税理士の融資支援費用
顧問料込みで比べる

次のA・B・Cは架空の見積りです。すべて「同じ範囲の融資準備、税務相談・記帳確認12か月、決算申告1回」を提供すると仮定します。取引件数も同じで、給与計算等は対象外、追加実費なしです。各費目を税別で示し、最後に消費税10％を一度だけ加えます。

Aは（22＋2×12＋12）×1.1＝63万8,000円です。Cは着手8万円と600万円×2％＝12万円を合算して融資支援料20万円となり、（20＋24＋12）×1.1＝61万6,000円です。融資元金に消費税を掛けるのではなく、仮定した報酬額へ税を反映しています。

この条件ではBが安くなりますが、実在事務所の優劣を示すものではありません。Bが記帳を含まない、決算料が別の申告を含まないなどの差があれば、そのまま比較できません。見積書に書かれていない作業を勝手に含むと想定せず、追加見積りを取り、同じ業務にそろえて再計算します。

すでに別の顧問税理士へ同じ業務を依頼しているなら、乗換えず融資支援だけ追加する案も比較します。過去の契約費用を今回の見積りへ二重加算せず、今後新たに支払う差額、移行の手間、決算の責任分担を分けて判断します。

「成功報酬2％・最低20万円」という別の架空条件で、最低額を下限として適用する契約を考えます。実行600万円なら率による報酬は12万円ですが、最低額20万円が適用されます。「12＋20＝32万円」にはしません。ただし別の基本料金を加算する契約もあり、実際の文言確認が必要です。

前のA・B・C表には最低報酬の条件を入れていません。この表の最低20万円をCへ後から自動加算すると、別の契約例を混同してしまいます。見積りごとに母数、率、最低額、着手金の充当・別途請求、課税区分を一組で記録します。

また、Cの条件で実行額が300万円に減れば、支援料は8＋300×2％＝14万円、12か月総額は（14＋24＋12）×1.1＝55万円です。融資不成立でも着手金8万円が返還されず顧問契約が継続する仮定なら48万4,000円となります。これは不成立時の標準料金ではなく、契約の影響を見る計算です。

満額・減額・不成立・辞退の四場面でいくら請求されるかを書面で示してもらうと、金額の誤解を減らせます。借入決定額、実行額、複数金融機関の合計、借換え分の扱いのどれを母数にするかも確認してください。

個人の税理士へ支払う場合など、支払者と報酬の条件によって源泉徴収が必要になります。ここでは源泉徴収義務がある法人が、税別報酬10万円・消費税等1万円を明確に区分した請求書に従って支払う架空例です。税込額へさらに税を加えることはありません。

国税庁「弁護士や税理士等に支払う報酬・料金」の取扱いに基づく説明です。源泉徴収は料金の値引きではなく、支払先へ振り込む部分と税務署へ納付する部分を分けるものです。給与等の支払いの有無や相手が個人・法人のどちらかによって扱いが異なるため、該当するかを税理士へ確認してください。

税務署への納付日も資金繰り表へ置きます。請求総額11万円を出金に入れたうえで源泉徴収税額1万210円をさらに出金へ足すと、二重計上になります。銀行振込手数料が別途発生する場合は別欄に記録し、報酬本体と混同しません。

成功報酬が融資着金より前に請求される契約も考えられます。例えば本人の事業用現金30万円から税込報酬22万円を払い、同日に家賃等15万円の支払いがあると7万円不足します。融資で払えるつもりでも、着金日と請求期限が合うかは別の確認が必要です。

月額が低くても、必要のない業務が必須になっていたり、途中解約で割引分の精算が生じたりすると総額は変わります。費用だけでなく、連絡のしやすさ、月次資料の完成時期、融資後の相談範囲も確認して契約します。

Aの融資支援だけを依頼したいのに、12か月の顧問契約も当然に必要と考えるのは早計です。反対にBの0円だけを切り出し、条件となる顧問契約を無視するのも不適切です。自社に必要な業務を一覧にして、必要な組合せの見積りを取得します。

担当者の氏名と登録情報を確認し、紹介会社・契約相手・実際の税理士が別の場合は請求元と責任の所在を整理します。専門家へ依頼しても金融機関の審査は別であり、過度な確約を根拠に費用を支払わないようにします。

同じ条件で融資支援の相見積もりを取る方法では比較票の作り方を扱っています。本記事では税務顧問・決算・記帳との重複を減らす点を中心に、現在の契約も含めて整理してください。