡した日だけで旧利率が適用されると決めないでください。改定幅は0.3パーセントポイントとされており、利用メニューの利率と保証料、返済額、適用時点を担当窓口へ再確認します。 参照：愛知県：2026年10月からの融資利率の引上げ。

どちらか一方だけで開業できるかを用意する

一方の回答を待つ間にも家賃や発注期限が進みます。両方の実行が必要な計画、一方だけで設備を絞る計画、開業を延期する計画を比較しましょう。設備を減らした結果、売上能力も下がるなら収支の予測まで修正します。足りない額を未確定の補助金やカード借入で自動補完せず、確実な財源と契約変更の可能性を確認して決めます。

承認された後も、契約前に条件を比較する

希望額どおりでも、返済開始、据置、担保・保証人、保証料の支払方法などで月別残高は変わります。双方の契約条件を確認し、予定していた配分と一致するかを見ます。辞退・減額を希望する場合は、手続の進行状況と費用発生の有無を各担当へ確認して連絡します。不要分を着金後に返せばよいと決めず、契約前に調整できる事項を整理します。

着金後の資金使途も同じ番号で管理する

計画時に設備Aを公庫、設備Bを県制度と説明したなら、請求・振込・納品の記録もA、Bを対応させます。別口座間で資金を移しても新しい調達ではありません。使途変更や支払先変更がある場合は、契約と窓口の案内に沿って変更前に確認し、必要な承認を受けます。申込時の表を保存し、実績版と比較できるようにすると、後日の問い合わせに対応しやすくなります。