創業計画書で金融機関が見ているポイント

なぜ金融機関は計画書を重視するのか

創業前の段階では、事業の実績となる過去の決算書が存在しません。そのため金融機関は、創業者本人のこれまでの経験と、提出された創業計画書を基に「この事業は計画通りに売上を立て、返済を続けていけるか」を判断します。

事業への熱意があることは前提として、それが客観的な数字や具体的な行動計画によって裏付けられているかが確認されます。

具体的に確認すべき項目

金融機関に説明しやすい資料にするために、以下のポイントを見直します。

1. 創業者の経験と強み

これから始める事業について、これまでに十分な実務経験やノウハウがあるかが確認されます。単なる職歴の羅列ではなく、過去の経験が今回の事業にどのように活かされるのかを整理して記載することが重要です。

2. 販売先と集客方法

提供する商品やサービスの内容だけでなく、「誰に」「どうやって」販売するのかという具体的な集客方法が問われます。ターゲット層や競合との違い、具体的な営業・宣伝の手法を整理します。

3. 必要資金と資金使途

何にいくら必要なのか（開業資金の考え方）、その根拠となる見積書が揃っているかどうかが重要です。事業規模に見合わない過大な借入額や、事業と直接関係のない資金使途が含まれていないかが確認されます。

4. 売上計画と返済の根拠

「月に〇〇万円の売上を上げる」という目標に対し、客単価や客数、営業日数などの具体的な数字の根拠があるかが見られます。計画を下回った場合の対策も検討されていると、より説得力が増します。（参考：準備すべきことの全体像）

創業計画書作成における課題

創業計画書を作成する過程で、以下のような課題が生じやすくなります。

• 売上予測が希望的観測になり、客観的な根拠が不足している
• 同業他社との違い（自社の強み）が、第三者に伝わる形で言語化されていない
• 事業に必要な資金の総額と、手元の自己資金のバランスが取れていない

これらの要素は、ご自身のみで計画を立てている段階では気づきにくい部分でもあります。

融資のアイラボで相談できること

融資のアイラボでは、事業のアイデアやご自身の経験をお伺いし、金融機関に説明しやすい客観的な創業計画書の作成をサポートしています。

売上計画の根拠作りに課題を感じている方や、第三者の視点で計画内容を見直したい方へ、必要資金と資金使途を整理し、無理のない返済計画になっているかを確認します。申込前の準備支援に関する詳細は、料金のご案内もご確認ください。