公庫の創業融資
申込方法と必要書類

以下は2026年8月31日に確認した公式案内です。営業日は単なる暦日ではありません。土日・祝日等を考慮し、予約画面で空き状況と受付可能日を確認します。

ビジネスサポートプラザは計画のブラッシュアップ等を相談する場で、融資の申込は受け付けていません。「相談をしっかり受けたい」という目的と、申込手続きを進めたい目的を分けて利用します。

たとえば祝日のない週の木曜日に支店オンライン相談を希望するなら、期限は火曜日16時です。同じ木曜日の来店相談なら水曜日14時になります。これは営業日の数え方の説明例で、実際の予約枠を示すものではありません。直前まで待たず、希望日時が選べなければ別枠や電話相談を確認しましょう。

ネット申込には電子データを準備します。すべての人へ同じ一式が必要とは限らないため、以下を入口に公式の必要書類案内と担当支店の指示を照合してください。

日本政策金融公庫「インターネット申込の必要書類」では初回利用かどうかや営業形態などに応じた必要資料を確認できます。税務申告をまだ終えていない創業前の方に、存在しない過去2期の決算書を作る必要はありません。一方で、本人確認・法人登記等の資料も条件に応じて必要です。

ファイルは金額・日付が読める状態にし、表裏、別紙、ページ抜けを確認します。支払済み費用を未払見積りのように示す、予定額と確定額を混ぜる、といった不整合を避けてください。資料がまだそろわない場合は、提出時期を確認して未提出一覧に残します。

法人で初めて事業資金を利用する場合の公式案内では、決算後6か月以上経過している場合、または事業開始直後で決算未了の場合に試算表を準備します。履歴事項全部証明書は最近6か月以内のものが案内されています。必要資料の全体は最新の公式一覧に照合してください。

手続きの途中で画面を閉じたり、資料を相談担当へ見せたりしただけでは、正式申込が完了していない場合があります。記録を残し、不明なときは再送を重ねる前に支店へ確認します。

申込完了メールが見当たらない場合は、迷惑メール、入力アドレス、申込日時を確認し、申込を希望した支店へ状況を伝えます。「完了したか分からないので別の支店にも送る」という対応は、案件や説明の重複につながるため避けます。

相談時に提出した計画書を修正した場合は、最新版の日付と変更理由を残します。借入希望額、設備見積り、自己資金、開業予定日が旧資料と異なるなら、差分を簡潔に伝えられるようにします。受付確認は融資承認を意味しません。過去の債務整理について相談したい方は、債務整理後の創業融資と信用情報の確認も参照し、現在の状態を正確に説明する資料を準備してください。

次は正式申込前に確認する架空の支払例です。事業用の手元現金が100万円あり、融資の入金前に下記の170万円を払う予定とします。生活予備費はこの100万円に含めません。

このままでは100－170＝▲70万円です。ネット申込が24時間受け付けられることを理由に、期日までの着金を約束されたと考えないでください。面談・審査・追加資料・契約等の所要時間は個別に異なります。

支払時期や契約条件を相手方と調整できるか、開業規模や開始日を見直すかを申込前に検討します。独断で資金使途を変えたり、申込を重複させたりせず、変更内容と必要期限を公庫へ伝えます。物件契約と融資のタイミングも参考にしてください。

▲70万円は、この手元資金だけでは支払予定170万円を賄えないという差額です。現在の口座残高がマイナス70万円という意味ではありません。生活費・予備費を除いた事業用現金100万円だけで比較しています。