行政書士への依頼費用依頼する前に、総額を確認

行政書士への依頼費用は、固定報酬だけを見ても比較できません。成功報酬の基準、融資が実行されなかった場合の扱い、交通費・証明書取得費などの実費まで同じ条件にそろえます。次は比較方法を示すための仮定例であり、相場を示すものではありません。

見積Aは、16万5,000円＋1,000万円×3%＋実費2万円＝48万5,000円です。見積Bは33万円＋実費3万円＝36万円となり、この仮定では差額は12万5,000円です。固定報酬が低い見積もりでも、実行額が増えるほど総額が逆転する場合があります。

変更・取下げ時の費用も先に確認する

申込額の変更、追加資料の作成、面談への同席、制度の変更、申込みの取下げが別料金かを契約前に確認します。特に「成功」が申込受理、審査承認、契約締結、融資実行のどの時点を指すかで支払義務は変わります。口頭説明だけで済ませず、委任契約書と見積書に記載された条件を照合してください。

この比較は独立した架空例Aで、A・Bが同じ業務範囲に対応する仮定です。固定報酬・成功報酬は税込、実費は実際の支払額として置きます。3％は税込の報酬額を求める算定率という仮定で、税別3％ならこの総額にはなりません。17万6,000円と43万3,000円の表は、業務範囲が異なる別の架空例Bです。

次の金額は相場、推奨価格、実際の事務所の報酬ではなく、見積比較の方法を示す税込の仮定例です。

2案は許認可書類と実費だけでなく、計画書・資金表の点検料も異なります。差額25万7,000円は、点検料の増額5万5,000円、許認可15万4,000円、実費4万8,000円の合計です。実際には業種、営業所数、図面、補正、申込制度、相談回数で変わります。見積りの合計が合っているか、税、実費、外部専門家費用、成功報酬を足した支払上限まで確認します。

融資が否決された場合、申込を取り下げた場合、希望額より減額された場合、複数の金融機関へ申し込む場合を契約書で確認します。「成功」の意味を口頭説明だけにせず、計算式と支払期限を残します。

日本政策金融公庫の公式手続は、申込後の面談で資金使途や事業計画について確認すると案内しています。支援者に任せきりにせず、創業計画書、見積書、通帳、売上根拠の対応関係を本人が説明できる状態にします。

1. 担当行政書士の氏名と登録

   事務所名だけでなく実際の担当者を確認します。

2. 成果物

   計画書、資金表、許認可書類などを特定します。

3. 相談回数と期間

   開始日、終了日、返信目安を確認します。

4. 本人が行う工程

   認証、提出、面談、契約を分けます。

5. 固定報酬

   税込金額と支払日を確認します。

6. 成功報酬

   定義、率、計算基礎、上限を確認します。

7. 実費

   立替範囲と精算資料を確認します。

8. 追加料金

   修正、補正、再申込、訪問の単価を確認します。

9. 解約・返金

   着手前後、取下げ、否決時の条件を確認します。

10. 他士業との連携

    担当範囲と別料金を確認します。

11. 情報管理

    通帳、本人確認、認証情報の扱いを確認します。

12. 結果保証をしないこと

    融資可否・金額・条件は金融機関の審査で決まります。