国税庁は、法人税等の確定申告書について原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内と案内しています。3月31日決算なら一般に5月末が目安ですが、休日、期限延長、法人区分、消費税の扱いなどで確認事項があるため、定款と届出を基準に日付を確定します。令和8年4月1日以後開始事業年度については、防衛特別法人税の適用と申告要否も同じ期限表へ追加します。
初回決算で最初に確認するのは、会計ソフトへ入力済みかではなく、誰の取引がどの期間へ属するかです。設立前に代表者が払った創立費・開業費・設備、設立後の法人取引、個人口座での立替、資本金払込、役員借入金を分け、会社の取引へ採用する根拠を残します。
期末には、未請求売上、売掛金、前受金、仕入、買掛金、未払費用、棚卸資産、固定資産、減価償却、借入残高、預り金、仮払・立替などを締めます。通帳残高と会計残高が合っていても、請求漏れや未払計上、在庫、個人利用が未確認なら決算は完了していません。
国税庁の法人税申告案内には、法人税・地方法人税・防衛特別法人税の申告書別表に加え、勘定科目内訳明細書や法人事業概況説明書などが掲載されています。防衛特別法人税は、原則として基準法人税額から年500万円の基礎控除額を控除した課税標準法人税額に4％を乗じる仕組みです。1年未満の事業年度、通算制度、留保金課税等では個別計算を確認します。必要な別表・添付・地方税・消費税は法人ごとに異なるため、前年のひな型がない第1期こそ提出物一覧を先に作ります。
決算結果は創業融資の計画と照合します。計画売上、実績売上、粗利、人件費、設備取得、自己資金残高、借入残高、返済、納税を同じ月別表へ並べ、差の理由を一時要因と継続要因へ分けます。追加融資の可否を決算だけで決めず、現在までの試算表と資金繰りも更新します。
決算日を過ぎてから領収書を集め始め、申告期限直前まで税額と現金が分からない
- 締め請求・在庫・未払・立替の基準日が決まっていない
- 提出法人税だけを見て防衛特別法人税・県・市・消費税・添付書類が一覧化されていない
- 資金利益予測はあるが納税・申告費用・返済後の最低残高を試算していない
初回決算は申告書作成ではなく、一年間の取引と資金を確定する工程
- 90日前に担当を決める
回収、棚卸、残高確認、税額概算の締切を逆算します。 - 取引を基準日で確定
売上、債権債務、在庫、資産、借入、立替を証拠へ照合します。 - 申告後まで資金化
法人税・防衛特別法人税・地方税・消費税・費用・返済後残高を確認します。
新設法人の初回決算・法人税申告を無料相談で整理する
設立日、決算日、提出先、受付控え、会計データ、通帳、見積書、資金繰り表など、現在ある資料から期限と創業資金への影響を分けて確認できます。
新設法人の初回決算・法人税申告で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
設立第1期の決算が3か月後に迫り、未請求売上・在庫・代表者立替・設備をどこから締めるか決めたい
法人税申告の期限2か月に向け、防衛特別法人税、愛知県・名古屋市・消費税の提出物と受付控えを一覧にしたい
創業計画より売上が下回った初回決算で、納税・返済後の残高と金融機関への説明資料を更新したい
初回決算を申告期限へつなぐ5工程
期限、締め、照合、申告、保存を90日前から進めます。
- 01期限と担当を確定期末90日前から逆算
- 02取引を締める売上・仕入・在庫・立替
- 03残高を照合預金・資産・借入・預り
- 04申告書等を作成法人税・防衛特別法人税・県・市・消費税
- 05受付と納付を保存計画差・現在残高も更新
初回決算の完了は申告送信だけでなく、残高・添付・納付・計画差まで確認する
提出済みと経営管理の完了を分けます。
未確定を解消
受付を保存
現在残高を更新
確認の組合せ初回決算の準備期間＝期末前の締め準備＋期末後の残高確定＋申告書等作成＋受付・納付・保存
新設法人の初回決算・法人税申告について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
第1期の申告漏れと資金不足を防ぐ5つの締め方
設立日と営業開始日を混ぜない
法人の事業年度は定款等の決算日で区切りますが、売上開始、設備供用、給与開始、口座開設は別日です。それぞれの事実を証拠へ対応させ、設立前の取引を無条件に法人取引へ移しません。
売上を入金日だけで締めない
請求・役務提供・検収・入金の時期を確認し、未請求や売掛を把握します。税務上の計上時期は契約内容で異なるため、売上台帳と証拠を税理士等へ示します。
設備を支払日だけで費用化しない
取得、納品、検収、供用、固定資産・消耗品等の区分、減価償却、補助金、償却資産申告をつなぎます。創業融資の設備資金明細と会計台帳の名称・金額・支払先を照合します。
法人税申告書だけを提出物一覧にしない
令和8年4月1日以後開始事業年度では、防衛特別法人税の対象判定と申告を追加します。対象法人は税額が0円でも申告が必要です。法人税・地方法人税と一体の様式でも防衛特別法人税の記載欄が別葉となる場合があるため、財務諸表、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書、適用に応じた明細、地方税、消費税、添付方式、受信通知を税目別の一覧で管理します。
決算確定値を現在の資金へ接続する
決算書の期末預金は、その後の納税・返済・支払前の過去時点です。申告時点の現在残高、未払・未収、次回返済を更新し、金融機関へ説明する場合は基準日を明記します。
事業年度終了日の翌日から原則2か月の期限を確定する
定款と開始日から確定
決算日、申告期限、防衛特別法人税の適用、休日、延長を確認します。
証拠と会計を一致
請求書、通帳、棚卸、資産、借入を期末残高へ合わせます。
税目・国・県・市を分離
申告書、添付、受付、納付を提出先別に管理します。
決算工程表には、期末90日前、60日前、30日前、期末日、翌月、申告期限の列を設け、売上締め、請求、仕入、棚卸、固定資産、給与、社会保険、源泉税、通帳、借入、立替、消費税、地方税、取締役等の承認、申告、納付、保存を担当者付きで記録します
法人税、地方法人税、防衛特別法人税、地方税、消費税、添付書類、提出期限延長、欠損金、青色申告、役員給与等の適用は法人ごとに異なります。防衛特別法人税は税額が0円でも対象法人に申告義務があるため、本記事だけで申告書を作成せず、最新様式と税理士等の確認を受けてください。
売上・在庫・固定資産・債権債務・借入を期末日で締める
期末貸借と損益の確定
- 売上・売掛・前受・仕入・買掛・棚卸
- 現預金・立替・仮払・役員借入金
- 固定資産・供用日・減価償却・除却
- 借入残高・利息・返済・未払税金
決算後2か月の支払
- 法人税・地方法人税・防衛特別法人税
- 法人事業税・法人県民税・法人市民税・消費税
- 決算申告報酬・証明・振込・システム
- 創業融資返済・給与・社保・仕入・家賃
会計上の利益と納税額、申告納付後の預金残高は一致しません。税額概算だけでなく、同じ2か月間に到来する返済・給与・仕入・固定費を日付で置き、売掛金の入金遅れを含む慎重案を作ります。
初回決算の遅れは、領収書の量より未確定取引の担当不在から起きる
『税理士へ渡した』で終えず、未請求売上、棚卸、設備の供用日、設立前支出、個人口座立替、借入残高の確認者を社内で決めます。未確定事項は金額、確認先、回答期限、決算への影響を一覧にします。
法人税・防衛特別法人税・添付書類・地方税・消費税を一覧化する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 損益 | 売上・原価・人件費・固定費 | 請求・仕入・給与・契約 |
| 貸借 | 預金・債権債務・資産・借入 | 通帳・残高証明・台帳 |
| 申告 | 法人税・防衛特別法人税・県税・市税・消費税 | 開始日・申告書・添付・受付 |
| 資金 | 納税・申告費・返済後残高 | 12か月・13週資金繰り |
申告書の数字だけを保存せず、数値の出所へ戻れる証拠索引を作ります。科目ごとに元帳、請求書、通帳、棚卸表、固定資産台帳、借入返済予定表を対応させ、修正時は提出前後の版を残します。
創業計画との差と申告納付後の現金を説明する
期末90日前から逆算
売上・仕入・在庫・立替
預金・資産・借入・預り
法人税・防衛特別法人税・県・市・消費税
計画差・現在残高も更新
期末90日前に、当期損益の見込み、税額の幅、決算申告費用、均等割、消費税、返済、給与、仕入を申告期限まで並べます。税額が未確定なら一つの金額で決めず、標準・利益上振れ・入金遅延の三案で最低残高を比較します。防衛特別法人税は、事業年度の開始日、基準法人税額、基礎控除額、税率、税額0円の場合の申告結果を別行で残します。
利益が出ても売掛金が未回収なら納税資金が不足する場合があります。逆に赤字でも均等割、決算申告費用、返済は残ります。創業融資で購入した設備の支払、補助金の未入金、代表者立替の精算も同じ表へ置き、申告前に預金を使い切らないよう管理します。
令和8年4月1日以後開始事業年度は防衛特別法人税の適用を確認します。法人税申告の提出物・様式・期限は更新されるため、国税庁、愛知県、所在地市町村、e-Tax・eLTAXの最新案内と専門家の確認を優先してください。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
初回決算の相談で用意したい資料
設立前後の資料を捨てず、設立日より前の代表者支出と設立後の法人取引を分けます。会計データの締め後も、元資料、修正履歴、承認、申告データ、受信通知、納付結果へ戻れる保管体系にします。
本記事は初回決算の一般的な準備工程を示すもので、防衛特別法人税を含む申告書の作成、税額計算、期限延長、会計・税務処理を個別に確定しません。申告は所轄税務署、自治体、税理士等へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
法人の初回決算はいつから準備しますか？
少なくとも期末90日前から未確定取引、棚卸、資産、立替、借入、税額概算の担当と期限を決めると管理しやすくなります。
法人税申告の期限はいつですか？
国税庁は原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内と案内しています。休日、延長、法人区分等を個別に確認します。
赤字なら申告しなくてもよいですか？
申告義務や地方税の均等割は別に確認が必要です。赤字見込みだけで申告・納付行を消さないでください。
初回申告に決算書以外の書類は必要ですか？
申告内容に応じ、申告書別表、財務諸表、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書等を確認します。令和8年4月1日以後開始事業年度では、防衛特別法人税の対象法人は税額が0円でも申告が必要なため、適用開始日、様式、受付結果も提出物一覧へ加えます。
設立前に個人で払った費用はどうしますか？
目的、日付、支払者、証拠、法人負担の根拠を整理し、創立費・開業費・資産・立替等の処理を税理士等へ確認します。
決算書の預金残高を現在残高として使えますか？
期末後の納税、返済、入出金が反映されないため、基準日を明示し現在までの試算表・通帳・資金繰りを更新します。
初回決算後に追加融資を相談できますか？
相談は可能ですが審査は個別です。決算書、申告書、現在の試算表、資金繰り、計画差、資金使途を整理してください。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月22日
- 最終更新日
- 2026年8月22日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 国税庁「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告」
- 国税庁「申告手続に係る各種参考情報」
- 国税庁「防衛特別法人税が創設されました」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 国税庁「申告と納税」
- 国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」
- 愛知県「法人県民税・事業税・特別法人事業税」
- 名古屋市「法人市民税（あらまし・税率）」
- 日本政策金融公庫「創業の手引」（PDF・容量が大きい場合があります）
制度情報確認日：2026年8月22日
期末90日前から決算を締め、申告納付後の現在残高まで一つの説明資料へする
決算期限、未確定取引、固定資産、法人税・防衛特別法人税等の申告、地方税、納税・返済後残高を整理します。税務・会計の個別判断は税務署、自治体、税理士等へ確認し、融資条件は申込先の最新案内と照合します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月22日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。