営業利益130万円から65万円へ、差の理由を分ける
- 整理前の営業利益130万円売上900−原価450−経費320万円
- 売上の修正で−60万円原価の修正で＋5万円
- 経費の追加で−10万円差の合計は−65万円
確定値は売上840−原価445−経費330＝65万円。両方とも同じ12か月の数字です。異なる締日の表なら、期間の増減を決算整理の差と分けて説明します。
同じ12か月の試算・確定値
8月31日を年度末とする法人について、前年9月1日から当年8月31日までの同じ12か月を比べる架空例です。9月5日の申込時に提出した整理前試算と、後に確定した決算を比較します。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 損益項目 | 申込時試算 | 確定値 |
|---|---|---|
| 売上高 | 9,000,000円 | 8,400,000円 |
| 売上原価 | 4,500,000円 | 4,450,000円 |
| 売上総利益 | 4,500,000円 | 3,950,000円 |
| 販管費 | 3,200,000円 | 3,300,000円 |
| 営業利益 | 1,300,000円 | 650,000円 |
| 売上差 | ― | ▲600,000円 |
| 営業利益差 | ― | ▲650,000円 |
売上60万円減だけでなく、原価5万円減、販管費10万円増が営業利益へどうつながるかを示します。
未計上売上、棚卸、減価償却、引当、家事按分等の決算整理は税理士等へ確認します。
試算表の対象が7月まで、決算が8月までという比較なら、8月の通常取引による増減を先に足してから決算整理の差を示します。本例はその期間差をなくしています。売上の計上時期は入金日だけで決めず、取引と会計処理の根拠を税理士等へ確認します。
年間利益65万円を12で割っても、月返済12万円に届かない
65÷12≒5.4万円、12−65÷12≒6.6万円。利益は現金ではなく、将来売上の予測でもありません。減価償却、未入金、税金等を反映し、次の資金繰りでも返済を確認します。
月平均と返済の確認表
審査判断を予測しない更新表です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 更新項目 | 申込時 | 更新後の架空例 |
|---|---|---|
| 月商基準 | 900万÷12＝75万円 | 840万÷12＝70万円 |
| 粗利率 | 50.0％ | 約47.0％ |
| 月粗利 | 37.5万円 | 約32.9万円 |
| 月固定費等 | 約26.7万円 | 27.5万円 |
| 営業余力 | 約10.8万円 | 約5.4万円 |
| 借入返済 | 月12万円の想定 | 余力を下回る |
| 改善確認 | 未設定 | 単価・原価・固定費を再検討 |
過去12か月の単純平均が開業後計画に合うとは限りませんが、差の大きさを確認する基準になります。
返済額が営業余力を上回る架空例なので、売上根拠、必要額、据置・期間等を自分で決めず申込先へ相談します。
営業利益の月平均は65万円÷12＝約5.4167万円で、仮の月返済12万円との差は約6.5833万円です。これは年間数値を月平均へ割り戻した比較で、税・減価償却・運転資金増減等を含む実際の返済原資の判定ではありません。
税金と返済を払うと、月末現金は305万円
- 売掛金を回収＋140万円当月売上の全額とは限らない
- 仕入・経費を支払う75＋50＝125万円
- 納税・借入返済を支払う18＋12＝30万円
320＋140−125−30＝305万円。税額18万円は計算済みの税額を仮置きしたものです。年間利益65万円から一律に求めた税額ではなく、ほかの入出金はないと仮定します。
納税する月の実入出金表
税額や返済条件を示さない架空例です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 現金項目 | 架空金額 | 確認 |
|---|---|---|
| 月初現金 | 3,200,000円 | 確定残高 |
| 当月実入金 | ＋1,400,000円 | 売掛回収 |
| 仕入支払 | ▲750,000円 | 実支払 |
| 経費支払 | ▲500,000円 | 実支払 |
| 税金納付 | ▲180,000円 | 架空額 |
| 借入返済 | ▲120,000円 | 架空額 |
| 月末現金 | 3,050,000円 | 320万＋140万－75万－50万－18万－12万円 |
| 最低残高 | 3,300,000円 | 架空基準 |
| 不足 | ▲250,000円 | 305万－330万円 |
営業利益65万円と現金増減を同じにしません。売掛回収、仕入支払、税金、返済の時期を反映します。
最低残高を25万円下回るため、納付・返済を隠さず、仕入・入金・必要資金を見直します。
この表は申告・納税を行う別の1か月の現金例で、12か月の売上840万円をそのまま現金に換算したものではありません。売掛金140万円の回収には過去月の売上も含み得ます。税額18万円は架空の確定額で、利益65万円に税率を掛けた計算ではありません。
申込・決算・申告・納付を、別の日付で残す
- 8月31日：事業年度末整理前の試算と確定決算は同じ12か月
- 9月5日：融資申込8月31日基準の整理前試算を提出
- 審査中：決算が確定差分を作り、追加提出を窓口へ確認
- 申告日・納付日を記録期限と実際の支払日を資金表に記録
提出日と資料の基準日は違います。これは審査日数を示す工程ではありません。税目別の期限・延長等は税務署・自治体・税理士等へ確認します。
時点別の資料と確認事項
審査期間や提出期限を示さない架空工程です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 時点 | 架空日 | 確認 |
|---|---|---|
| 融資申込 | 9月5日 | 8月31日基準の整理前試算を提出 |
| 申込資料基準日 | 8月31日 | 同じ12か月の決算整理前試算 |
| 事業年度末 | 8月31日 | 決算整理 |
| 申告予定 | 期限内の予定 | 税理士確認 |
| 納付予定 | 申告と分ける | 資金繰り |
| 審査状況 | 取扱支店へ確認 | 推測しない |
| 追加提出 | 要否・方法を照会 | 回答記録 |
申込時に正しかった試算表を、後から虚偽だったと扱いません。同じ対象期間の決算整理と、基準日後の取引を分けます。
追加資料を無断で複数経路へ送らず、提出先、ファイル名、担当を確認します。
元の資料を残して、確定版と差分を届ける
- 提出済み版を保存対象期間・提出日・当時の確定状態
- 確定版と差分を作る売上・費用・利益・税・現金を照合
- 取扱支店へ連絡追加提出の要否・形式・期限を確認
- 提出して受領を確認資料の版・担当者・次の期限を記録
必要な申告書・決算書は一式の範囲を確認します。資料を複数経路へ無断で送り直さず、個人番号等を含む場合も指定された安全な方法を使います。
追加提出資料と更新履歴
必要資料を確定しない準備表です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 資料 | 内容 | 確認 |
|---|---|---|
| 申込時資料 | 試算表、計画書、提出日 | 原版を保持 |
| 決算書・申告書 | 一式、受付情報 | 確定状態 |
| 差分表 | 科目、差額、理由 | 基準日 |
| 税金資料 | 税目、申告、納付 | 現金反映 |
| 最新残高 | 通帳、借入、売掛・買掛 | 決算後 |
| 更新計画 | 売上、粗利、固定費、返済 | 差を反映 |
| 提出記録 | 担当、日時、方法、回答 | 版管理 |
日本政策金融公庫「インターネット申込の必要書類」を確認し、直近期・前期、決算書一式、試算表等のうち何が必要かを取扱支店へ確認します。
個人番号等を含む資料は、必要範囲と安全な送付方法を確認します。
必要な準備を項目別に確認
決算確定後に提出する資料の確認
日本政策金融公庫「インターネット申込の必要書類」は、申込者の状況に応じて直近期の確定申告書・決算書一式や試算表等を案内しています。審査中に新しい決算・申告が確定した場合の追加提出は、申込先へ資料名、方法、期限を確認します。
国税庁「申告と納税」は税目別の申告・納付期限を案内しています。法人税等は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内と案内されていますが、個別の申告期限、延長、地方税、消費税は税務署・自治体・税理士等へ確認します。
数字が申込時から変わること自体を不利・有利と決めません。基準日、確定度、売上・原価・経費・税・現金の連動、創業計画への影響を説明します。
本文の売上、利益、税額、日数は審査結果や標準的な税額を示さない架空例です。
手続・条件を確かめる公式窓口
この記事の対象と関連する事業
営業利益差65万円を、発生理由と再発・継続に分ける
説明内容を評価しない架空整理表です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 差の要因 | 架空差額 | 今後の扱い |
|---|---|---|
| 売上計上時期 | ▲400,000円 | 翌期の検収・売上計上と回収日を別々に確認 |
| 値引き・返品 | ▲200,000円 | 継続率を見直す |
| 原価確定 | ＋50,000円 | 仕入条件を更新 |
| 追加経費 | ▲100,000円 | 一時・継続を分ける |
| 営業利益差 | ▲650,000円 | ▲40万▲20万＋5万▲10万円 |
| 税金確定 | ▲180,000円現金 | 納付月へ反映 |
差額の理由を「会計処理のため」だけで終わらせず、事業上の出来事と今後の計画へつなげます。
一時的な差でも証拠がなければ断定せず、確認中と期限を記載します。
審査中の数字更新を後出し説明にしない
申込後に決算が確定することは、申込時点の資料が不正確だったことと同じではありません。提出時点で利用できた数字、決算整理で確定した数字、申告後に訂正した数字を版別に残します。いつ知った差かを説明できるようにします。
重要な差を先に抽出する
全科目を同じ重さで説明せず、必要資金、返済余力、自己資金、税金、現金へ影響する差を先に確認します。売上60万円減、営業利益65万円減、納税18万円という架空例では、営業余力と最低現金が計画を下回ります。
追加提出前に窓口へ確認する
追加資料が必要か、確定前資料も送るか、どの形式・経路を使うかを取扱支店へ質問します。担当者との電話だけで終わらせず、日時、質問、回答、提出期限を記録します。審査の進捗や結果を推測した説明はしません。
税務と融資の説明を分ける
申告書が期限内か、税額が正しいかは税務の確認です。確定税額を資金繰りへ反映し、融資計画へどう影響するかは別に整理します。税務上の延長や訂正がある場合も、融資申込先へ必要な説明を確認します。
更新後の計画を本人が説明する
支援者や税理士が作った差分表でも、申込者本人が売上、原価、経費、税、現金のつながりを説明します。悪化した数字を隠さず、改善策の期限と証拠を示します。追加提出だけで融資を保証するものではありません。
損益だけでなく貸借と資金繰りまでつなぎ直す
決算確定後の更新では、売上高と利益だけを差し替えると説明が途切れます。売掛金、棚卸資産、買掛金、未払費用、借入金、役員借入金、現預金の残高を確認し、利益の増減が現金へどう反映したかをつなぎます。売上が計画どおりでも回収が遅れていれば、返済開始後の資金余力は小さくなります。
個人事業主では、事業主貸と事業主借、家事按分、個人口座での立替を確認します。法人では、役員との資金移動、仮払金、仮受金、関係会社取引を確認します。融資用に見栄えを整えるため科目を動かすのではなく、会計処理の根拠と実際の資金移動を税理士等と照合します。
申告後に誤りが見つかった場合は、修正申告や更正の請求が必要かを税務の専門家へ確認します。融資先へは、誤りが判明した日、影響科目、税額、現金への影響、税務手続の予定を整理して連絡します。訂正前と訂正後の資料を上書きせず、提出済み版が分かる名前で保存します。
数値が悪化した場合の対策は、売上を上げるという一文で終わらせません。受注済み案件、値上げの適用日、仕入条件の変更、固定費削減、設備購入の延期、役員報酬の扱いなど、実行時期と根拠資料を付けます。対策後も最低現金が不足するなら、必要資金や実行時期を見直します。
反対に利益が増えた場合も、納税や仕入増加で現金が減る可能性があります。最新の決算書、申告書、試算表、資金繰り表、借入返済表の基準日をそろえ、数字が一致しない箇所には注記を付けます。更新資料は審査を有利にするための演出ではなく、現在の返済可能性を正確に判断してもらうためのものです。
用語の確認：売掛金は売上の未回収額、買掛金は仕入代金の未払額、棚卸資産は在庫です。減価償却は設備等の取得額を利用期間に配分する処理で、その月の支払額とは一致しません。家事按分は事業用と生活用に分けることで、事業主貸・借は個人事業と家計の資金移動等を整理する科目です。
提出後の更新履歴を一枚で管理する
金融機関へ追加資料を送った後は、送信日時、ファイル名、対象期間、担当者、受付確認、次の回答期限を更新履歴へ記録します。後日さらに数字が変わった場合は旧版を保存し、差替えか追加かを窓口へ確認して新しい版を送り、どの資料が審査に使われているかを申込先とそろえます。
審査中の決算・申告で整理したい3つの状況
以下は実績や融資成功例ではなく、相談前の整理方法を示す架空例です。
決算が終わったので無断で差し替える予定です。取扱支店へ提出要否・方法を確認します。
売上が60万円減りました。原価・経費・営業利益・返済への影響までつなげます。
利益65万円なので現金も65万円増えると思っています。売掛、税、返済を別に計算します。
期末残高と現在残高を混同しない
決算書の期末預金と、申告・納税・先行支払後の現在残高を分け、基準日を示します。
利益差と現金差を分ける
減価償却や未払計上など現金支出と一致しない項目を確認し、返済余力は資金繰りでも見ます。
差替えではなく履歴を残す
申込時の資料を削除せず、確定版、差分表、提出日、受領確認を残します。
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制度と申込方法の出典
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
追加提出の要否・方法は取扱支店、申告・納付・会計処理は税務署・自治体・税理士等へ確認してください。
審査中に決算が終わったら必ず提出しますか？
自己判断せず、取扱支店へ資料名、方法、期限を確認します。
申込時の試算表と数字が違うと不利ですか？
差だけで判断できません。基準日、確定処理、事業計画・返済への影響を説明します。
申告前の決算見込みを送ってよいですか？
確定値と混同せず、資料の状態を明示して取扱支店へ確認します。
税金は利益から引けばよいですか？
税目、申告、納付、会計処理で異なります。税理士等へ確認し、現金支払日を資金繰りへ置きます。
赤字になったら申込みを取り下げますか？
自己判断せず、原因、改善、資金影響を整理して取扱支店へ相談します。
申告書の表紙だけで足りますか？
公庫は一式の準備を案内しています。必要範囲を確認します。
追加提出後は何を記録しますか？
提出日、資料名、基準日、送付方法、担当回答、再提出期限を残します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月14日
- 最終更新日
- 2026年9月11日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事の写真はAI生成の架空イメージです。お客様の声・監修者の写真は実際の人物です。
確認した公式情報
2026年9月10日改訂：仕事・人物画像と図解を追加。本文・表の単位、現金と費用、条件と入金時期を照合しました。今回の公式情報の追確認範囲：公庫の申込必要書類・創業融資の手続、国税庁の税目別申告・納付期限。制度情報の当初確認日は過去の記録です。以下の参照先のうち、該当箇所を確認しています。
2026年9月11日：本文・図・補足・検索向け説明の整合と読みやすさを改訂しました。制度情報の確認日・確認範囲は、それぞれの記録をご覧ください。
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
制度情報の当初確認日：2026年9月2日
確定した決算と、納税後の資金計画を照合する
提出済み試算表、確定決算、申告・納税資料と現在残高から、差分と追加提出の確認事項を整理します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※制度情報の当初確認日は2026年9月2日です。本文・画像・図解は2026年9月10日に改訂しました。今回の再確認範囲は公式情報欄をご参照ください。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。