売れているのに利益が残らない？商品・サービス別の貢献額・工数・回収を比べる

商品名が違っても、同じ内容なら比較できるコードへそろえる

POS、請求、決済、仕入明細をつなぐ管理表です。会計帳簿を上書きせず、明細へ戻れる補助表として作ります。

J-Net21の仕入の案内では、商品群の売上・粗利益予算や販売データを確認する観点を挙げています。本表はそれを各社の判断へ使う編集部の整理例です。売れ筋だけで追加仕入を決めず、運転資金、保管、売れ残りの扱いも確認します。 参照：J-Net21：仕入のポイント。

売上が同じ100万円でも、貢献額は40万円と25万円に分かれる

同じ月の税抜例、単位は万円。変動費は商品仕入・外注・配送・決済等で、社内給与と共通固定費を含めない仮定です。

Bは一件の貢献が高くても月間額ではAを下回ります。会社合計は売上200－変動費135＝65万円。固定費50万円を引くと15万円です。この15万円は利息・税引前の例で、借入元金や在庫購入支出を直接引いた現金残高ではありません。

配賦後ゼロのBを止めると、全社利益が減る場合がある

上の月間貢献と固定費50万円を使う独立した判断例です。固定費のうちB休止で確実に消える支払は5万円、他45万円は残るとします。

値上げ案とB休止案は別々に計算しています。90件売れることや固定費5万円が消えることは確認が必要な仮定です。解約精算、在庫処分、代替商品の需要を含め、配賦上の赤字だけで取引を止めません。

回収60万円の延期と追加在庫40万円が重なる例

独立した税込現金表、単位は万円、開始300万円です。支出に仕入・給与・固定費・元利返済・税等を含みます。上の税抜採算の会社とは別例です。

別案は2か月目末250万円から分岐し、60万円を4か月目に回収します。追加在庫40万円はこの期間に未販売で、購入支払が残る仮定です。回収後も通常より40万円少なく、下限180万円に対する不足は3か月目の40万円です。簿価40万円をそのまま売却入金にしません。

商品群の役割と、改善を続ける条件を決める

利益が高い商品へ全て入れ替えればよいとは限りません。実際の需要と供給能力、会社全体の支払を確認します。

Aが一件0.5人時、Bが1人時なら、月間作業はどちらも50人時ですが貢献はAが8,000円／人時、Bが5,000円／人時です。空いた50人時へAを増やせるとは限らないため、追加需要と材料手配を確認します。記帳・電子明細の保存方法は国税庁の案内へ戻って確認してください。 参照：国税庁：電子取引関係。

商品の役割を残しながら、採算の改善を続ける

実売単価と決済の手取を混ぜない

決済会社からの入金は手数料や返金を差し引いた金額の場合があります。手取を売上にし、さらに手数料を費用へ引くと二重控除になります。売上総額、値引き・取消、手数料、手取を明細でつなぎ、自社が負担していないクーポンまで値引き扱いしないよう契約を確認します。

まとめ仕入を全額その月の販売原価にしない

仕入れた商品が未販売なら、現金は減っても費用計上の時点は別に確認します。期首在庫、当月仕入、販売数量、期末在庫を対応させ、廃棄や評価の判断は税務担当と整理します。資金表には実際の購入支払を置き、在庫が後日売れる根拠を採算と別に残します。

共通費の配賦基準を途中で変えない

売上、面積、人時などで配賦すると商品別の結果は変わります。基準を変えた月は旧基準との比較を残し、実際に費用が減ったように扱わないでください。配賦前の貢献額、商品に専用の固定費、全社共通費を分けると、休止で消える費用と残る負担を説明できます。

セット販売と入口商品は実際の購入で追う

安い商品が高い商品の購入につながるという説明には、同時購入や再購入の実績が必要です。セットの売上と費用を単品へ割り振る場合は基準を決め、セットと単品の両方へ同じ売上を足しません。将来の宣伝価値を現金収入へ置かず、確認期間と改善をやめる条件を決めます。

値上げは数量減と返品条件を同時に見る

単価だけ上げた表では、需要の減少や旧価格で受けた注文が隠れます。適用する注文日、見積の有効期限、返品や解約の条件を確認し、既存注文と新価格注文を分けます。変更後の販売数量、貢献額、作業時間、入金日を同じ期間で比較し、金融機関へも前提を示します。