公庫へ出す決算書は申告期数と一式の中身を確認

提出台帳には、法人・個人、決算月、申告日、対象期、確定申告書、受信通知、貸借対照表、損益計算書、販管費内訳、注記表、勘定科目明細書、青色申告決算書・収支内訳書、試算表、マイナンバー処理、PDF確認者を記載します。

個別の申告書構成や提出方法は申告形態で異なります。税務判断は税理士等へ、融資申込の必要書類は日本公庫の最新案内と取扱支店へ確認してください。

2期分は一つの塊にせず、期ごとに不足を確認します。決算期、申告日、ファイル名、ページ数を一覧にすると、直近期と前期の混在や明細書の欠落を防ぎやすくなります。

公式必要書類案内は、不備が多い点として2期分、一式、法人では確定申告書と決算書の両方、勘定科目明細書を挙げています。名称だけでなくファイルの内容を開いて照合します。

決算書は過去の実績、試算表と資金繰りは現在から将来を示します。売上、粗利、固定費、借入返済、預金残高を同じ基準日でつなぎ、決算後の変化を説明できるようにします。

申告書準備に時間がかかる場合でも、支払期限から逆算して必要資料の取得日を決めます。融資実行を前提に支払わず、見積有効期限や自己資金残高の変化も更新します。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

税理士や社内担当から受け取る場合は『決算書をください』だけでなく、日本公庫提出用に対象期、確定申告書一式、決算書、勘定科目明細書、電子申告受信通知を分けて依頼します。

本記事は2026年8月23日に確認した日本公庫のインターネット申込必要書類案内を基に、提出期数、決算書一式、勘定科目明細書、試算表の要否を整理しています。個別の提出範囲は取扱支店へ確認してください。