取引の入口から、説明できる資料の出口まで試す
- 01取り込む
口座・カード・現金・請求書。自社の取引経路がそろうか。
- 02照合して承認する
重複・私用・口座間のお金の移動を確認。帳簿の取引記録（仕訳）から領収書へ戻れるか。
- 03出力して共有する
月次試算表と、科目ごとの取引明細（元帳）、借入残高を出す。期間・単位・確定版を確認。
証憑（しょうひょう）は、請求書や領収書など取引を裏付ける資料です。ソフトだけで保存要件がすべて満たせるとは限らず、国税庁の電子帳簿等保存制度の案内と実際の運用を確認します。
残高・証憑・出力・権限・移行の操作確認表を見る
| 要件 | 試す操作 | 合格条件 | 確認者 |
|---|---|---|---|
| 残高照合 | 銀行・カード・現金を月末で締める | 差額と未処理を追える | 経営者・経理 |
| 証憑 | 仕訳から請求書等を開く | 取引事実へ戻れる | 経理・税理士 |
| 補助管理 | 売掛、買掛、借入、固定資産を照合 | 残高明細と一致 | 担当者 |
| 金融機関向け出力 | 試算表、元帳、月別推移を出す | 期間・単位・確定版が明確 | 経営者 |
| 権限 | 入力、承認、閲覧を分ける | 退職・外注終了時に解除可 | 管理者 |
| 移行・解約 | CSV、PDF、証憑を一括取得 | 必要期間を自社保管できる | 管理者・専門家 |
国税庁は日々の取引の記帳と帳簿・書類の保存を案内し、電子取引データについても保存方法の情報を公表しています。会計ソフトを使うだけで要件を満たすとは限りません。自社の取引、契約プラン、運用権限、検索・出力方法を確認します。
無料体験では、サンプルではなく自社の代表取引を匿名化して操作し、出力物を税理士や金融機関へ確認します。
補足：自社の取引から必要機能を逆算する
取引を取り込む
口座、カード、請求、現金、証憑の経路を決めます。
事実を承認する
重複、私的支出、未回収、固定資産候補を確認します。
数字を利用する
試算表、元帳、CSV、PDF、資金繰りへ出します。
初期設定では、事業年度、消費税等の設定、口座・カード、開始残高、借入、固定資産、取引先、部門、証憑保存、権限を確認します。税務に関わる設定は自己判断せず、税理士等へ確認してください
会計処理、税務申告、帳簿書類の保存、融資判断は事業形態や取引内容で異なります。制度の最新情報を公的機関で確認し、個別の税務判断は税理士等の有資格者へ相談してください。
200件中170件に候補が出ても、確認は200件に必要
振替＝口座間などのお金の移動。税区分＝消費税の課税・非課税などの扱い。自動入力後も事実を確かめます。
170＋30＝確認対象200件
170÷200＝候補率85％
棒は件数の比較です。候補率85％は正確性85％や作業時間85％削減を示しません。全件の重複・振替・私用・税区分・証憑を確認し、誤った自動ルールを直します。
200件の処理区分と確認内容を見る
| 処理区分 | 架空件数 | 確認内容 |
|---|---|---|
| 月間取引 | 200件 | 銀行・カード・現金等 |
| 自動候補 | 170件 | 候補率85％ |
| 例外・未提案 | 30件 | 200－170 |
| 全件で必要な確認 | 200件 | 重複、振替、私用、税区分、証憑 |
取引数と一致率は説明用の架空例です。
自動候補170÷200＝85％でも、正確性85％とは限りません。ルールは少数の定型取引から始め、誤分類時に誰が停止・修正するかを決めます。
補足：口座・カード・証憑・科目の初期設定を揃える
入力・保存・出力の機能
- 口座・カード・決済・請求の連携
- 電子を含む証憑の保存と検索
- 取引先・部門・補助科目・固定資産
- 試算表・元帳・月別推移・CSV/PDF
月次確認とデータ管理
- 自動候補の承認と重複防止
- 締め日・残高照合・修正履歴
- 経営者・担当者・外部専門家の権限
- バックアップ・乗換え・契約終了時の出力
必要機能は業種と運用で変わります。現金売上、在庫、複数店舗、従業員給与、プロジェクト別採算、請求件数が多い場合は、会計以外の業務システムとの接続方法も確認します。
翌月10日を目安に、入力・照合・確認の担当を決める
- 011〜3日：集めて未処理を探す
担当者が明細・証憑を集め、重複や立替を確認。
- 025日：残高を合わせる
売掛・買掛・在庫・借入を明細と照合し、差の理由を記録。
- 038日：判断待ちを相談する
専門家への質問と回答、修正根拠を保存。
- 0410日：経営者が確認
試算表と別途作成した資金繰りを確認し、確定版を保存。
日付は社内の運用例で、法定の期限ではありません。未確定事項は推測で消さず、内容・影響額・担当・期限を明記します。暫定版と確定版を区別し、前月との差を経営者が説明できるようにします。
翌月1・3・5・8・10日の担当作業と完了条件を見る
| 期限例 | 作業 | 確認資料 | 完了条件 |
|---|---|---|---|
| 翌月1日 | 連携・証憑の取込 | 銀行、カード、請求書 | 対象期間がそろう |
| 翌月3日 | 未処理・重複・立替の確認 | 例外一覧 | 担当と期限がある |
| 翌月5日 | 売掛・買掛・在庫・借入照合 | 補助明細 | 残高差を説明できる |
| 翌月8日 | 専門家確認・修正 | 質問一覧・回答 | 処理根拠を保存 |
| 翌月10日 | 試算表・資金繰り確定 | 確定版・前月差 | 経営者が承認 |
締め日が遅れる原因を「入力不足」「証憑不足」「判断待ち」「連携障害」に分けると、製品変更が必要か運用改善で足りるか判断できます。
翌月10日は社内運用の架空例です。未確定の金額を無理に確定せず、暫定表示・影響額・確認担当・解決期限を記録します。
補足：試算表と資金繰りへ出せる形を確認する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 連携 | 口座・カード・請求・決済 | 対象範囲・更新・重複 |
| 証憑 | 画像・PDF・メール・EC | 検索・紐付け・保存 |
| 管理 | 取引先・部門・借入・固定資産 | 月別比較・残高照合 |
| 出口 | 試算表・元帳・CSV・PDF | 権限・移行・解約後 |
無料期間ではサンプル入力だけでなく、自社の口座明細、請求、返済、設備購入を少量入れ、月次出力とバックアップまで試します。個人情報は利用規約と安全な環境を確認して扱います。
借入入金と元金返済は、売上・経費と分けて見る
開始残高0＋300−5−1＝現金残高294万円
借入残高は300−5＝295万円
借入と返済だけの架空例で、利益額を示す図ではありません。設備・売上・生活費・税などは未算入です。借入契約・返済予定表と帳簿を照合し、個別の会計処理は税理士等へ確認します。
補足：権限・外注・乗換えの出口を設計する
会計ソフトの試算表だけでは将来の入出金が十分に見えない場合があります。請求の入金予定、仕入・給与・税金・返済・設備支払を資金繰り表へ出し、預金残高の予測を別途確認します。
借入金は、入金額、金融機関、実行日、返済開始日、元金、利息、残高を確認できるようにします。会計上の表示や処理は専門家へ確認し、返済予定表と残高を定期的に照合します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
契約前に、データを持ち出して開けるか確認する
出力しただけで別製品へ完全に移せるとは限りません。必要なデータと証憑の関連を維持できるか実際に試し、保存制度の要件と自社運用も確認します。
仕訳・帳簿・証憑・固定資産・権限・解約後の確認表を見る
| 持出対象 | 確認形式 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 仕訳・元帳 | CSV・PDF等 | 摘要、税区分、補助情報 |
| 試算表・決算書 | 月次・年次 | 比較期間、単位、確定版 |
| 証憑 | 原本データ・索引 | 仕訳との関連、検索 |
| 固定資産 | 台帳・償却履歴 | 取得日、金額、残存情報 |
| 権限・履歴 | 利用者・操作記録 | 外注者の解除、承認履歴 |
| 解約後 | 閲覧期間・追加料金 | 保存義務期間との整合 |
「出力できる」という説明だけでなく、試験データを実際に書き出し、文字化け、項目欠落、証憑とのひも付けを確認します。
補足：判断を間違えないための確認点
自動連携は入力候補と考える
摘要だけで取引内容を確定できないことがあります。二重計上、振替、個人支出、返金、固定資産候補を担当者が確認し、承認者と締め日を決めます。学習機能を使う場合も最初のルールを点検します。
電子証憑の保存方法を先に決める
メールやECで受領した請求書・領収書をどこへ保存し、会計取引とどう結び付けるかを決めます。電子帳簿保存法に関する国税庁の最新案内と製品仕様を確認します。
乗換えテストを契約前に行う
仕訳、残高、取引先、証憑画像、固定資産など、どこまで出力・移行できるかはサービスで異なります。解約後の閲覧、保存期間、追加費用、データ復元も確認します。
具体的な確認質問の例を見る
補足：会計ソフト選定で用意したい資料
製品名を決める前に、現在の取引経路、月間件数、必要な出力、利用者、外部担当者、将来の拠点・従業員を一覧にすると比較しやすくなります。
本記事は会計ソフト選定と運用設計の一般的な考え方です。特定製品の推奨・ランキングではなく、税務設定や会計処理は専門家へ確認してください。
代表的な取引を5種類、試用環境で試す
売上・経費・口座間振替・借入入金・返済を匿名化して試し、証憑への戻り方、月次出力、データ持出しを確認します。税務設定と処理は税理士等へ確認しましょう。
創業融資サポートを利用したお客様の声
業種や取引方法の異なる公開事例を並べています。各事例が利用する会計ソフト、契約プラン、初期設定を示すものではありません。
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
おすすめの会計ソフトを一つ教えてもらえますか？
業種、取引数、現金、在庫、給与、請求、外部連携、必要出力で適合が変わります。製品名より要件表で比較します。
口座連携をすれば入力は不要ですか？
候補は作れても、重複、振替、私的支出、返金、固定資産など事実確認と承認が必要です。
金融機関へソフト画面を見せればよいですか？
必要資料は金融機関へ確認します。試算表、元帳、月別推移、借入残高などを説明できる形で出力できると便利です。
最初から高機能プランが必要ですか？
現在必要、1年以内、不要に分け、上位機能の追加・変更が可能か確認します。
外注先のアカウントで契約してもよいですか？
自社が所有者・管理者となり、外部へ必要権限を付ける方法を検討します。契約終了時の出力も確認します。
電子領収書は会計ソフトに入れれば十分ですか？
保存要件とサービス仕様を国税庁の最新案内で確認してください。検索、関連付け、バックアップも運用に含めます。
途中で別ソフトへ変更できますか？
可能でも移行範囲や費用は異なります。契約前にCSV等の出力、証憑、固定資産、解約後閲覧を確認します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月28日
- 最終更新日
- 2026年9月8日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事・準備場面はAI生成のイメージです。「お客様の声」と監修者の人物写真は実際のお客様・監修者の写真です。
制度の前提と公式案内を確認する
創業融資後は、融資金の使途、売上、固定費、返済、税金を毎月確認できる会計環境が必要です。会計ソフトは入力を省く道具であり、接続すれば自動で正しい決算や資金繰りが完成するわけではありません。
選定では、銀行口座やカードとの連携だけでなく、請求書、領収書、給与、在庫、部門、取引先、固定資産など自社の取引を表せるかを確認します。必要機能を『今すぐ』『1年以内』『不要』に分けると過剰契約を避けられます。
金融機関へ説明するときは、試算表、勘定科目内訳、借入残高、月別推移、資金繰りの根拠を出せることが重要です。画面の見栄えより、期間比較、CSV・PDF出力、閲覧権限、締め後の修正履歴を確認します。
将来の外注や乗換えにも備えます。データの所有者を自社にし、管理者権限、バックアップ、契約終了時の出力形式を確認しておけば、担当変更で月次管理が止まりにくくなります。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」
- 国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」
- 日本政策金融公庫「創業の手引」（PDF・容量が大きい場合があります）
- あいち産業振興機構「愛知県よろず支援拠点」
- 国税庁「電子取引関係」
- 国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存」
制度情報確認日：2026年8月28日
2026年9月8日再確認：国税庁の記帳・帳簿保存と電子取引の制度案内。製品別の最新料金・全制度の条件を一括確認したものではありません。
創業融資後の会計ソフト選びを次回融資まで逆算して整理する
自社の取引と必要出力から会計ソフトの比較表と初期設定の優先順位を整理します。相談時点で契約する必要はなく、現在ある資料と社内の運用から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月28日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。