創業1期目は、開業費用、設備購入、立替金、複数口座、融資金の支出が集中しやすく、決算前に残高差が見つかりやすい時期です。入力が済んでいることと、事実に合っていることを分けて確認します。
決算書は次回融資の相談で参照される重要資料の一つです。日本政策金融公庫の創業向け案内でも、決算を終えている事業者について決算書などの準備が示されています。申込先・状況により必要書類は異なるため、最新案内を確認します。
決算前の点検は、税額だけを予想する作業ではありません。売掛金が回収できるか、在庫が動いているか、設備支払が完了したか、借入残高が一致するか、翌期前半に資金不足がないかを経営判断として確認します。
税務・会計処理は事業形態と取引で異なるため、個別判断は税理士等へ相談します。その前段階として、経営者が取引の事実、契約、支払、未回収、私的立替を説明できる資料を揃えます。
初めての決算が近いが、何を確認し、いつ税理士や金融機関へ相談すべきか分からない
- 残高売掛・買掛・在庫・借入が帳簿と実際で合っているか分からない
- 証憑設備、開業費、立替、電子請求書の根拠が複数場所に散らばる
- 翌期税金・返済・更新費用を含めた翌期の資金余力を予測していない
この記事の結論
- 決算2〜3か月前に仮締め
不足資料と残高差を直す時間を確保します。 - 12項目を証拠と照合
帳簿の金額を通帳、請求、契約、棚卸、返済予定と合わせます。 - 翌期資金へつなぐ
税金、返済、賞与、更新、投資を資金繰りへ反映します。
創業1期目の決算前準備で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
初めての決算を3か月後に控え、帳簿残高と口座・借入・売掛を照合したい
設備や開業費、個人立替の証憑が散らばり、専門家へ何を渡すか分からない
決算後の税金と返済を含めると翌期前半の資金が不足しそうで、早めに対策したい
創業1期目の決算前5工程
仮締め、12項目の照合、差異説明、翌期資金、専門家確認の順に進めます。
- 01決算日と期限を確認仮締め・棚卸・申告準備
- 02帳簿を暫定締め口座・売上・支出・給与
- 0312項目を照合残高・証憑・契約・実物
- 04予実差を説明計画・実績・原因・対応
- 05翌期資金を更新税金・返済・投資・相談
決算前の優先順位は金額・不明度・翌期資金影響で決める
税務判断の前に、事実と根拠を揃えます。
重要項目を先行
証憑へ戻る
相談期限を設定
確認式決算前優先度＝金額重要度＋説明困難度＋翌期資金影響－確認までの猶予
数値は事業計画へ入れる項目を示したものです。単価・基準・審査結果を保証するものではなく、最新条件を各窓口へ確認してください。
この事業で融資前に数値化するポイント
次回融資では決算書だけでなく差の説明を準備する
創業計画と1期目実績を同じ科目・指標で並べ、差の原因、対応、翌期予測を記録します。計画未達を隠すのではなく、把握と対応の過程を説明できるようにします。
電子で受領した証憑は電子保存のルールを確認する
メール添付やECサイトから受け取った請求書・領収書など、電子取引データの保存について国税庁の最新案内を確認します。紙へ印刷しただけでよいと自己判断せず、検索・保存方法を整えます。
決算後すぐの支払まで含める
決算日で資金繰りを止めず、申告・納付、返済、仕入、給与、更新費用まで月別に置きます。残高の下限と相談期限を決め、必要な対策を早めます。
決算前点検を2〜3か月前から始める
不足を早期発見
決算日の2〜3か月前に暫定残高を確認します。
根拠資料と合わせる
口座、請求、棚卸、契約、返済予定を突合します。
翌期前半を見る
税金、返済、固定費、投資の支払月を置きます。
12項目は、①売上・売掛金、②仕入・買掛金、③現金・預金、④在庫、⑤固定資産、⑥借入金、⑦役員・事業主との貸借、⑧給与・社会保険、⑨税金、⑩開業費・一時費用、⑪電子を含む証憑、⑫創業計画との予実差です。該当しない項目も理由を記録します
会計処理、税務申告、帳簿書類の保存、融資判断は事業形態や取引内容で異なります。制度の最新情報を公的機関で確認し、個別の税務判断は税理士等の有資格者へ相談してください。
売掛・買掛・在庫・固定資産・借入を照合する
帳簿と実際を照合する項目
- 現金・預金・売掛金・買掛金
- 在庫数量・評価に必要な資料
- 設備・固定資産・開業関連支出
- 借入残高・返済・役員等との貸借
毎月先行する支出
- 税金・社会保険・給与・賞与
- 借入返済・リース・更新費用
- 売掛回収・仕入支払・季節変動
- 採用・設備・広告など翌期投資
決算書の利益と預金残高は一致しません。売掛金、在庫、設備、借入返済など損益と現金の時期が異なる項目を確認し、翌期の支払予定へつなげます。
決算直前ではなく2〜3か月前に一度締めると、資料不足と資金不足を同時に見つけられる
仮締めでは精密な税額確定を目的にせず、残高差、不明取引、未回収、在庫、設備、借入、翌期の大口支払を抽出します。専門家へ確認する質問も一覧にします。
創業計画と1期目実績を説明できる形にする
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 売掛・買掛 | 請求・入金・支払と一致 | 長期滞留・未計上 |
| 在庫・設備 | 実物・取得・使用状況を確認 | 評価・計上は専門家確認 |
| 借入・貸借 | 返済予定と残高を一致 | 役員・事業主との資金移動 |
| 翌期資金 | 税金・返済・固定費・投資 | 月別残高と相談期限 |
金額が大きい項目だけでなく、説明できない残高を優先します。仮払金、立替金、役員借入金、事業主貸借などが増えている場合は、元の取引と証憑へ戻ります。
税金・返済を含む翌期資金を予測する
仮締め・棚卸・申告準備
口座・売上・支出・給与
残高・証憑・契約・実物
計画・実績・原因・対応
税金・返済・投資・相談
決算で見込まれる税金等の支払時期、借入返済、社会保険、賞与、契約更新、設備支払を翌期の資金繰りへ置きます。見込額は専門家へ確認し、未確定であることを明示します。
次回融資を検討する場合は、必要資金の使途、必要時期、自己資金、既存借入、直近実績、今後の返済余力を整理します。審査結果を前提に支出を確定せず、相談開始日を資金不足月から逆算します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
決算前相談で用意したい資料
すべて揃っていなくても、直近試算表、口座明細、返済予定、売掛・買掛一覧、固定費、在庫・設備の状況から不足項目と期限を整理できます。
本記事は決算前の経営管理チェックを目的とする一般情報です。決算・申告・税額・会計処理の個別判断は税理士等へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
創業支援を利用した事業者の公開インタビューです。各事例の初年度決算、利益、税額、追加融資の結果を示すものではありません。
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
決算準備はいつから始めますか？
決算日の2〜3か月前に仮締めすると、不足資料や残高差を修正する時間を確保できます。取引量に応じて早めます。
12項目をすべて自分で判断しますか？
事実と資料は自社で確認し、評価や会計・税務処理は税理士等へ相談します。
在庫が少なくても棚卸は必要ですか？
事業と状況により確認が必要です。実物、数量、取得資料を整理し、処理は専門家へ確認してください。
決算前に金融機関へ相談してよいですか？
資金不足や追加投資が見込まれる場合、直前まで待たず必要時期から逆算して相談します。必要資料は金融機関へ確認します。
赤字だと次回融資は無理ですか？
赤字だけで一律には判断できません。原因、資金使途、改善、今後の収支、返済余力を整理します。審査結果は金融機関が判断します。
電子請求書は印刷保存だけでよいですか？
電子取引データの保存ルールが関係します。国税庁の最新案内を確認し、自社に合う保存方法を整えてください。
試算表が遅れていても相談できますか？
可能です。口座、請求、固定費、借入、在庫などから不足と優先順位を整理し、完成予定を決めます。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月7日
- 最終更新日
- 2026年8月7日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 日本政策金融公庫「創業の手引＋」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 国税庁「帳簿書類等の保存期間」
- 国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」
- 国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」
- あいち産業振興機構「愛知県よろず支援拠点」
制度情報確認日：2026年8月7日
創業1期目の決算前準備を次回融資まで逆算して整理する
決算前12項目と翌期資金を確認し、次回融資へ備える資料を整理します。相談時点で契約する必要はなく、現在ある資料と社内の運用から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月7日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。