創業計画書は経験・顧客・数字の根拠をつないで書く

抽象的な強みを、今回の事業で確かめられる事実へ変える

創業計画書の記入例は項目の理解に使います。記入例の経歴や売上を自分の実績として転記せず、自分が担当した範囲と、独立後に新しく必要になる仕事を分けます。 参照：日本政策金融公庫「創業計画書」。

愛知県という広い地域名だけで商圏を説明せず、店舗なら来店可能な範囲、訪問型なら移動時間、法人取引なら対象企業と営業方法を示します。顧客名など取引先の情報を補足資料に載せる場合は、公開用の宣伝資料と金融機関へ渡す資料を分け、必要な範囲で扱います。

サービス業の売上は、販売できる時間から検算する

一人で行う予約型サービスの仮定例です。客単価6,000円、営業22日、1日5枠とし、準備や片付けを含めて5枠を提供できる勤務計画を前提にします。販売できる上限と予想販売数を分けます。 参照：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・収支計画」。

固定費などから月商55万円が必要と分かっても、稼働率を83.3％に書き換えるだけでは根拠になりません。予約実績、再来店までの間隔、広告からの予約数を調べ、足りなければ固定費や提供方法を見直します。この例では税込・税抜を混ぜず同一基準で比較し、キャンセルがある場合は販売実績へ反映します。

利益の表と現金の表をつなぎ、元金返済を落とさない

個人事業の月次確認用に、収入と支払が同月、減価償却などの非現金項目がないと仮定した簡略例です。制度の返済条件や税額を示す例ではありません。

支払利息1万円は利益計算ですでに差し引いているため、返済の確認で同じ利息をもう一度引きません。元金8万円は必要な現金支出として別に確認します。実際には掛売上、在庫、設備代、減価償却、納税時期も調整します。法人の役員報酬を経費に入れた場合、同じ報酬を会社の生活費として二度引かないよう計画の主体を明示します。

必要資金と調達方法は、合計だけでなく内訳を対応させる

仮に物件費100万円、内装240万円、設備90万円、運転資金170万円なら、必要総額は600万円です。すべてを同じ見積基準で集計したうえで、確定した資金と申込予定額を分けます。

借入希望額450万円は審査で決まった額ではありません。内装費が増えたら借入も自動的に増えるとせず、自己資金を追加するか、削減可能な仕様があるかを再計算します。運転資金170万円についても「念のため」で終わらせず、開業から入金が安定するまでの月別表で説明します。

提出前は、同じ数字が出てくる欄を横断して読む

一つの欄ずつ校正しても、見積りの更新が別の表へ反映されないことがあります。数字の参照元を一つに決め、修正箇所を横断して確認します。

補足資料が多いときは「売上表Aの単価を本体の事業の見通しへ使用」のように対応を記します。読んだ人が元資料へ戻れることが目的で、見栄えをそろえるために別々の表へ同じ数字を手入力し続けないようにします。提出版は日付を付けて保存し、更新版との差を後で説明できる状態にします。

数字の説明が止まる場所を、面談前に見つける

「なぜその件数か」をたどる

月30件の受注予測なら、既存の見込先が何件、問合せが何件、成約までにどれだけ時間がかかるかを確認します。最初から30件あるのか、数か月かけて増やすのかで運転資金は変わります。営業担当とサービス提供者が同じ人なら、営業活動に使う時間を除いて対応枠を計算します。市場規模が大きいという統計だけでは、自社への受注数までは説明できません。

標準案と慎重案で何を変えたかを説明する

慎重案は全項目を一律に減らすより、開業時に変動しやすい予約数や成約時期を選んで試算します。家賃や契約済みの給与が売上と同じ比率で減るわけではありません。粗利と月末残高がどれだけ変わるかを見て、広告方法や仕入量の見直しをいつ行うか決めます。計算に使った変更条件を明記すれば、質問を受けたときに標準案へ戻って説明できます。

きれいな文章より、未確認事項の解消を優先する

一度も仕入先へ見積りを依頼していないのに原価率だけ確定していたら、文章の添削より先に単価を確認します。親族の支援が口約束なら、入金予定を確定済みの自己資金にしません。融資のアイラボへの相談でも、完成した計画書だけでなく根拠資料を確認し、どの前提が固まり、どこを本人が調べ直すかを整理します。支援後も経営者本人の言葉で説明することが必要です。