税務・許認可・融資準備を、頼みたい仕事で分ける
資格・登録・法令・個別契約で業務範囲は異なります。認定支援機関の認定は資格とは別で、全業務を代理できる根拠にはなりません。
専門家ごとの業務と依頼前の確認表
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 相談先 | 主に確認する業務 | 創業融資で契約前に確認 |
|---|---|---|
| 創業者本人 | 事実、意思決定、申込、説明 | 数字の根拠、面談、契約、返済 |
| 税理士 | 税務代理、税務書類、税務相談等 | 計画支援を含むか、税務顧問との区分 |
| 行政書士 | 官公署提出書類等の作成・手続・相談 | 許認可の対象、金融機関申込との区分 |
| コンサルタント | 計画整理、調査、進行支援等 | 資格業務を行わない範囲、成果物 |
| 認定支援機関 | 認定制度上の経営支援 | 担当業務、認定番号、活動情報 |
| 金融機関等 | 制度案内、申込受付、審査、契約 | 必要資料、面談、連絡方法 |
前提の補足：一般的な整理です。資格・登録・他法令・個別契約で業務範囲は異なります。認定経営革新等支援機関という認定と資格は別に確認し、認定だけで全業務を依頼できるとは考えません。
日本税理士会連合会「税理士とは」と日本行政書士会連合会「行政書士の業務」で法定業務の概要を確認し、依頼する書類と提出先を契約書へ書きます。
中小企業庁「認定経営革新等支援機関」は認定支援機関の制度と検索システム等を案内しています。認定の有無と個別の支援範囲を分けます。
この記事の結論
- 資格名より成果物で比較
計画表、許認可書類、税務届出、面談準備等を個別に確認します。 - 範囲が異なる架空例は39万～73万円
範囲が異なるため、安さの順位ではなく同じ成果物へそろえます。 - 未払い支援費57万円の確保後は18万円
この例の目標80万円を62万円下回る架空例です。
見積書には成果物・修正・終了条件まで入れる
支援契約の架空チェック例です。
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| 契約項目 | 具体的に確認する内容 | 受領・記録 |
|---|---|---|
| 担当者 | 氏名、資格、認定、再委託 | 登録・認定情報、連絡先 |
| 成果物 | 計画表、資金繰り、許認可、税務書類 | ファイル形式、編集可否 |
| 作業分担 | 資料収集、入力、申込、面談 | 本人と支援者の担当表 |
| 期限・修正 | 初稿日、回数、追加料金 | 工程表、変更履歴 |
| 報酬 | 着手、月額、成功、実費、税 | 算定基礎、請求日 |
| 終了 | 解約、返金、データ返却、守秘 | 終了時の引継ぎ |
「融資サポート一式」では完成条件を確認できません。申込先の指定様式、添付資料、面談準備、追加照会への対応を分けます。
成功報酬は融資希望額、承認額、実行額のどれを基礎にするか、否決・減額・辞退・再申込時を契約前に確認します。
73万円・39万円・57万円は、含む仕事が違う架空例
必要な仕事を同じ範囲にそろえ、不足分の追加見積りと税・実費を確認します。
相場・当社料金・確定した税込総額ではない架空例です。600万円は成功報酬の仮の基礎額。発生条件・計算対象・税・実費を契約前に確認します。
範囲が異なる三つの架空料金内訳
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| 架空の候補 | 架空の業務範囲 | 総額の計算 |
|---|---|---|
| 税理士A | 初期確認・月次顧問・決算対応 | 22万円＋3万円×12か月＋15万円＝73万円 |
| 行政書士B | 許認可書類・事業資料整理・実費 | 24万円＋12万円＋3万円＝39万円 |
| コンサルC | 着手・進行支援・成功報酬・実費 | 18万円＋12万円＋600万円×4％＋3万円＝57万円 |
| 比較前の補正 | 税務、許認可、計画、申込準備を同じ範囲へ | 不足業務の追加見積りを取得 |
| 支払日の確認 | 契約時、初稿時、申込時、実行時 | 日付別資金繰りへ反映 |
前提の補足：本文の架空金額で、相場や当社料金ではありません。税込総額とは確定していない比較例です。600万円は成功報酬を計算する仮の基礎額で、希望・承認・実行のどの額を使うかや発生条件は契約で確認します。
73万円、39万円、57万円はそれぞれ業務範囲が異なる架空例です。税、交通、証明書、専門家間の連携費も同じ条件へそろえます。
融資希望600万円×4％は架空の算式です。成功の定義、上限、減額時、辞退時、返金条件を契約案へ置き換えます。
支援の30日工程と、融資の審査日数を分ける
- 本人と支援者｜資料を集め、計画を点検
本人の確認日・初稿日・修正期限・受取日を決める。
- 申込先｜受付・面談・審査・契約を確認
支援契約の納期から、融資の決定日や入金日を確定しない。
- 取引先｜遅れた場合の支払も確認
月25万円の物件予約費が続く仮定なら、1か月25万円、2か月50万円。
30日と月25万円は架空の支援工程・予約費です。融資の標準期間ではありません。遅れる場合の解約・返金・支払条件も確認します。
支援の30日工程と遅延費用の表
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| 時期 | 創業者本人 | 支援者・申込先 |
|---|---|---|
| 1～5日 | 事業事実、自己資金、見積りを提出 | 不足資料と業務範囲を確定 |
| 6～12日 | 売上・原価・稼働の根拠を確認 | 計画表・資金繰りの初稿 |
| 13～18日 | 許認可・物件条件を窓口確認 | 必要に応じ対象書類を作成 |
| 19～23日 | 全数値と出典を承認 | 修正履歴と最終成果物を納品 |
| 24～27日 | 申込意思を確認し手続 | 申込先の方法に沿って補助 |
| 28～30日 | 面談説明と追加資料を準備 | 想定質問・資料索引を整理 |
| 遅延コスト | 物件予約費25万円×遅延月 | 1か月25万円、2か月50万円の架空例 |
前提の補足：本文の30日工程と予約費は架空例です。審査の標準期間・実際の契約料金ではありません。融資の判断や契約が遅れる場合も、解約・返金条件と支払額を相手方へ確認します。
日本政策金融公庫「創業予定の方・お申込手続き」で申込から面談、審査結果、契約等の流れを確認し、誰がどの段階を担当するか申込先とすり合わせます。
支援契約の30日と融資審査期間を同一にせず、物件・設備の支払期限には余裕を持たせます。
支援費を確保した後の余力は、追加税額を反映して判断する
- 01開始現金300万円 − 先に払う225万円
物件120万円 ＋ 設備前金80万円 ＋ 広告25万円。残高は75万円。
- 02今後の支援費57万円を確保
まだ支払っていない費用に使う分を、残高75万円から取り分ける。
- 03追加税額の反映前｜暫定18万円
75万円 − 57万円。57万円が今すべて出金したという意味ではない。
架空例：口座残高75万円から未払い57万円を取り分けます。実際の支払日は契約・請求で確認。80万円はこの例の目標で、融資金を支援費に使えるという説明ではありません。
57万円は前の比較例Cの仮の金額です。税込総額が未確定のため、18万円・不足62万円は追加の税額や実費を反映する前の暫定値です。税込の支払総額を確認して再計算します。
自己資金300万円から、先払い225万円と今後の支援費57万円を分けて考える架空例です。支援費はまだ未払として確保し、実際の請求日に支払う仮定です。融資金を支援費へ使えることを示しません。
残高75万円と暫定余力18万円の明細（追加税額の反映前）
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| 現金項目 | 架空金額 | 確認 |
|---|---|---|
| 契約前の自己資金 | 3,000,000円 | 通帳履歴等で確認 |
| 物件契約・保証等 | ▲1,200,000円 | 融資前支払の可否 |
| 設備前金 | ▲800,000円 | 返還・納期・所有 |
| 開業前広告 | ▲250,000円 | 開始日、取消 |
| 先払い225万円の支払後残高 | 750,000円 | 未払の支援費を含む口座残高 |
| 今後の支援費として確保 | 570,000円を確保 | 比較例Cの仮額。税込総額は未確定のため追加分を確認 |
| 追加税額の反映前の暫定余力 | 180,000円 | 300万－120万－80万－57万－25万円 |
| 残したい80万円との差 | ▲620,000円 | 追加税額の反映前：18万－80万円 |
前提の補足：本文の金額を用い、支払済みと今後の費用を区別した架空例です。支援費は実際の発生条件と請求日に分けて資金繰りへ計上します。融資金を支援費へ使えることを示す例ではありません。
物件120万円・設備前金80万円・広告25万円の支払後、口座残高は75万円です。そのうち今後の支援費57万円を確保すると、追加税額を反映する前の暫定余力は18万円です。成功報酬を契約時に全額払うという意味ではありません。費用の発生条件と実際の請求日を確認し、融資実行前後に分けて資金繰りへ反映します。
この例でほかの支払や予備に残したい額を80万円とすると、追加税額を反映する前でも、暫定余力18万円では62万円不足します。80万円は一般的な基準ではありません。物件・設備の前払、支援範囲、広告開始、自己資金、開業時期を見直します。
専門家比較で整理したい3つの相談状況
以下は実績や融資成功例ではなく、相談前の整理方法を示す架空例です。
税務顧問と創業計画支援を一括で依頼したい。税務業務と計画表・面談準備の成果物、追加料金を分けて確認します。
許認可のある業種で、行政書士と融資支援者の分担が曖昧です。書類名、提出先、作成者、申込者を工程表へ置きます。
成功報酬型の支援を検討しています。算定基礎、成功の定義、請求日、減額・辞退・再申込時を契約前に確認します。
結論：資格名ではなく「今回必要な仕事」で選ぶ
決算・税務まで継続して任せたい、許認可や官公署書類も整えたい、融資準備を短期間で体系化したいなど、目的によって適した相談先は変わります。最初に成果物と期限を一覧にし、それを担当できるか確認します。
税務・許認可・融資準備
何を完成させたいか
同業種・創業期の実績
総額・期間・追加対応
税理士・行政書士・融資コンサルの基本的な役割
税務・会計を継続して相談
税務代理、税務書類の作成、税務相談が中心です。付随して財務書類や会計帳簿等を扱い、融資支援を提供する事務所もあります。
官公署提出書類・許認可
許認可等の官公署提出書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成等が中心です。創業計画支援の有無は事務所ごとに確認します。
資金計画・申込準備を体系化
制度比較、必要資金、計画書、提出資料、面談準備などを支援します。名称だけでは専門性が分からないため、担当者と契約条件の確認が重要です。
上記は一般的な整理です。個別の業務範囲は、保有資格、登録、契約内容、他法令の制限によって異なります。
創業融資で比較したい支援範囲
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| 確認項目 | 比較する内容 |
|---|---|
| 制度選び | 日本公庫、県・市制度融資を比較できるか |
| 必要資金 | 設備・運転資金、自己資金、返済原資を整理するか |
| 計画書 | 文章だけでなく売上・原価・経費の根拠まで確認するか |
| 必要書類 | 見積書、通帳、許認可、契約資料を点検するか |
| 面談準備 | 想定質問と数字の説明を練習できるか |
| 申込後 | 追加資料や条件確認まで支援するか |
依頼先へ聞きたい8つの質問
- 創業融資支援は年間何件ありますか
- 私の業種の相談経験はありますか
- 担当者は誰で、資格・経験は何ですか
- 完成する成果物は何ですか
- 本人が行う作業は何ですか
- 面談・追加資料まで含みますか
- 顧問契約は必要ですか
- 税・実費を含む総額はいくらですか
状況別に選ぶ相談先
候補先の見積書を、同じ成果物と期間で読み比べる
必要な仕事が抜けていないか、修正・追加資料・データ返却が含まれるかを確認します。税込総額と支払日を資金繰りへ入れ、現金を払う時点にも無理がないか確かめてください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
候補の見積書を同じ条件で比べにくい場合は、必要な成果物と納期、本人が用意する資料を一緒に整理します。当社の創業計画書・資金計画・面談準備の支援範囲と料金を示し、税務や許認可など別途必要な業務も分けて確認できます。
着手金0円・融資実行額の5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
資格者・認定機関の業務範囲、報酬、成果物、申込方法、融資条件は契約と申込先で異なります。各団体の登録情報、契約候補、金融機関等へ確認してください。
創業融資はどの専門家へ相談すべきですか？
税務、許認可、計画整理、申込準備など必要業務を分け、各候補の対応範囲と成果物を確認します。
税理士なら事業計画書も作ってくれますか？
契約範囲によります。税務業務と計画支援の成果物、面談準備、修正回数を分けて確認します。
行政書士は融資申込を代理できますか？
官公署提出書類等の業務と金融機関の申込を同一視せず、対象書類、提出先、他法令の制限、申込先の手続を確認します。
認定支援機関なら融資が通りますか？
認定は一定の知識・経験等に関する制度で、融資承認の保証ではありません。
成功報酬だけ比較すればよいですか？
着手金、月額、成功報酬の算定基礎、実費、税、解約、返金を総額で比較します。
申込や面談は専門家に任せられますか？
申込先の手続に従い、本人が事実と数字を確認して説明します。支援者の同席等は事前に申込先へ確認します。
契約前に何を確認しますか？
担当者、資格・認定、成果物、期限、修正、連絡頻度、報酬総額、成功の定義、解約、データ返却を確認します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年7月31日
- 最終更新日
- 2026年9月23日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事・相談場面はAI生成のイメージです。「お客様の声」と監修者に掲載する人物写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 公式：日本税理士会連合会「税理士とは」
- 公式：日本行政書士会連合会「行政書士の業務」
- 公式：中小企業庁「認定経営革新等支援機関」
- 公式：日本政策金融公庫「創業予定の方・お申込手続き」
- 公式：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・資金計画」
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・収支計画」
情報確認日：2026年9月1日
創業融資の依頼先選びの不安を無料相談で整理する
現在決まっている内容を伺い、候補制度、次に揃える資料、ご自身で進める範囲と支援が必要な範囲を整理します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年9月1日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。