月次試算表の売上総額と全体粗利だけでは、どの商品が利益を生み、どの商品が忙しさだけを増やしているか分かりません。商品・サービス群ごとに販売数量、実売単価、直接かかる費用を揃えます。
直接費には仕入だけでなく、外注、配送、決済手数料、販売手数料、材料ロス、個別対応などが含まれる場合があります。固定費との区分は業務と会計方針で異なるため、管理会計上の集計と決算処理を混同しません。
粗利率が高くても販売数が少ない商品、粗利額は大きいが入金が遅いサービス、単体では薄利でも主力契約につながる入口商品など役割は異なります。単一指標で直ちに廃止せず、役割と資金影響を明示します。
最初から全商品を精密に集計せず、売上構成が大きい商品、原価が不明な商品、手間が多い商品から着手します。月次で構成比と粗利額を追い、価格・仕入・工程・販売方法の改善につなげます。
売上と受注は増えたのに、忙しさだけが増えて返済後の現金が残らない
- 一括異なる商品を同じ売上科目にまとめ、粗利差が見えない
- 漏れ決済・配送・外注・材料ロスを商品原価へ含めていない
- 役割利益商品と集客商品を区別せず、売上額だけで評価する
この記事の結論
- 商品群別に売上と粗利を出す
数量×実売単価と直接費を同じ期間で揃えます。 - 粗利額と時間を両方見る
一件粗利を対応時間で割り、供給制約も確認します。 - 残す理由を明文化
主力・入口・継続・休止候補の役割を決めます。
商品・サービス別の採算管理の不足を無料相談で整理する
資料がすべて揃っていなくても相談できます。現在ある通帳、会計データ、融資資料から、どこを先に整えるべきかを確認します。
商品・サービス別の採算管理で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
売上上位の商品ほど値引きと配送費が多く、商品別の粗利を確認したい
サービスごとの対応工数が分からず、予約枠を何に配分すべきか判断できない
入口商品を低価格で続けているが、その後の主力契約につながっているか検証したい
商品別採算を整える5工程
分類、実売単価、直接費、粗利・工数、役割決定の順に確認します。
- 01商品群を定義意思決定できる粒度
- 02売上明細を分類数量・実売単価・取消
- 03直接費をひも付け仕入・外注・手数料
- 04粗利と工数を比較金額・時間・回収日
- 05改善と役割を決定価格・仕様・休止条件
商品は粗利額・工数・回収・戦略役割で判断する
売上順位だけで廃止や拡大を決めません。
月間粗利額
供給上限
在庫・回収負担
確認式商品別貢献＝実売上－直接費－商品固有費用（共通費配賦前後を区別）
数値は事業計画へ入れる項目を示したものです。単価・基準・審査結果を保証するものではなく、最新条件を各窓口へ確認してください。
商品別採算を価格と商品構成の判断へつなげる
粗利率と粗利額を混同しない
粗利率が高くても販売数が少なければ固定費を賄う粗利額は不足します。率、数量、月間粗利額を併記します。
対応時間を供給能力として測る
個別相談、修正、問い合わせ対応が多いサービスは、記録した時間から一件当たり工数を確認します。人件費の会計処理とは別に、受注上限の判断へ使います。
入口商品は次の購入まで追う
単体採算が薄い商品を集客目的で残す場合、どの商品へ何件つながったかを顧客IDで確認します。期待だけなら役割を再評価します。
商品・サービスを意思決定できる単位へ分ける
一件単位へ戻す
売上総額だけでなく、商品・案件・施策ごとの数量と金額を揃えます。
発生と入出金を分ける
売上・費用の計上月と、実際の入金・支払月を分けます。
期限と担当を決める
続行・修正・停止・相談の条件を先に決めます。
売上明細へ商品群コードを付け、値引き・返品を反映した実売単価と、販売に伴って増える費用をひも付けます。共通費の配賦で結論が大きく変わる場合は、配賦前の限界利益も併記します
会計処理、税務申告、帳簿書類の保存、融資判断は事業形態や取引内容で異なります。制度の最新情報を公的機関で確認し、個別の税務判断は税理士等の有資格者へ相談してください。
実売単価から直接費を引いて一件粗利を出す
商品別の一件粗利
- 販売数量と値引き後の単価
- 仕入・材料・外注・配送
- 決済・販売手数料・返品
- 一件粗利と月間粗利額
毎月先行する支出
- 受注から入金までの日数
- 制作・接客・修正の時間
- 在庫・前払い・最低発注量
- 主力商品への送客・継続効果
商品別採算は決算書を作り替えるものではなく、経営判断用の補助表です。費用区分と共通費配賦の前提を記載し、前年・前月との比較で同じ定義を使います。
売上上位の商品ではなく、粗利額と回収速度を両立する商品を主力候補にする
商品群ごとに一件粗利、月間粗利額、必要工数、在庫負担、入金日を並べます。粗利の薄い商品は値上げ、仕様縮小、仕入変更、セット化、受注条件の見直しを試してから継続可否を判断します。
粗利額・工数・入金速度を同時に比較する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 数量 | 販売・契約・利用件数 | 取消・返品を控除 |
| 実売単価 | 定価－値引き－返金 | 商品群別に集計 |
| 直接費 | 仕入・外注・配送・手数料 | 一件増加に伴う費用 |
| 役割 | 主力・入口・継続・休止 | 粗利・工数・回収で判断 |
一件粗利＝実売単価－一件あたり直接費です。月間粗利額は一件粗利×実販売数量で確認し、在庫廃棄やまとめて発生する外注費は対象期間へ適切に反映します。
主力・入口・改善・休止候補へ役割を分ける
意思決定できる粒度
数量・実売単価・取消
仕入・外注・手数料
金額・時間・回収日
価格・仕様・休止条件
売れた月ではなく、仕入・外注の支払月と売上の入金月を商品群別に置きます。在庫を持つ商品は発注単位と滞留期間、受託サービスは着手金と検収後入金を反映します。
粗利の高い商品へ集中しても、入金が遅く供給に先払いが必要なら資金負担が増えます。商品構成を変更した慎重ケースで、返済・給与後の最低残高を確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
商品別採算に用意したい資料
POS・請求・決済データの商品名を統一し、仕入・外注・配送・手数料を商品群へひも付けます。完全な配賦が難しい場合は、判断に影響する大きな費用から始めます。
本記事は融資後の経営管理に関する一般情報です。特定の利益、集客、融資結果を保証せず、契約・表示・会計・税務・法令適用の個別判断は、最新の公的情報を確認したうえで有資格者や所管窓口へ相談してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
商品数が多い場合はどこから始めますか？
売上構成が大きい、原価が不明、手間が多い、返品が多い商品群から始めます。
人件費も商品原価へ入れますか？
目的と業務で異なります。管理用の直接工数と決算上の費用区分を分け、会計処理は専門家へ確認します。
共通の家賃はどう配賦しますか？
面積・時間・売上など合理的な基準を決め、配賦前の限界利益も併記すると判断のぶれを確認できます。
粗利率が低い商品は廃止すべきですか？
販売数量、粗利額、入金速度、集客・継続への役割、改善余地を確認して判断します。
値引きはどこへ反映しますか？
定価ではなく実売単価へ反映し、クーポン・ポイント・返金の負担者も確認します。
毎月集計する必要がありますか？
創業期は月次を基本に、価格・仕入・商品構成を変えた後は同じ定義で推移を確認します。
試算表だけで商品別採算は分かりますか？
補助科目が分かれていなければ、POS、請求、仕入、決済、工数などの明細が必要です。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月9日
- 最終更新日
- 2026年8月9日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- J-Net21『商品群別の売上・粗利益計画』
- 日本政策金融公庫『忙しいのに儲からないのはなぜ？』
- 日本政策金融公庫『中小企業の財務指標』
- J-Net21『価格設定』
- 日本政策金融公庫「創業の手引＋」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」
- あいち産業振興機構「愛知県よろず支援拠点」
制度情報確認日：2026年8月9日
商品・サービス別の採算管理を次回融資まで逆算して整理する
商品・サービス別の実売単価、直接費、粗利、工数、入金を並べ、残す商品と改善条件を整理します。相談時点で契約する必要はなく、現在ある資料と社内の運用から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月9日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。